３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。 (1）ホテル運営事業マネジメント事業…自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。オペレーション事業…不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。フランチャイズ事業…米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 (2）ホテル投資事業ホテル不動産への投資を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 ホテル運営事業ホテル投資事業計売上高 外部顧客への売上高27,147,496733,95027,881,446－27,881,446－27,881,446セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計27,147,496733,95027,881,446－27,881,446－27,881,446セグメント利益又は損失（△）2,943,504732,8703,676,374－3,676,374△872,2792,804,095セグメント資産64,198,783174,75664,373,539－64,373,5392,801,27667,174,815その他の項目 減価償却費1,143,908－1,143,908－1,143,9081,6901,145,598のれん償却額325,953－325,953－325,953－325,953有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,701,179－35,701,179－35,701,17914,18535,715,364（注）１．調整額は、以下のとおりであります。・売上高は、セグメント間取引消去額であります。・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 ホテル運営事業ホテル投資事業計売上高 外部顧客への売上高48,434,52634,79548,469,321－48,469,321－48,469,321セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計48,434,52634,79548,469,321－48,469,321－48,469,321セグメント利益又は損失（△）5,099,00734,7955,133,802－5,133,802△1,091,7524,042,050セグメント資産65,177,5301,537,21066,714,740－66,714,7402,490,27369,205,013その他の項目 減価償却費1,735,611－1,735,611－1,735,61112,2181,747,829のれん償却額1,303,811－1,303,811－1,303,811－1,303,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,179,051－1,179,051－1,179,051152,1501,331,201（注）１．調整額は、以下のとおりであります。・売上高は、セグメント間取引消去額であります。・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計24,924,7452,956,70127,881,446(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計9,989,35711,823,33221,812,688(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計45,455,2833,014,03748,469,321(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン共和国合計9,274,04311,759,07821,033,121(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業減損損失3,889－3,889－－3,889 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業減損損失118,457－118,457－－118,457 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業当期償却額325,953－325,953－－325,953当期末残高25,750,263－25,750,263－－25,750,263 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額ホテル運営事業ホテル投資事業当期償却額1,303,811－1,303,811－－1,303,811当期末残高24,446,452－24,446,452－－24,446,452 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。 ① 訪日外国人旅行客の減少 為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。 ② 自然災害や伝染病の発生 当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約 当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。 ④ 保有物件の不動産リスク 当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。 ⑤ 食中毒等の事故 当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。 ⑥ 海外事業 当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システム・情報管理 当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。 ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。 当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響に加え、2025年11月以降に中国政府より発せられた日本への渡航関連の注意喚起、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ホテル・観光業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加や国内旅行需要の回復を背景に、インバウンド需要の拡大が宿泊需要を牽引し、引き続き堅調に推移いたしました。日本政府観光局公表の訪日外客統計資料によると、３月の外客数は単月として過去最高を更新するなど、高水準で推移いたしました。また、中国以外の国・地域からの訪日客数も拡大を続け、外国人延べ宿泊者数も増加傾向で推移いたしました。一方で、中国政府による日本への渡航自粛要請等や中東情勢の緊迫化など、一部地域における訪日需要への影響が懸念される状況もみられました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』（大阪市）、『ホテル ふたり木もれ陽』（静岡県伊東市）、『yugen kyoto shijo』（京都市）等、新たに８ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円（前期比73.8％増）、営業利益は4,042百万円（前期比44.1％増）、経常利益は2,896百万円（前期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円（前期比76.1％増）となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに８ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価（ADR）が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額（益）1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ホテル運営事業 ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。当社グループでは、2025年４月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、５月に「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、７月に「ホテル ふたり木もれ陽」、８月に「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、９月に「yugen kyoto shijo」、2026年２月に「コンパスホテル名古屋」と新たに８ホテルの運営を開始するなど、ホテル運営プラットフォームの拡大を進めております。 ホテル投資事業 ホテル投資事業は、売上高35百万円、営業利益35百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」は、スポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した物件であり、安定的な収益配当を獲得できております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は13,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に売掛金が684百万円増加したことによるものであります。固定資産は55,271百万円となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が3,302百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は69,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円増加しました。これは主に未払費用が434百万円、未払金が398百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,878百万円となり前連結会計年度末に比べ2,738百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,751百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は37,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は32,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,596百万円及び剰余金の配当701百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、当連結会計年度末には7,160百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,806百万円（同35.5%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,127百万円（同45.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3,705百万円（前年同期は4,043百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,376百万円、リース債務の返済による支出629百万円によるものであります。 ④今後の見通し 今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の継続的な拡大や国内旅行需要の回復が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる国内経済及びインバウンド需要への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループでは、2026年5月13日に公表いたしました新中期経営計画の達成に向け、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進してまいります。（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月期）翌連結会計年度（2027年３月期）増減率売上高48,46954,50012.4%営業利益4,0424,2003.9%経常利益2,8963,0003.6%親会社株主に帰属する当期純利益4,5961,600△65.2% （ご参考）のれん償却費及び法人税等調整額調整後の業績予想 2024年12月に株式会社ミナシアを子会社化したことに伴い、新株を発行したこと、並びに連結決算において年間約13億円の「のれん償却費」を計上していることから、当社ではグループ全体での実質的な会社の収益力を表すのれん償却費控除前の各利益を重視しております。 また、2026年3月期において、法人税等調整額（益）の計上による大幅な当期純利益の増加があった一方、2027年3月期予想においては繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上による当期純利益の減少が見込まれています。これらの要因を排除した実質的な各段階利益並びに増減率は以下の通りです。（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月期）翌連結会計年度（2027年３月期）増減率売上高48,46954,50012.4%営業利益5,3465,5043.0%経常利益4,2004,3042.5%親会社株主に帰属する当期純利益4,0434,2535.2%のれん償却費1,3041,304―法人税等調整額1,857△1,349― (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）前連結会計年度（2025年3月期）当連結会計年度（2026年3月期）増減率売上高27,15348,46978.5％営業利益2,4035,346122.5％経常利益1,4924,200181.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,209 5,900167.0％（注）一

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）当社は、2026年2月16日にミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を発表し、企業としての存在意義および目指す方向性を明確化いたしました。 ミッション：「旅に笑顔を。人生に彩りを。」 ビジョン：「旅を面白くする、ホスピタリティカンパニーへ」 バリュー：「お客さまに、仲間に、あなたに笑顔を。」 〔行動指針〕 01. その人の旅にそっと寄り添う 02. 自分がやる 相手を思いやる チームで成し遂げる 03. まずは動こう 早く学ぼう 04. 地域に根付き 地域と共に 05. ルールを守り 人を守る 当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を創出し、顧客に選ばれ続ける存在となることを目指しております。事業活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上の実現を基本的な経営理念としております。このＭＶＶに基づき、全ての事業活動および経営判断を行い、中長期的な成長および企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の回復および拡大、国内旅行需要の持ち直し等を背景に、宿泊需要は中長期的な成長が見込まれる状況にあります。一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。ホテル・観光業界においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しているものの、地域別・国別の需要動向には変動が見られるなど、環境変化への柔軟な対応が求められております。 (3）経営方針このような環境のもと、当社グループは、ホテル運営を中核とした事業基盤の拡大を通じて持続的な成長の実現を基本方針としております。当社グループは、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活用し、運営受託を中心としたアセットライト型の事業モデルを基盤としながら、必要に応じてホテル投資およびM&Aを組み合わせることで、成長機会の最大化を図っております。また、既存ホテルの収益性向上に加え、新規出店数の増加を通じてホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を推進するとともに、客室稼働率および平均客室単価（ADR）の向上を通じたRevPARの最大化に取り組んでおります。さらに、のれん償却前の利益指標を用いて実質的な収益力を適切に把握し、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 (4）「中期経営計画2030」の概要当社グループは、足元の事業環境の変化および今後の成長機会を踏まえ、2026年5月13日に「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画では、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を軸とし、新規出店、ホテル投資およびM&Aを組み合わせた成長戦略を推進することとしております。特に、新規出店を成長の主軸と位置付けるとともに、既存ホテルの収益性向上を図りながら、運営ホテル数および客室数の拡大を通じて事業規模の拡大を目指しております。また、出店が確定してから開業までに要する時間軸を踏まえ、新築ホテルに加え、リブランド案件の獲得を推進することにより、短期的な収益貢献と中長期的な利益成長の両立を図る方針としております。 (5）成長戦略当社グループは、中期経営計画に基づき、以下の成長戦略を推進しております。第一に、新規出店の拡大であります。新築ホテルの開業および既存ホテルのリブランドを通じて、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進しております。第二に、既存運営ホテルの収益性向上であります。各種マーケティング施策の実行、AIの活用並びに人材基盤の構築等を通じて、中長期的な収益の成長に取り組んでおります。第三に、ホテル投資およびM&Aの活用であります。スポンサーとの連携を活用し、成長機会を捉えた投資を実行することで、非連続的な成長にも注力しております。第四に、ブランドの多角化戦略であります。「KOKO HOTELS」ブランドを軸としつつ、ホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応したブランド展開を進めております。 (6）経営指標当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価（ADR）およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。 （2031年3月期までの数値目標） 2031年3月期目標運営規模運営ホテル数 150 ホテル運営客室数20,000 室業績指標売上高 1,000 億円営業利益 100 億円株主還元配当性向50%以上資本効率性ROE10%以上 (7）対処すべき課題当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。第一に、出店戦略における時間軸の最適化であります。当社グループは新規出店を成長の主軸としておりますが、新築ホテルについては契約から開業までに一定の期間を要することから、業績への寄与は中期的に顕在化する傾向にあります。このため、中期経営計画の前半期間における成長を確実なものとするためには、既存ホテルのリブランド案件の獲得を通じて、比較的短期間で収益化が可能な案件を積み上げていくことが重要であります。今後は、新築案件とリブランド案件のバランスを適切に図りながら、成長の時間軸を考慮に入れた出店戦略の最適化に取り組んでまいります。第二に、出店拡大に対応した運営体制の強化であります。当社グループは、業界内においても高い水準での出店を継続しており、今後のさらなる拡大に向けては、ホテル運営を担う人材の確保および育成、並びに運営品質の維持・向上が重要な課題であります。このため、採用活動の強化や人材育成体制の整備を進めるとともに、オペレーションの標準化および効率化を推進し、安定的かつ高品質な運営体制の構築に取り組んでまいります。第三に、収益性を踏まえた投資判断の徹底と収益力の向上であります。当社グループは、スポンサーとの連携を活用し、ホテル投資およびM&Aを含めた積極的な成長投資を推進しております。一方で、のれんの計上等により会計上の利益と実質的な収益力との間に乖離が生じ得ることから、投資にあたっては収益性および回収可能性を十分に踏まえた判断を行うことが重要であると認識しております。今後は、のれん償却前の利益等を基軸とした実質的な収益力の向上を重視しつつ、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。第四に、ブランドポートフォリオの多様化であります。当社グループは、これまで「KOKO HOTELS」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの展開を進めてまいりましたが、今後はホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応する必要があります。このため、既存ブランドの価値向上に加え、ブランドポートフォリオの拡充や新たなブランドの導入を含めた戦略的なブランド展開を推進し、ターゲット層の拡大と競争力の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社SAO III LLCWilmington,Delaware, U.S.A.100投資－資金の援助借入の返済700,000長期借入金－利息の支払（注）１48,674未払費用－同一の親会社を持つ会社SAJP VI 3.0 LPGrand Cayman, Cayman Islands－投資直接45.3資金の援助資金の借入（注）１3,055,000長期借入金3,055,000利息の支払（注）１20,521未払費用20,521融資手数料の支払8,860未払金－株式交換（注）２23,736,535ー－同一の親会社を持つ会社SAJSS VI LPGrand Cayman, Cayman Islands－投資間接45.3債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）３5,000,000－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社SAJP VI 3.0 LPGrand Cayman, Cayman Islands－投資直接45.3資金の援助借入の返済700,000長期借入金2,355,000利息の支払 (注)１101,441未払費用－融資手数料の支払4,124未払金3,473同一の親会社を持つ会社SAJSS VI LPGrand Cayman, Cayman Islands－投資間接45.3債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）２5,000,000－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２．保証料の支払いは行っておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報Star Asia Group LLC（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社がないため、記載しておりません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (1) 繰延税金資産の回収可能性 ① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,070,0224,785,124 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期経営計画や予算等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 減損損失 ① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産21,812,68821,033,121無形固定資産25,836,45324,511,915長期前払費用256,808259,913減損損失3,889118,457 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。 各資産グループについては、収益性の低下により営業収支のマイナスが継続する場合、減損の兆候が認められると判断され、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされる場合、当該資産グループにおける固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上することになります。 将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務提携）相手方の名称住所契約品目契約締結日契約内容Star Asia Management LLC251 Little Falls Drive, Wilmington, County ofNew Castle, Delaware19808, USA業務提携契約2018年10月25日Star Asia Management LLCの属するスターアジアグループ各企業との人的・物的リソースの有効活用による両社の企業価値の向上に向けた取組みに係る契約（注）本業務提携契約において、当社の取締役候補者を指定することができる旨の合意が規定されております。 ① 合意の内容 スターアジアグループは、当社に対して取締役候補者を指定し、当社は当該取締役候補者に係る選任議案を当社の株主総会に上程するために必要な手続きを行い、当該選任議案が株主総会において承認可決されるように最大限努力することに合意しております。 ② 合意の目的 本合意は、当社及びスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、両社の企業価値を向上させることを目的としております。 ③ 取締役会における検討状況その他の当社の合意に係る意思決定に至る過程 本業務提携契約は、2018年10月25日開催の取締役会において決議いたしましたスターアジアグループにより運用されるファンドであるStar Asia Opportunity III LPを割当先とする第三者割当による新株式の発行の際に締結いたしました。本業務提携契約の締結により、当社グループのホテル運営のノウハウとスターアジアグループの不動産投資における専門的なノウハウ及び高い専門性を有するプロフェッショナルな人的リソースを活かすことができるため、当社の企業価値向上に資するものと考えております。 ④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本合意により当社の事業展開において事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、スターアジアとの取引においても価格その他の取引条件につきましては、個別交渉の上、一般取引と同様に決定しております。また、当社は独立役員3名を含む監査等委員会設置会社であり、業務遂行の適正性を確保するためのガバナンス体制の強化を図っており、本合意による当社の企業統治に及ぼす影響はないものと考えております。 （包括的サポート契約）相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容スターアジア不動産投資法人日本ホテルに関連する情報2024年5月14日相互にホテルに関連する情報（ホテル運営に関する専門知識、ホテルに係る売買の情報等）を提供することにより、双方の事業拡大、収益増に資することを目的とする契約スターアジア投資顧問株式会社 （シンジケートローン契約）当社は、2024年12月25日に株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換に関連して、株式交換の対価の一部である現金対価に要する資金等とするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入金額：10,000,000千円）を締結しております。会社名借入先期末残高借入実行日借入返済日担保の有無当社シンジケートローン金融機関7社9,105,000千円2024年12月27日2027年12月27日有（注）（注） 株式会社ミナシアの株式が対象となっております。 上記契約についての財務上の特約の主な内容は、「第５経理の状況 ２ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。 (子会社の吸収合併)当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった、株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2026年1月1日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （匿名組合契約による出資）当社は、2026年3月12日に合同会社Johnstownとの間で匿名組合契約を締結し、匿名組合出資を行っております。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、企業基盤の強化、今後の事業成長に向けた投資、業績および財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施することを基本方針としております。2026年5月13日に策定した「中期経営計画2030」においては、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針としており、新規出店、ホテル投資およびM&A等の成長投資を優先しつつ、業績に応じた配当を実施する方針としております。また、内部留保につきましては、成長投資に加え、今後の事業拡大に向けた設備投資、人材基盤の構築、システム投資ならびに有利子負債の返済等に活用してまいります。なお、当社は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会をそれぞれ決定機関とする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。当事業年度の期末配当につきましては、2026年３月期の業績が直近の業績予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり５円00銭を実施することを予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年6月25日定時株主総会決議 (予定)1,1705