３ 【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社51社(子会社45社、関連会社６社)で構成され、機能資材、機械類、メディカル材料の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社11社） ① 機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・加工及び販売を行っております。 ② 機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。 (2) メディカル事業（当社、及び関係会社５社）当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。 (3) アパレル事業（当社、及び関係会社28社） ① 衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱トライオンが国内でアウターウエアの卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。 ② 繊維資材分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。 (4) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、機械類の製造・販売を行っております。「メディカル事業」は、メディカル材料の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２機能ソリューション事業メディカル事業アパレル事業ライフクリエイト事業計売上高 外部顧客への売上高51,61812,94760,59711,953137,117－137,117セグメント間の内部売上高又は振替高585118551824△824－計52,20412,94960,78212,005137,941△824137,117セグメント利益7,2052,43075398811,377△3,4567,921セグメント資産56,41014,77449,55724,503145,24514,431159,677その他の項目 減価償却費2,8035751,3871,5166,2825396,822のれんの償却額－－45－45－45減損損失－－459－459－459有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7842,3151,9618426,9036347,538 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額14,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２機能ソリューション事業メディカル事業アパレル事業ライフクリエイト事業計売上高 外部顧客への売上高46,89813,19658,33412,487130,918－130,918セグメント間の内部売上高又は振替高644026242950△950－計47,54313,19758,59712,530131,868△950130,918セグメント利益又は損失(△)7,2341,474△1,3341,2328,606△3,7234,882セグメント資産55,86014,11043,22423,794136,99016,621153,612その他の項目 減価償却費2,9337231,4341,5606,6526077,260のれんの償却額－－45－45－45減損損失（注３）－－1,118－1,118－1,118有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8662,4922,7621,03412,15437212,527 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,621百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減損損失は、連結損益計算書では事業構造改善費用に含めて表示しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計109,04728,069137,117 (注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計59,4528,31267,764 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計103,39227,525130,918 (注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計60,4648,43468,899 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計機能ソリューション事業メディカル事業アパレル事業ライフクリエイト事業計当期償却額－－45－45－45当期末残高－－67－67－67 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計機能ソリューション事業メディカル事業アパレル事業ライフクリエイト事業計当期償却額－－45－45－45当期末残高－－22－22－22 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】１． 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について「リスク管理規程」を定めております。本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとどめることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。 (1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施 (2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定 (3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供また、当社グループでは、必要に応じコンプライアンス担当責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しております。リスクマネジメント委員会においては、人権侵害、法令違反、品質不正、贈収賄等を含む腐敗行為、感染症・天災などの災害、労働災害など当社が直面する可能性のあるリスクを分析・評価し、重点経営リスクを抽出し、施策及び対応方針の検討を行っています。また、それぞれのリスクに対して主担当部門による定期的なモニタリング体制を整え、関係部門に対するフォローアップや研修を実施する等、取組みを強化しています。 ２． 主要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （事業運営上生じうるリスク） (1) 経営戦略的リスクについて当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「Ｍ＆Ａ活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。Ｍ＆Ａ等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 製品・サービスの安全性、品質について当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合他社との競争について当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したＩＴ機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。各種情報の取り扱いに関し、「ＩＴセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財確保について我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争は近年益々激しさを増しており、当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が約50%を占める従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦意欲のある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損について当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は688億円、無形固定資産は13億円であります。 (7) 人権リスクについて「ビジネスと人権」に関する意識が世界的に高まる中、当社グループは「人間尊重」、「優良品の生産」、「共存共栄」を創業の精神として受け継いでおり、事業活動を継続していくうえで、人権尊重を重要課題と位置付けて取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループおよびサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟リスクについて当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等について、様々な訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ライセンス契約に関連するリスク当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標の使用許諾を得て製造・販売している製品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売ができなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) レピュテーションリスクについてソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳ）は社会一般に浸透しております。ＳＮＳは利用するメリットが大きい一方で、誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社や自分自身に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、広告等での不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、日中関係の悪化など地政学リスクの高まりによる輸出の伸び悩みや、資源価格の高騰や円安などの影響による物価上昇により、実質賃金は改善傾向にあるものの、消費者の節約志向や購入単価抑制は継続しました。加えて、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による原料価格の変動リスクのさらなる高まりなど、当社を取り巻く事業環境は、引き続き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートした中期経営計画「VISION 2030 stage2」において、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、この期間を「創りかえる３年間」と定め、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けたスタートを切りました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。売上高130,918百万円（前期比 4.5％減）営業利益4,882百万円（前期比 38.4％減）経常利益4,920百万円（前期比 39.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益509百万円（前期比 91.9％減） 売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの海外での売上減少、アパレルの量販店など既存ルートでの販売減少などにより、6,199百万円の減収となりました。営業利益は、構造改革中のアパレル事業の在庫適正化に向けた棚卸資産の評価減影響、およびメディカル事業の中国販売の停滞や固定費等の増加により3,038百万円の減益、経常利益は3,260百万円の減益となりました。また、第１四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,769百万円の減益となりました。 セグメント別の概況については、次のとおりであります。 機能ソリューション事業の売上高は47,543百万円（前期比8.9％減）、営業利益は7,234百万円（前期比0.4％増）となりました。＜主要な変動要因＞・プラスチックフィルムは、国内が環境対応新製品の展開などにより増益となりましたが、海外市場における消費停滞や低価格化の影響を受けました。・エンジニアリングプラスチックスは、半導体市場での在庫調整局面の長期化影響を受けました。・電子部品事業の終息により、売上高は約29億円減少しましたが、営業利益は約３億円改善しました。 メディカル事業の売上高は13,197百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,474百万円（前期比39.3%減）となりました。＜主要な変動要因＞・国内は、価格競争の影響はあるものの癒着防止材など吸収性製品の拡販が進みました。・中国販売は、高額医療規制や、日中関係悪化に伴う日本製品の購入抑制影響を受けました。・医療用レーザーは、事業縮小に伴う在庫評価損を計上しました。・事業拡大に向けた設備投資や人員増などの固定費増加影響を受けました。 アパレル事業の売上高は58,597百万円（前期比3.6％減）、棚卸資産の評価損が約19億円増加したため営業損失は1,334百万円（前期は753百万円の利益）となりました。＜主要な変動要因＞・生産・物流拠点の集約化や間接部門合理化等の事業構造改革は計画どおりに進捗しており、また、期末には集中特化戦略の中で非継続品となる在庫の評価損を計上しました。・衣料品関連のDtoCルートは、アセドロンやレディスインナーの差異化商品を中心に拡販が進みましたが、量販店などの既存ルートは、売り場の縮小、消費者の買い控え影響を受けました。 ライフクリエイト事業の売上高は12,530百万円（前期比4.4％増）、営業利益は1,232百万円（前期比24.7％増）となりました。＜主要な変動要因＞・不動産関連は、商業施設のリニューアル効果により来館者が増加するなど、好調に推移しました。・スポーツクラブは、既存店の売上回復と不採算店舗削減により損益が大幅に改善しました。 ② 財政状態の概況総資産は153,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックスおよびメディカルの工場増築等による建物及び構築物（純額）の増加3,540百万円及び退職給付に係る資産の増加3,289百万円であり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,455百万円、商品及び製品の減少5,128百万円及び建設仮勘定の減少2,748百万円であります。負債は39,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,991百万円であり、主な減少要因は、流動負債その他の減少1,579百万円(未払金等)、退職給付に係る負債の減少1,529百万円であります。純資産は113,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,235百万円減少しました。主な増加要因は、退職給付に係る調整累計額の増加2,950百万円であり、主な減少要因は、配当による減少6,331百万円、自己株式の取得による減少5,007百万円であります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 機能ソリューション事業のセグメント資産は55,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックス分野の工場増築等による建物及び構築物（純額）の増加であり、主な減少要因は、建設仮勘定の減少、プラスチックフィルム分野での受取手形、売掛金及び契約資産の減少等であります。メディカル事業のセグメント資産は14,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。主な増加要因は、工場増築等による建物及び構築物（純額）の増加であり、主な減少要因は、建設仮勘定の減少、現金及び預金の減少等であります。アパレル事業のセグメント資産は43,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,333百万円減少しました。主な減少要因は、インナーウエア分野及びレッグウエア分野での商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等であります。ライフクリエイト事業のセグメント資産は23,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円減少しました。主な減少要因は、不動産関連分野で減価償却がすすんだことによる固定資産の減少等であります。また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は16,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加しました。主な増加要因は、退職給付に係る資産の増加等であります。 ③ キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、9,936百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,698百万円増加し、17,271百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、営業利益4,882百万円、減価償却費7,260百万円、棚卸資産の減少5,359百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,100百万円減少し、11,585百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出12,149百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,135百万円減少し、6,320百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、長期借入れによる収入5,304百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は配当金の支払額6,307百万円、自己株式の取得による支出5,007百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業35,052△10.1メディカル事業1,63721.5アパレル事業34,150△10.5合計70,840△9.8 (注) １．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業2182.1メディカル事業2,972△7.7アパレル事業4,471△10.1ライフクリエイト事業2,038△3.9合計9,700△7.9 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業1,87116.7809△20.5合計1,87116.7809△20.5 (注) 当社グループは、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。（2030年に向けたグランドデザイン） 2025年度から2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」では、持続的に成長できる企業に「創りかえる」3年間と位置づけ、企業体質の強化に向けた取り組みを推進しています。具体的には「アパレル構造改革」を断行することにより、創益事業への再生を図るとともに、2年目にあたる2026年度は、「ビジネスプロセス改革」と「グローバル競争力と技術の強化」をテーマとして取り組んでいます。人事制度改革による人的資本の最大化や、事業の体質強化を目的とした業務効率向上の追求、更に人財獲得、事業活動における国際視点の実装、DX活用による業務変革への挑戦と差異化技術の研鑽を通じて2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。 （VISION2030 stage2 計画[サマリー]） （財務戦略）当社は企業価値の持続的向上のため、成長事業への積極投資と低収益事業の事業構造改革による利益伸長ならびに最適資本構成を目指した資本政策による資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、資本政策と連動した株主還元方針の実施とPER向上政策にも取り組み、PBR(株価純資産倍率)向上に努めてまいります。（目標とする経営指標）［財務目標］VISION 2030 stage2 の経営目標は、グループ売上高1,400億円、営業利益125億円、ROE（自己資本利益率）8％以上、ROIC（投下資本収益率）6.6％以上としております。引き続きROICとGVA※による業績管理を事業毎に月度単位で実施し資本コストを上回る資本収益性を実現し、企業価値向上に努めてまいります。※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 － 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下のとおり設定しております。［非財務目標］区分目標指標2027年度目標2030年度目標環境対応CO2排出量 削減率（対2013年比）31％以上35％以上エネルギー原単位削減率（対前年）1％/年以上企業体質の進化女性活躍推進女性管理職比率14％以上20％以上女性社員比率38％41％女性総合職採用比率50％50％子育て支援男性育休取得率70％100％組織風土づくりエンゲージメントスコア66点想定70点想定働き方改革年休取得率80％80％ (3) 当社グループの対処すべき課題（セグメント別課題）機能ソリューション事業においては、持続的な成長と社会的価値の創出に取り組んでおります。プラスチックフィルム分野では、「社会的利益と経済的利益の両立を基本に、資源循環モデルをグローバルに展開する」を事業ビジョンに掲げています。サステナブルな社会の実現に貢献することを目標に環境対応型の新製品を積極的に市場に投入することで、販路の拡大を目指すとともにサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を中核とした資源循環モデルの確立を進めております。従来の生産・消費モデルから脱却し、資源の再利用を前提とした「サーキュラーメーカー」への転換を図ることで、増収増益の実現を目指しています。エンジニアリングプラスチックス分野では、「独自技術の掛け合わせで、より良い環境と快適な暮らしに貢献する」を事業ビジョンとし、主力のOA市場向け製品において確実な利益創出を図るとともに、今後の医療・半導体分野における需要拡大への対応として江南工場の増設を行いました。更に、戦略的事業単位（SBU）として立ち上げたエネルギー分野向け製品を通じて、環境分野への新規開拓を進めております。メディカル事業においては、「革新的な“バイオマテリアル×デバイス”の提供により、明るい未来を描く」を事業ビジョンに掲げ、人工皮膚、組織補強材、癒着防止材を中心とした製品群により、着実な売上拡大を図りながら、グローバルに展開する医療機器企業への成長を目指しております。事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。アパレル事業においては、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、アパレル構造改革チームとしてAXプロを立上げることで再生に向けた取り組みを行っており、順調に成果をあげております。商品価格の改定とSKU削減を完遂し、当社の強みを活かせる商品構成へ変革させ、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。ライフクリエイト事業においては、不動産分野では、投資効率を重視した物件管理を強化し、低収益アセットの改善を進めております。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。 （財務戦略課題）中期経営計画「VISION 2030 stage2」期間における当社の株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）による試算結果のほか、投資家の皆さまとの対話を通じて認識した資本収益性の期待水準などを踏まえ、7.2～7.8％と推計しております。この水準を上回る資本収益性の実現のためには、利益伸長だけでなく、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化に取り組む必要があると考えております。また、当社株価や出来高、株主構成などの分析結果から、株式市場に対する成長期待の醸成のほか、当社の認知度向上、株式の流動性改善によってPERを向上させる余地があると推測しております。以上を踏まえ、中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、部門別WACCに基づく経営判断の強化や当社独自の資本効率性指標GVAによる管理、ROICツリー展開といった当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、成長牽引事業であるメディカル・エンジニアリングプラスチックス事業の投資促進および新規事業・M＆Aによる事業拡大を図るとともに、低収益事業の構造改革を推進し、さらなる利益伸長に取り組んでまいります。加えて、総還元性向100％超の株主還元などの資本政策（※）によって最適資本構成を構築し、資本コストを上回る資本収益性の早期実現を図ります。さらに、株式の流動性改善やIR強化などによるPER向上政策にも取り組み、PBR向上に努めてまいります。 ※資本政策については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度計上額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品24,23319,104仕掛品7,6067,527 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価方法について、主として収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって棚卸資産を評価しているほか、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込等の資産については規則的に帳簿価額を切下げる方法により棚卸資産を評価しております。当社グループは将来の需要予測に基づき製品の生産計画及び商品の納入計画を立案し、実行しておりますが、実際の製品及び商品の需要や市場価値が想定より悪化した場合には、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行４行と総額50億円の協調融資型特定融資枠契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する安定的・継続的な利益還元を経営の重要政策と位置付けております。配当については、DOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安に実施してまいります。加えて、企業価値の持続的向上を目指す上で、連結ROEが8％以上となるまで、還元性向100％超となる株主還元（特別配当/自己株式取得）を機動的に実施してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり147円の普通配当金に、１株当たり69円の特別配当金を加算し、１株当たり216円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月25日定時株主総会決議 (予定)6,770百万円216円