３ 【事業の内容】 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を融合した「リーガルテック」により、法務と他の業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会を実現することを目指しております。 当社は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDX（注１）を推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の２つのサービス群を主要なサービス群として提供しております。 なお、当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）LegalTech SaaS事業 当社は、LegalTech SaaS事業として、全社を支える法務オートメーション「ＯＬＧＡ」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供しております。「ＯＬＧＡ」は、「AI（注２）法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援します。 なお、「ＯＬＧＡ」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能です。 「ＯＬＧＡ」の各モジュールについて、ご説明いたします。 ① AI法務アシスタントモジュール／法務データ基盤モジュール 法務部門では、契約書のチェックや新規事業のリスク調査等、日々様々な案件依頼が発生します。従来は、依頼部門から電話・メール又は汎用的なワークフローツールにより案件を受付し、それらの案件の進捗状況をExcelに手入力して管理することが一般的です。また、依頼された案件に関するやり取りは電話やメール、ビジネスチャットツール等様々な手段で行うことが多く、やり取りの内容が散在している、又は担当者個人の管理にとどまり、組織内に共有がされていないことも多くあります。そのため、法務部門内で担当している案件の進捗管理ができず納期遅延に気づかない状況の発生や、過去のナレッジが蓄積されていないことから業務の非効率化および担当者の退職・異動による案件のブラックボックス化が生じるリスクがあります。法務部門の業務において、過去の規範や法律の解釈、交渉した経緯等の過去のナレッジは非常に重要であり、これらを体系的に集約するナレッジマネジメントは非常に高い関心を持たれております。 法務データ基盤モジュールでは、メールやビジネスチャットツールと連携することにより、法務案件を一元的に集約し、案件の進捗管理やタスク管理、メンバーの工数管理等を実現します。また、事業部門とのコミュニケーションも、すべてモジュール内で行うことができるため、案件に関わるあらゆる法務の情報が集約され、これまでは蓄積・管理されずに散逸していた情報についても容易に検索・抽出・活用することができます。 また、データ分析ダッシュボード機能により、月別の依頼案件数や依頼部署ごとの案件内容の傾向、メンバー毎の対応件数等を把握することができ、業務効率化施策の検討や、法務部門の人員計画や育成計画の立案等にも活用することができると考えております。 AI法務アシスタントモジュールは、法務データ基盤モジュールで一元管理されたこれらのデータを活用して、定型的な相談内容を自動データベース化して事業部門に回答してくれたり、依頼案件に対して過去に対応したことのある案件の中から類似の案件を検索・提案する等の機能をチャットボット形式で提供します。法務部門だけでなく、事業部門も利用することができるため、法務部門の対応工数の削減に加えて、事業部門では定型的な相談であれば瞬時に解決するため事業を進めるスピードの促進を図ることが可能と考えております。 ② AI契約レビューモジュール 企業が取引を開始する場合、基本的にはすべての取引において契約書を作成する必要があります。契約書に不備がある場合、取引先等から過大な損害賠償を受けるリスクや、事業に必要な知的財産権が喪失してしまうといった、事業継続上、非常に重大なリスクが生じることがあります。 これらのリスクを防ぐため、法務部門は事前に契約審査という業務によりチェックを行い、取引先との交渉に応じて都度契約書の確認や修正を行います。法務担当者は、取引開始までのスケジュールに合わせるために、短いリードタイムでの確認が必要であり、かつ様々な部門からの依頼に並行して多くの契約書の確認を行う必要がある一方で、昨今では様々な先進技術やビジネスモデルの出現に伴う各種法規制への対応が必要になり、法務担当者の契約審査に求められるレベルは年々高度化しております。 AI契約レビューモジュールでは、以下の機能を提供することにより、従来はほとんど人力でチェックをしていた膨大な量の契約書の審査業務において、業務品質の向上・業務効率化を実現することができると考えております。 機能効果論点検知機能契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知。契約審査担当者の見落としの防止やチェックの時間の短縮につながります。過去のナレッジの活用機能過去に審査対応を行った契約書のデータを登録することができ、類似の案件の対応をする際に、条文ごとですぐに取り出して再活用することができます。契約審査担当者が、従来は散在していた業務のナレッジやノウハウをスムーズに利用することで、業務の品質の向上やチェック時間の短縮になります。形式チェック機能条番号のずれや表記ゆれなどの修正作業について、従来は目検や手作業で行っていたものを、サービス内で検知し一括で修正することができます。 特に、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールの特徴としては、論点検知機能について利用企業独自の基準にカスタマイズ可能な点にあります。 論点検知機能は、予め「ＯＬＧＡ」内に設定された契約書のひな型とレビュー対象の契約書とを、当社が独自に開発したAIが照らし合わせたうえで条文の抜け漏れやリスクとなる単語を検知します。この予め設定された契約書のひな型を顧客企業が独自にカスタマイズし、顧客企業のルールやマニュアルに応じた条文や単語のチェックを行うことができます。大手企業等、法務部門がある程度成熟してくると、自社の業種やカルチャー、過去のトラブル事案等を参考に、独自のルールやマニュアルが形成されていることが多く、カスタマイズのニーズが非常に強いため、これらの要望に応えるための「自社の基準にカスタマイズした契約審査」の機能を強化してまいりました。 ③ 契約管理モジュール 多くの企業では契約書は締結するものの、適切に管理が行われておらず、契約期間が必要以上に更新されることで経費が過大にかかったり、過去の契約書の探索に非常に時間を要して業務の生産性が低下してしまうといった事態が生じております。「ＯＬＧＡ」の契約管理モジュールでは、契約書のデータをアップロードするだけで、AIが自動で以下の項目を抜き出し、管理台帳を自動で作成・管理することが容易になるとともに、契約期限のアラートを自動で通知することにより、更新や終了の漏れのリスクを低減します。 （自動抜き出し項目の例）・取引先名・契約締結日・契約開始日・契約終了日・契約終了の条件・自動更新の有無・更新拒絶期限日・更新後の契約期間 なお、LegalTech SaaS事業の収益モデルは、サブスクリプション型の収益であり、利用アカウント数等に応じた月額利用料と、導入時の初期導入費用等のスポット料金を受領しております。 (2）登記事業 当社は登記事業のサービス群として、商業登記における変更申請の書類を簡単に作成することができる「ＧＶＡ法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に請求できる「ＧＶＡ登記簿取得」、商標の出願書類を簡単に作成できる「ＧＶＡ商標登録」を提供しております。 ① ＧＶＡ法人登記 商業登記とは、商法や会社法等の法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金、会社の目的等）を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度です。記載された事項を変更する場合、必ず変更申請の手続きを行う必要があります。 これらの変更申請のための書類は、会社の種類や機関設計等により、提出する書類や内容が変わるため、専門家以外が自力で作成する場合非常にミスが多くなってしまいます。そのため、司法書士に依頼するケースも多いですが、その場合は費用や期間がかかる、自分に合った司法書士を探すのに手間がかかると言った課題があります。 ＧＶＡ法人登記では、指定したフォームに必要事項を入力すれば、変更登記に必要な書類が自動作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、司法書士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。 特徴としては、法務局から連携される登記情報PDFから変更前の情報を自動で反映する「登記情報自動反映機能」と、書類を製本して法務局送付用のレターパックや収入印紙等を購入者にお届けする「かんたん郵送パック」のオプションを提供することにより、より簡単・確実に変更登記の申請が行えることです。特に「登記情報自動反映機能」は、従来であれば申請書類に現在登記されている会社名や住所等の基本情報を正確に手入力する必要があるところを、こ

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） LegalTech SaaS事業登記事業合計外部顧客への売上高598,256567,1641,165,421

(3）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社が、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社は、「ＯＬＧＡ」「ＧＶＡ法人登記」をはじめ、複数のクラウド型サービスを提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が事業を展開するリーガルテック市場は、今後クラウド市場の普及を背景に、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社では、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により顧客企業との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、競合企業のサービス力の向上や新規参入による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が属するIT業界やAI業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社の事業の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害、事故等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社は、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業拡大に係る先行投資について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社では、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）既存ユーザーの継続率及び単価向上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中） 当社のサービスの一部は、サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約として課金することで継続的な収益を得るビジネスモデルであるストック型の収益モデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止及び単価向上が重要であると認識しております。当社では、最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力するとともに、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のIT投資抑制等が生じた場合や、新規・追加契約が想定通り進まない場合、想定を超える解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期の第４四半期末時点での月額の顧客平均単価は120千円であり、当社のユーザー層である中堅企業から大手企業における金額的な影響は軽微と考えるため、蓋然性は低いと考えております。 (7）システム・ネットワーク障害について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が顧客に提供している各サービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社では、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上に各サービスを構築するとともにバックアップ管理の冗長化やセキュリティ対策の強化を行い、各サービスの安定的かつセキュアな運用体制を取っております。加えて、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置し、各サービスが適切に利用できる状況か常時監視、障害発生時には定められた手順に基づき復旧作業を実行する等の管理運用を行っております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）クラウドサービス上におけるサービス提供について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社が顧客に提供している各サービスは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Serviceを用いて構築しております。当該製品における市場規模の縮小や大幅な仕様変更、経営戦略の変更がある場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護及び侵害等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社では、提供する各種サービスに係る特許権や商標権を取得しており、今後も積極的に知的財産権の保護に努めるとともに、当社の役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙活動及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。また当社では、提供する各種サービスが第三者の知的財産権を侵害していないか外部の専門家と連携し可能な範囲で調査を実施しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報・秘密情報の管理について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 当社は事業を推進していく中で、取引先企業における個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC 27001：2022）の第三者認証を受けるとともに、情報セキュリティに関する規程の策定や役職員に対する定期的な教育の実施、コンピュータ等の情報機器やネットワーク等の情報通信設備に対するセキュリティ管理の徹底、外部委託先との秘密保持契約の締結等を行い、当社からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な手段による外部アクセス、役職員及び外部委託先の過誤、自然災害の発生等によりこれらの情報資産が外部に流出した場合、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (11）弁護士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大） 弁護士法第72条では、「弁護士又は弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、若しくは和解その他の法律事務を取扱い、又は周旋することを業とすること」を禁止しております。当社のサービスである「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールにおける「論点検知機能」（契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知し提示する機能）等をはじめ、各機能が本条文の規制に抵触しないよう遵守する必要があります。 当社では、複数の企業で「一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会」（現：一般社団法人AIリーガルテック協会）を設立し、同法72条とAI契約レビューのツールに関して従来明確でなかった解釈について、内閣府規制改革推進会議等を通じて提言をしてまいりました。その結果、2023年８月１日法務省大臣官房司法法制部より、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されております。 当社では、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールが、前述のガイドラインに準拠するものであり、サ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における流動資産は622,378千円となり、前事業年度末に比べ59,174千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が52,470千円減少したことによるものであります。無形固定資産は821,561千円となり、前事業年度末に比べ228,101千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが181,212千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,468,440千円となり、前事業年度末に比べ167,246千円増加いたしました。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は631,745千円となり、前事業年度末に比べ128,395千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が128,055千円、契約負債が70,957千円増加した一方、短期借入金が83,298千円減少したことによるものであります。固定負債は541,998千円となり、前事業年度末に比べ350,057千円増加いたしました。これは、長期借入金が350,057千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は294,697千円となり、前事業年度末に比べ311,206千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,371千円増加した一方、当期純損失を計上し、利益剰余金が315,590千円減少したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は17.5％となりました ② 経営成績の状況（売上高） 当事業年度の売上高は、1,483,813千円（前年同期比27.3％増）となりました。この主な要因は、ＯＬＧＡのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、569,531千円（前年同期比38.4％増）となりました。これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は914,281千円（前年同期比21.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,216,499千円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に、組織力強化に向けた人材投資に伴い人件費が増加した一方、業務の内製化による業務委託費の減少と費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制によるものであります。この結果、営業損失は302,218千円（前年同期は523,669千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は1,130千円（前年同期は85千円の営業外収益）、営業外費用は、16,216千円（前年同期比100.2％増）となりました。この結果、経常損失は317,303千円（前年同期は531,683千円の経常損失）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度において特別損失は発生しておらず、特別利益は369千円であり、当期純損失は315,590千円（前年同期は532,379千円の当期純損失）となりました。 なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52,470千円減少し、489,890千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は16,544千円の減少（前事業年度は296,823千円の減少）となりました。これは主に、増加要因として減価償却費218,197千円、売上債権の減少額13,650千円、契約負債の増加額70,957千円等、減少要因として税引前当期純損失316,934千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は435,430千円の減少（前事業年度は381,128千円の減少）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出429,672千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は399,504千円の増加（前事業年度は683,703千円の増加）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入600,000千円等、減少要因として、短期借入金の純減少額83,298千円、長期借入金の返済による支出121,888千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと次のとおりであります。サービスの名称金額（千円）前期比（％）LegalTech SaaS事業816,089136.4登記事業667,724117.7合計1,483,813127.3（注）１．当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ２．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ４．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 ５．経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、テクノロジーを活用した法務業務を支援するITプロダクトを提供しております。 私たちの社会では、企業活動や個人の行動はすべて法に支えられています。しかし、法の複雑さが垣根となり、多くの活動に制約を与えています。この垣根をなくすため、まずは大企業の法務部門や弁護士といった専門家向けに、業務効率化のプロダクトを提供し、市場に参入しました。 その後、技術を進化させ、法務部門だけでなく、事業部門を含む全社対応のソリューションを展開しています。 さらに、中小企業向けの支援も進めながら、今後は個人ユーザーにまで広げ、最終的にはすべての活動から法の垣根を取り除くことを目指します。 (2）経営環境 LegalTech SaaS事業において、株式会社富士キメラ総研が2025年７月に発表した「ソフトウェアビジネス新市場2025年度版」によると、当社が属する国内SaaS市場は2025年には2.28兆円に達し、2027年には2.88兆円に達する見込みです。この増加の背景には、リモートワークの普及によりSaaSの需要が増加し、SaaSがビジネスに浸透したことが挙げられます。 また、株式会社アイ・ティ・アールが2022年10月に発表した「リーガルテック市場2022」によると、リーガルテックの国内市場（電子契約、CLM／契約管理、AI契約書レビュー支援、特許リサーチ検索、リーガルリサーチ検索の各サービスの市場規模を合算）は2021年で244億円であり、2026年に731億円に達する見込みです。この市場規模は、各ベンダーの売上を集計及び推定した規模であり、法務部門や法律事務所を中心とした法務リテラシーの高い方向けのサービスが主体です。当社が次に取り組む市場として、事業部門等の法務リテラシーが相対的に低い方への価値を発揮できるサービスや機能を展開し、全社展開をターゲットとした市場に拡大してまいります。この市場規模は、上記の731億円の市場に加え、全労働力人口6,925万人（注１）を対象として、当社のＯＬＧＡの全社向けの機能の単価を掛け合わせて、4,886億円と当社独自に算定しております。 また、登記事業においては、登記申請の支援を行っている司法書士及び司法書士事務所の売上規模から市場規模を推定しております。その規模は、総務省の「サービス産業動向調査」によると2018年の市場規模は2,855億円と推定されます。なお、法務省の「登記統計 統計表」によると、2018年より商業・法人の登記申請の件数は約150万件からおおむね横ばいで推移しているため、同水準の市場規模で推移していると推測されます。（注）１．政府統計ポータルサイト「e-Stat」2023年度労働力調査より算定 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業における契約書業務や法務手続き業務におけるペーパーレス化や業務効率化等を背景に、テクノロジーを活用して課題解決をするリーガルテック事業を主要な事業としており、LegalTech SaaS事業の法務オートメーション「ＯＬＧＡ」と、登記事業の「ＧＶＡ 法人登記」を主軸に、プロダクト開発やサービスの拡充・拡販を進めております。 今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① ＯＬＧＡの各モジュールの連携強化 現状の製品戦略では、ユーザーが機能ごとに導入しやすいよう、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の各モジュールの機能連携を強化し、法務案件の受付・管理から契約審査業務までの業務をシームレスに実現し、よりユーザーの体験を向上させていきます。 これにより、競合企業との差別化による新規顧客獲得の推進に加えて、顧客単価の向上および既存ユーザーの解約率低下に寄与するものと考えております。なお、2025年12月末時点において、複数のモジュールを導入している企業のみで集計した顧客平均単価は236千円であり、全体の顧客平均単価の向上に寄与しております。 ② ＯＬＧＡの全社導入に向けた取り組み 当社がLegalTech SaaS事業で取り組んでいる契約業務のDXは、法務部門だけでなく全社にかかる契約業務の全体の最適化です。実際の契約条件の交渉や、事業部内での契約内容の確認、個別取引に応じた契約条件の整理、契約締結に係る社内手続き等、契約業務の多くにおいて、事業部門が担っております。一方で、法務部門と事業部門において、取引に関する内容理解や法務リテラシー等の差が生じていたり、契約業務において様々なツールが駆使されることにより、情報の分担が発生し、不要な対応工数の発生や、取引や意思決定スピードの遅延、取引リスクが共有されないといった全社的な課題が生じております。 ＯＬＧＡは、事業部門等の依頼部門がアカウントを持たなくても、法務部門とのコミュニケーションの円滑化や過去の案件に関するナレッジの利活用が可能ですが、さらに、法務部門以外での効果を高めるための機能を拡充し、より全社的に効果の高いツールとして進化させてまいります。 すでに事業部門でも使える依頼者アカウント機能やAIチャットボット機能をリリースしており、全社的な利便性が向上しており、法務関連の案件に関する対応工数が大きく削減することが可能です。これによる、新規顧客獲得の促進と、法務部門だけではなく事業部門での効果を促進し顧客単価の向上を進めてまいります。 ③ 登記事業における既存プロダクトの機能拡充と新プロダクトの開発 既存のプロダクトで購入数増加のためには、現在対応していない登記事項の追加をすることで、当該登記事項での利用を期待する潜在的なユーザーを獲得することが可能です。各登記事項のニーズを分析しながら機能拡充に努めてまいります。 また、登記事業の主なターゲットとしているスタートアップ企業や中小企業のように、社内の法務機能が充実していない企業においては、登記手続きだけでなく、会社運営において様々な法的手続きに対応する負担が非常に大きいです。中長期的な成長のために、登記申請手続き以外のこれらの法務手続きに対応したプロダクトの開発を検討しております。具体的には、2025年８月の「ＧＶＡ 商標登録」を正式リリースいたしました。引き続き行政書士、社会保険労務士等の様々な士業が対応している各種申請を視野に入れて、市場規模やユーザーのニーズを考慮しながら、プロダクトの領域を検討し、開発を進めてまいります。 これらの新しい領域のプロダクトを、登記事業で獲得した顧客基盤に横展開することにより、１顧客当たりの利用数とともに売上を拡大してまいります。 なお、総務省の「令和３年経済センサス活動調査」によると、各士業における事業所の売上金額の合計から推定された市場規模は、それぞれ弁理士が属する特許事務所で1,806億円、行政書士事務所で622億円、社会保険労務士事務所で1,714億円とされております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (3)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 技術革新への対応 当社が属するリーガルテック業界の発展には、AI技術をはじめとした、ITの技術開発が根幹にあると考え、ＯＬＧＡにおいて継続的な機能開発・機能改善に取り組んでおります。また昨今のAI技術の発展は目覚ましいものがあり、その対応にむけて、継続的な最先端の技術の研究を行うとともに、それらを事業に取り込んでいくための優秀な人材の確保は重要かつ喫緊の課題と捉えております。優秀な技能、能力を持つ人材は、同業他社、他業界のAI関連企業とも競合することから、安定的な確保は困難な状況となっておりますが、当社としては、リーガルテック業界における知名度向上を図り、魅力的で存在感のある企業であることを継続的に訴えかけるとともに、労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。 ② 人的資本戦略の強化 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長、企業価値向上に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方についても、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、国籍、性別、年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な働き方を後押ししております。また従業員の成長のための教育の機会の提供や、適正な人事評価制度の導入等により、今後も優秀な人材がやりがいをもって働ける、かつ成長できる組織の構築に努めていく方針です。 ③ システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、顧客の取引先における契約情報等、重要な情報資産を取り扱うサービスを展開しているため、サービス提供に係るシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。そのため当社では、ISO/IEC27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得や定期的な社員への情報セキュリティの教育を実施するとともに、情報漏洩リスクを可能な限り下げ

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 有形固定資産16,91012,085千円無形固定資産593,459821,561千円投資その他の資産411137千円減損損失－－千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判断しております。 この判定における資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、LegalTech SaaS事業及び登記事業における各プロダクトを基本単位としており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。 減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。 当事業年度において、LegalTech SaaS事業、登記事業における各プロダクト及び当社について、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、当該各プロダクトの資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績、クラウド市場の展望及び競合他社の動向等事業環境を反映した達成可能性が十分に高い、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積られております。その主要な仮定は、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産－3,718千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。 当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる課税所得は、主として取締役会によって承認された事業計画 を基礎として見積りを行っております。その主要な仮定は、１.固定資産の減損 （2）識別した項目に係 る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主 要な仮定に記載の通りです。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りによるところが大きく、その見積りの前提となる主要な 仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があ ります。

５ 【重要な契約等】金融機関との金銭消費貸借契約契約締結先契約内容契約期間財務制限条項株式会社SBI新生銀行借入金額２億円 返済方法2023年９月19日を第１回とし、以降毎月19日に金4,166,000円を分割返済し、期限に残額を完済。 借入利率利率3.25％2022年８月19日～2027年８月19日 ① 2023年３月以降、各月末日において純資産（含む資本性ローン）が０百万円を下回らないこと ② 各月末日において預金残高（除く担保預金）が70百万円を下回らないこと ③ 2025年12月期以降の各年度における経常利益を０百万円以上とすること（ただし、成長加速に伴う費用の発生による赤字等と判断した場合にはその限りではない。）

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。