３ 【事業の内容】 当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成されております。 当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 (1) 流通事業 流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と「業務スーパー及びユーパレット」９店舗の計61店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略（物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略）の下、県内トップクラスの店舗網を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー及びユーパレット」は、高品質＆低価格の大容量の業務用商品等で、低価格（お買い得感）を打ち出し、価格（価値）重視の店舗となっております。２つの異なる店舗フォーマット（コンセプト）により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。加えて、長期的に中食ニーズへのシフトが一段と進むことを前提に、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を40台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を19拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しマルチチャネル化を進めております。 この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業（４店舗）を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業（３店舗）を行っております。また、2022年４月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、医薬品の販売事業を行っております。（子会社） ㈱デリシア、㈱マックドラッグ (2) 運輸事業 運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。 バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂（畳平）を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。高速バス事業は、運輸事業で最大の売上を誇り、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の４割弱を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。観光路線バス事業は利益率が高く、バス事業全体の営業利益の５割弱は同事業に拠るものとなっております。 鉄道事業の営業路線は、「松本駅」～「新島々駅」間（14.4キロメートル）の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。 タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の４拠点を展開しており、新たに2025年10月に軽井沢に営業所を開設いたしました。乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっております。需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も行い売上確保に努めております。 自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。（子会社） アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱ (3) 観光事業 長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。 ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの３形態計６施設の運営を行っております。国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。 サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10ヵ所のサービスエリアのうち、諏訪湖（上り線）、梓川（上り線）、姨捨（上下線）の４ヵ所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。 旅行事業は、長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年余の社歴を有し、観光庁長官登録第１種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取り扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。 レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード（約9.4キロメートル）、27ホールを有しております。（子会社） アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱ (4) 不動産事業 不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。 不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。 別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム（一部外注あり）、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。（子会社） アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱ (5) その他のサービス事業 長野県内を中心に保険事業等を行っております。 同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内９つの営業所網及び来店型ショップ３店を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。（子会社） アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。 （2）報告セグメントに属するサービスの種類 「流通事業」はスーパーマーケット事業等を行っております。「運輸事業」はバス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。「観光事業」はホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。「不動産事業」は不動産賃貸事業、別荘分譲販売及び管理事業等を行っております。「その他のサービス事業」は保険事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 流通運輸観光不動産その他のサービス営業収益 顧客との契約から生じる収益75,534,64912,425,12012,035,613326,341614,605100,936,330その他の収益1,197,984818,517－883,384－2,899,886外部顧客への営業収益76,732,63413,243,63712,035,6131,209,725614,605103,836,216セグメント間の内部営業収益又は振替高6,41358,01426,991187,0274,272282,720計76,739,04713,301,65212,062,6051,396,753618,878104,118,937営業利益1,619,8471,590,432499,643160,29169,9083,940,124セグメント資産31,696,81410,481,05911,654,3584,249,1601,158,53859,239,931その他の項目 減価償却費1,563,063693,434532,532126,9413,4572,919,430持分法適用会社への投資額－－－－403,510403,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,057,7481,305,147668,170117,99811,2874,160,352 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 流通運輸観光不動産その他のサービス営業収益 顧客との契約から生じる収益77,679,72013,172,09012,686,079361,857620,810104,520,558その他の収益1,051,802969,881－879,799－2,901,483外部顧客への営業収益78,731,52314,141,97112,686,0791,241,656620,810107,422,042セグメント間の内部営業収益又は振替高6,13677,40725,492186,4854,795300,316計78,737,65914,219,37912,711,5721,428,141625,606107,722,358営業利益1,730,6162,087,319627,597124,92745,9884,616,449セグメント資産33,151,03211,353,08412,091,9714,259,2691,133,56161,988,919その他の項目 減価償却費1,646,479749,068570,923132,0023,2653,101,739持分法適用会社への投資額－－－－390,922390,922有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,730,9721,506,957985,790123,3175845,347,621 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計104,118,937107,722,358セグメント間取引消去△282,720△300,316連結財務諸表の営業収益103,836,216107,422,042 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,940,1244,616,449セグメント間取引消去637,362560,106全社費用（注）△1,146,915△1,238,688未実現利益の調整額△18,149△23,819連結財務諸表の営業利益3,412,4213,914,047（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,239,93161,988,919セグメント間取引消去△4,321,894△4,762,849全社資産（注）4,556,1074,102,821未実現利益の調整額△1,127,240△1,146,738連結財務諸表の資産合計58,346,90360,182,153（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,919,4303,101,73953,79649,1672,973,2263,150,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,160,3525,347,6215,38934,9754,165,7425,382,597（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス合計外部顧客への営業収益76,732,63413,243,63712,035,6131,209,725614,605103,836,216 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス合計外部顧客への営業収益78,731,52314,141,97112,686,0791,241,656620,810107,422,042 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計減損損失388,02411,375－－－－399,400 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計減損損失208,8064,874－－－－213,680 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計当期償却額12,9014,770－－1,272－18,944当期末残高－1,865－－636－2,502 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス全社・消去合計当期償却額－746－－636－1,382当期末残高－1,119－－－－1,119

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 流通運輸観光不動産その他のサービス合計外部顧客への営業収益76,732,63413,243,63712,035,6131,209,725614,605103,836,216

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1) 自然災害、事故等に関するリスク ① 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク（発生可能性：中～高 / 発生時期：短期 / 影響度：大） 当社グループは、通常の事業活動が困難となる場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定しております。しかしながら、豪雨・大型台風・地滑り・豪雪・大規模な地震、火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災により事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型感染症が蔓延した場合、政府や自治体による行動制限の実施や消費者の行動抑制などにより、旅行客等が著しく減少し運輸事業、観光事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節変動に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中～大） 当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業である山岳観光路線の旅客輸送や、観光事業であるホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第２四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあり、これらの季節変動を考慮した計画策定を行っております。しかしながら、天候不順による影響など、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事故等に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのため、当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含め事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、不慮の事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク ① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 世界的な原油価格、原材料の高騰及び為替相場の変動等により、運輸事業であるバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及び観光事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢等の変化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは長野県を中心に各種事業を展開しております。同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、物価上昇に伴う実質賃金の目減りによる可処分所得の減少等、経営環境の変動要因が当社グループの見込みと大幅に乖離し推移した場合、当社グループの収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中～大） 当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例等の法的規制の枠組みの中で運営しております。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要な事業における法的規制に関するリスクは、次のとおりです。イ．流通事業では大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大店立地法は売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。また、食品衛生法は食品の安全性の確保のために必要な規制その他の措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロ．運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び 料金の設定・変更等において必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できな い場合があります。不採算の一般バス路線等においては行政からの補助金が交付されますが、営業赤字の路線もあり、当該路線は社会インフラの機能を担う事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年４月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ハ．観光事業では旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ニ．不動産事業では国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計基準及び税制等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更により、これに対応するための費用の発生や税負担が増加する可能性や税務申告において税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、消費税率等の引き上げにより、個人消費に影響が出る可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有資産の価値に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは不動産等の固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 営業活動に関するリスク ① 人的資源の確保に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題と認識しておりますが、人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合、あるいは人材が流出する場合、人件費が急激に増加する場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは新卒採用に加え経験豊富な人材の中途採用を強化するとともに、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。 ② 食の安全に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは流通事業、観光事業であるホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。万一、当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移している他、輸出については“トランプ関税”の影響を受けつつも概ね横ばい圏で推移しております。宿泊・飲食等のサービス消費につきましては、個人消費の底堅さに加え、インバウンド需要の寄与もあり、増加基調が継続しております。また、物価は、ガソリン減税や電気・ガス代補助金の継続が押し下げ要因として寄与している一方で、原油価格の上振れリスクが期末に顕在化しております。今後の日本経済については、物価動向や金利、為替の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や国際情勢の不確実性がリスク要因となっており、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、 ①成長戦略、 ②構造改革、 ③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。・ 「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。・ 「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。・ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。 当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ2.8％増の74,420,453千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により3.8％増の29,087,540千円となりました。 この結果、当連結会計年度の連結営業収益は107,422,042千円（前連結会計年度（以下、「前年同期」という。）比3,585,825千円、3.5％増）、連結営業利益は3,914,047千円（前年同期比501,626千円、14.7％増）、連結経常利益は3,558,208千円（前年同期比497,801千円、16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998,978千円（前年同期比△293,493千円、12.8％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメントの名称営業収益営業利益当期（千円）前期との差額（千円）前年同期比（％）当期（千円）前期との差額（千円）前年同期比（％）流通事業78,737,6591,998,6122.61,730,616110,7696.8運輸事業14,219,379917,7266.92,087,319496,88631.2観光事業12,711,572648,9665.4627,597127,95325.6不動産事業1,428,14131,3882.2124,927△35,364△22.1その他のサービス事業625,6066,7271.145,988△23,920△34.2（流通事業） 流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と業務商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」９店舗を運営しており、合計で61店舗を展開しております。うち「デリシア」については、10月に「デリシア川中島店」（長野市川中島町）を新規オープンし店舗数増となっております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」40台やネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。 また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更（３店舗）や新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。当連結会計年度は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が寄与した他、10月にオープンした新店舗も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。（運輸事業） 運輸事業は、観光客の利用比率が高く、業績は天候等に左右されやすい特性があります。当連結会計年度は比較的天候に恵まれ、業績は堅調に推移いたしました。 バス事業は、グリーンシーズン（４月～11月）の上高地やスノーシーズンの白馬、また、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に、国内外からの需要取り込みや一部路線での運賃改定（2025年４月）により、前年同期比で増収となりました。 タクシー事業は、上高地及び白馬での観光利用の取り込みや乗合部門の堅調推移に加え、10月に開業した軽井沢営業所も一定の効果を上げ、前年同期比で増収となりました。 鉄道事業は、国内外観光客等の利用に加え、イベント・物品販売収入も好調で前年同期比で増収となりました。（観光事業） ホテル・旅館事業は松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に、国内外の旺盛な観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。 サービスエリア事業は、国内外の立ち寄り客増加や価格改定等による客単価上昇が寄与し、前年同期比で増収となりました。 旅行事業は、出張・団体旅行等の法人需要及びツアー募集が堅調に推移し、イベント輸送へのアプローチも強化し、ツアー募集も堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。（不動産事業） 別荘地管理事業等が堅調でしたが、原価や経費の増加のカバーには至りませんでした。（その他のサービス事業） 保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を下押ししました。 b.財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は14,332,162千円となり、前連結会計年度末に比べ351,678千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,111,477千円増加、売掛金が312,081千円増加、商品及び製品が147,769千円増加、有価証券が1,996,486千円減少したこと等によるものであります。固定資産は45,849,991千円となり、前連結会計年度末に比べ2,186,928千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,208,500千円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は60,182,153千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,249千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は18,758,007千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,945千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,529,789千円減少、未払法人税等が484,239千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,795,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,760,021千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,820,486千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は44,553,785千円となり、前連結会計年度末に比べ725,075千円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,628,368千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,174千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,998,978千円、剰余金の配当413,286千円及び自己株式の取得523,530千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が3,196,872千円（前年同期比12.0％増）と増加したものの、長期借入れによる収入、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたこと等から、前連結会計年度末と比べ835,009千円減少し、当連結会計年度末には5,316,784千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は6,263,778千円（前年同期比150.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,196,872千円に減価償却費3,150,907千円、売上債権の増加額311,500千円等の項目を加減した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は5,382,330千円（前年同期比175.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,913,530千円、投資有価証券の取得による支出205,362千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は1,716,456千円（前連結会計年度は181,535千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,000,000千円により資金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、行動指針 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。 ① アルピコグループ経営理念 アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し 「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」 「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。 ② アルピコグループ行動指針 アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。 私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。 ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌（残雪）をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。 また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。 ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ（安心感・安定感）と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 「中期経営計画 2024-2026」では以下の４つの事業戦略を実施してまいります。 ① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速 ② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開 ③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化 ④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献 以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。 ① 流通事業 スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰とそれに伴う原材料価格の上昇を転嫁する形で販売単価の上昇が続いております。一方、消費者の可処分所得は横ばい、または微減で推移しており、さらに、国内人口が減少する中でスーパーマーケット全体の出店数は増加傾向にあり、競合が激化し今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。 これらの課題に対処するため、流通事業では、細分化が進む顧客ニーズに応えるべく、品揃えや価格設定の改善に加え、各店舗の事業領域に合わせたサービスの最適化に取り組んでまいります。さらに、AIを活用した需要予測型発注の導入や、「QCサークル活動」を通じた生産性・品質の向上を推進いたします。あわせて、コンプライアンスの徹底、労働環境のさらなる整備、環境保護への取り組みなど、企業としての社会的責任を果たす活動を強化してまいります。 ② 運輸事業 運輸事業を取り巻く環境は、旺盛な旅行需要に伴って、長野県内の主要観光地を中心に旅客輸送人員が伸びております。円安の影響でインバウンドも過去最高水準に達し、来訪観光客の輸送需要に占める割合は大きくなっております。一方で、燃料費や原材料費の高騰、賃金上昇などに加え、中東情勢の悪化に伴う原油供給不安もあり、経営環境は一段と厳しくなっております。また、バス乗務員をはじめとする労働力が十分に確保できない状況が続いており、労働力不足がボトルネックとなって事業の成長に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 これらの課題に対処すべく、バス事業においては、上高地エリアや白馬エリアなどインバウンドを中心とした旅客増加が見込まれる路線については、輸送力の強化と高付加価値化を推進し、協力会社を含めた安定的な輸送体制を構築してまいります。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算路線の合理化を検討するとともに、地域交通網再構築の観点から公設民営路線の受託や、補助金等の公的支援による路線維持について行政機関と協議を進めてまいります。 また、タクシー事業においては、需要のある場所と時間帯に最大稼働する勤務シフトへの移行やエリア間での相互応援勤務を進めるとともに、配車アプリの利用促進を行い、インバウンド需要の取り込み強化のみならず、利用者の利便性向上と乗務員の労働生産性の向上に努めてまいります ③ 観光事業 観光事業を取り巻く環境は、旺盛な国内旅行事業に加えインバウンドの堅調な推移に支えられてきましたが、中東情勢の緊迫化等により、国内外を問わず旅行需要全体の冷え込みや施設運営面ではエネルギー関連コストの増加に加え、食材・備品・消耗品等の仕入価格の上昇も懸念されております。 これらの課題に対処すべく、ホテル・旅館事業においては、インバウンドに過度に依存しない集客構造の構築を進めてまいります。また、「人的資本経営」を基本に置き、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策に積極的に取り組んでまいります。 ④ 不動産事業 不動産事業である別荘地管理事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及等を背景に堅調に推移してまいりました。一方、別荘オーナーの高齢化や別荘地インフラの高経年化に加え、建築コスト・工事材料費の上昇など、事業運営におけるリスクと課題が依然として大きい状況にあります。 これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的実行を進めてまいります。また、新たな顧客ニーズへの対応として、既存オーナー所有物件の取得・リフォームによる長期賃貸化や、賃貸後の別荘売却の強化に取り組んでまいります。 ⑤ その他のサービス事業 保険事業においては、営業管理態勢の強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産36,301,88838,510,389無形固定資産2,788,2932,582,484減損損失399,400213,680 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）減損損失に係る算出方法の概要 当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益については、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した事業計画等を基礎としているため、仮定に基づく見積りが含まれております。なお、当該事業計画等は取締役会にて承認されたものを使用しております。 減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。 これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人件費の上昇等の影響により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で1,817,454千円であります。 (2）会計上の見積りに用いた主要な仮定 事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮した上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。 事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、流通事業における客数や客単価等の予測であります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の達成度合いは、競合他社や市場動向の変化の影響を受ける他、中東情勢など地政学的リスクや自然災害をはじめとする予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性がある等、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画等より著しく下方に乖離する等により、翌連結会計年度に減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2025年９月26日に総額80億円のシンジケートローン契約を締結、2025年９月30日に40億円、2026年１月５日に40億円の借入を実行しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと位置づけており、将来の事業展開に向けた投資や経営基盤の強化による企業価値の向上を図るとともに、財務体質の強化に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、2025年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配といたしました。また、災害や疾病の流行等の不測の事態により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、定款の定めに従い、取締役会決議により期末配当を行うことができる体制を整えております。 普通株式につきましては、上記方針や経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり５円の期末配当を2026年６月24日開催の定時株主総会で決議し実施する予定であります。 なお、種類株式Ｂにつきましては、定款の定めに従い、分配可能額の範囲内で、種類株式Ｂ１株当たりの払込金額に2.0％の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当を行う予定であります。 自己株式の取得につきましては、取締役会の決議により実施できる旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年２月に2,094,100株の自己株式を取得いたしました。今後の実施にあたっては、当社の財務状況、業績推移及び株価水準等を勘案し、適切に対応してまいります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日株式の種類配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日種類株式Ｂ57,720,00020定時株主総会決議 予定（注）2026年６月24日普通株式345,095,7205定時株主総会決議 予定（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。