３ 【事業の内容】当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。 (2) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、通信カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。 (3) 不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) 不動産分譲事業 (2) 不動産賃貸事業 (3) 不動産関連事業 (注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。(特許第5226362号、第6068013号、第7250385号) (注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。 (注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。 (注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。 (注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。 (注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。 (注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。(商標第5499319号、意匠第1642498号)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。報告セグメント事業内容不動産分譲事業マンション及び戸建住宅の分譲、買取再販、不動産仲介・媒介、リフォーム不動産賃貸事業サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理不動産関連事業不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理、家具・カーテン販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,908,505602,934178,8602,690,300－2,690,300 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－16,91516,915△16,915－計1,908,505602,934195,7762,707,216△16,9152,690,300セグメント利益又は損失（△）△128,735206,96537,188115,418△204,237△88,818セグメント資産2,044,4862,968,35018,5435,031,379659,0295,690,409その他の項目 減価償却費46888,91316689,5482,27991,827有形固定資産及び無形固定資産の増加額127－－127－127 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高2,861,011614,599179,6913,655,302－3,655,302 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－16,94216,942△16,942－計2,861,011614,599196,6333,672,244△16,9423,655,302セグメント利益95,984199,69428,740324,419△185,284139,135セグメント資産597,7872,966,54413,3943,577,7261,245,7894,823,516その他の項目 減価償却費24188,2764488,5622,05890,621有形固定資産及び無形固定資産の増加額－216－216－216 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△185,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジン不動産株式会社430,000不動産分譲事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジン不動産株式会社430,000不動産分譲事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努めてまいりますが、本記載項目が当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、留意願います。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産分譲事業について ① 不動産市況について当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。当社グループは、居住用の住宅分譲を主としており、付加価値のある永住型マンションを提供していること、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に取り組んでいること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、経済情勢の変化により、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループは、主に札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。当社グループでは、非接触をキーワードにしたハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発、また、人や環境に優しいエコロジー仕様、省エネ設計、環境負荷削減と環境品質、性能の向上等環境への影響に配慮した次世代マンション開発に取り組みながら、「炭パワークリーンシステム」に関する特許権の他、意匠権及び商標権等の知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」及び木造３階建て戸建住宅ブランド「ラ・レジーナ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った取り組みを積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地の仕入について当社グループの主力事業である不動産分譲事業においては、マンション用地及び戸建住宅用地仕入の成否が売上高及び収益に大きな影響を及ぼします。仕入れ価格の高騰や用地取得の同業他社との競争激化等から、計画通りに用地仕入ができなかった場合、又は用地取得時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについて当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化の取り組みによる早期完売により、在庫リスクの低減を図っておりますが、景気動向・金利動向・地価動向・原材料及びエネルギー価格動向・不動産市況の悪化や同業他社との競合激化、お客様の購入意欲の減退等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落や棚卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地質及び地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定を行っておりますが、事業用地の仕入時には予期しない土壌汚染問題や地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用等が発生する場合があります。当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える土壌汚染問題や地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後、当社グループの予想を超える事態が発生し対策が求められた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 建設工事の外注について当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たり、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。しかしながら、建設業界の環境の変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費及び原材料等価格高騰により建築コストが上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、当社グループの一級建築士が随時、建設会社との会議に出席して進捗確認を行うとともに厳格な施工監理を行っておりますが、建設会社が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 近隣住民の反対運動について当社グループは、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は計画変更を余儀なくされる場合、訴訟となった場合には、工事遅延や追加工事費用及び訴訟費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債への依存について当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移することが想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(単位：千円)(連結)第22期第23期連結会計年度末連結会計年度末(2025年３月31日)(2026年３月31日)有利子負債残高(a)3,002,8302,486,587総資産額(b)5,690,4094,823,516有利子負債依存度(a/b)(％)52.7751.55 (注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。 ⑨ 業績の季節変動について当社グループの不動産分譲事業の売上計上基準は、購入者へ物件を引渡した時点で売り上げを計上する引渡基準を採用しております。そのため、四半期毎の業績については引渡し時期により売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、不測の事態の発生等により建築工事が遅延し、住宅の引渡し時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第２四半期に新築分譲マンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなっております。(単位：千円) 第23期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高445,9101,904,896682,265622,2303,655,302構成比(％)12.2052.1118.6717.02100.00 ⑩ 建物の基本構造部分の契約不適合責任について当社グループは、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件で取得し、品質及び安全の確保に努めております。主要事業である不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約等の措置を講じており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産賃貸事業について ① 固定資産の減損について当社グループの不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や賃上げの持続などによる個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商施策による影響や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いております。また、住宅ローン金利の上昇も続いており、今後の住宅ローン金利の上昇も含めたお客様の購入意欲減退リスクが市場にあたえる影響等、引き続き懸念される状況となっております。このような事業環境の中、当社グループは、不動産分譲事業について居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して取り組み、また、厳選した用地取得を目指し、新築分譲マンション及び新築分譲戸建用地の新規開発にも取り組んでまいりました。これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション18戸の引渡となり、総引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末における流動資産は1,868,584千円となり、前連結会計年度末に比べて859,353千円減少いたしました。これは主に、売掛金が6,755千円、販売用不動産が782,764千円、仕掛販売用不動産が662,124千円、未収還付法人税等が6,565千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が587,263千円増加したことによるものであります。固定資産は2,952,069千円となり、前連結会計年度末に比べて6,635千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,029千円減少したことによるものであります。繰延資産は2,863千円となり、前連結会計年度末に比べて904千円減少いたしました。これは社債発行費が904千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は4,823,516千円となり、前連結会計年度末に比べて866,893千円減少いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債は809,032千円となり、前連結会計年度末に比べて698,728千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が429,189千円、短期借入金が254,200千円、契約負債が54,434千円、預り金が20,054千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が8,363千円、未払消費税等が45,138千円増加したことによるものであります。固定負債は2,006,114千円となり、前連結会計年度末に比べて256,170千円減少いたしました。これは主に、社債が50,000千円、長期借入金が210,664千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,815,147千円となり、前連結会計年度末に比べて954,899千円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は2,008,369千円となり、前連結会計年度末に比べて88,006千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益87,353千円の計上に伴い、利益剰余金が87,353千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,655,302千円(前年同期比35.9％増)、営業利益は139,135千円(前年同期は88,818千円の営業損失)、経常利益は111,656千円(前年同期は118,404千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,353千円(前年同期は66,237千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 (不動産分譲事業)当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ平岸パークヒルズ」を竣工し43戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫18戸の引渡を含めた61戸(前年同期比25戸増)の引渡を行っております。分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」２戸及び「ラ・レジーナ札幌」２戸の合計４戸(前年同期比３戸減)の引渡を行っております。なお、第３四半期連結会計期間に「ラ・レジーナ北21条」の販売を開始いたしました。当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)、売上高は2,297,434千円(前年同期比36.4％増)となりました。その他の売上高は563,576千円(前年同期比151.2％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間において、販売用不動産土地を売却したためであります。 この結果、不動産分譲事業の売上高は2,861,011千円(前年同期比49.9％増)となり、セグメント利益は95,984千円(前年同期は128,735千円のセグメント損失)となりました。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は353,333千円(前年同期比0.3％増)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は67,872千円(前年同期比1.6％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は193,393千円(前年同期比5.1％増)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は614,599千円(前年同期比1.9％増)となり、セグメント利益は199,694千円(前年同期比3.5％減)となりました。 (不動産関連事業)当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は141,736千円(前年同期比5.6％増)となりました。その他の売上高は、37,954千円(前年同期比14.9％減)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は179,691千円(前年同期比0.5％増)となり、セグメント利益は28,740千円(前年同期比22.7％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,191,566千円となり、前連結会計年度末に比べて587,263千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,103,754千円(前年同期は312,268千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額429,189千円、契約負債の減少額54,434千円、預り金の減少額20,054千円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上111,656千円、減価償却費の計上90,621千円、売上債権の減少額6,755千円、棚卸資産の減少額1,356,485千円、未払消費税等の増加額45,138千円の増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は248千円(前年同期は90,782千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216千円の減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は516,243千円(前年同期は658,780千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額254,200千円、長期借入金の返済による支出210,664千円、社債の償還による支出50,000千円の減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．契約実績当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約高契約残高戸数金額(千円)前期比(％)戸数金額(千円)前期比(％)不動産分譲事業 分譲マンション18636,827△73.8－－△100.0 分譲戸建3151,030△53.1148,810△44.9合計21787,857△71.4148,810△96.9 (注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第23期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)前期比(％)不動産分譲事業 分譲マンション2,104,773+49.4分譲戸建192,661△30.1その他563,57

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しとしましては、賃上げによる所得環境の改善や企業の根強い設備投資意欲に支えられ、物価高の影響を受けながらも緩やかな成長の維持が見込まれております。一方で、米国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクによる資源価格の動向、中国経済の減速懸念、金融・為替市場の変動など、不動産市場に影響を及ぼす不確実性も存在しており、外部環境には引き続き注視する必要があります。当社グループは今後、外部環境の変化を的確に捉え、変化に応じた適切な経営判断を行い実行して、収益力を強化してまいります。このような事業環境のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。 ① 不動産分譲事業における新規開発用地の取得強化当社グループの主力事業である不動産分譲事業の新築分譲マンション及び、新築分譲戸建住宅については、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いており、引き続き事業環境は厳しい状況となっております。このような状況のもと、当社グループでは、開発用地の取得について、事業採算性及び顧客ニーズを常に考え、取得エリアを厳選して選定、立地・企画・価格等を慎重に検討し、顧客ニーズを的確に捉えた開発用地の取得、販売効率と利益率の向上に取り組んでまいります。 ② 販売チャネルの強化当社グループの不動産分譲事業の販売において、ポータルサイト、Webサイト、SNS、ポスティング、販売センターへの直接来場等の販売チャネルを構築してまいりました。不動産営業における販売チャネルの重要性は、顧客の求める価値と物件をマッチングさせ機会損失を防ぎながら売上を最大化することにあります。適切な販売チャネルを構築することで、機会損失及び販売期間の長期化の防止を図り、また、有益な情報を提供することで顧客の満足度に繋げ、成約率の向上に取り組んでまいります。 ③ 不動産流通事業の物件仕入強化当社グループは、不動産流通事業の戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在も買取再販・仲介・媒介事業につきまして、同業他社との物件仕入競争が続いており、顧客のニーズに合った物件の確保及び拡充が不可欠となっております。そのために、当社グループの不動産流通事業について、販売チャネルを使って情報提供を行い周知させるとともに、既存顧客からの売却情報、買替希望顧客等の情報を収集し、引き続き物件仕入体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 安定収益の拡大当社グループは、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、分譲リース物件1棟を運営しており、全棟高稼働率で推移しております。当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、景気や金融市場の変動、建築コストの高騰等外部環境の影響を受けやすいため、会社の持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、更なる安定収益の確保が不可欠と考えております。今後も満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、ストック事業の開発を進めることで安定収益の拡大に取り組んでまいります。 ⑤ 人的資本経営の体制整備当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するためには、経営戦略と人材戦略の連動が必要であり、人材ポートフォリオ、エンゲージメント、リスキリング、柔軟な働き方、ダイバーシティ等人的資本経営の体制整備が重要であると考えております。そのために、優秀な人材を獲得して定着させるための魅力的な環境作りを行い、また、研修制度を充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、知的能力、社会・対人関係力、自己制御力を総合的に高めるとともに、人的資本経営の体制整備に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 不動産分譲事業の棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産782,764－仕掛販売用不動産1,242,452580,327売上原価（販売用不動産評価損）26,836－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、可能な限り株主の皆様に還元していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。以上を踏まえ、当期の期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株当たり10円00銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定13,43610