３ 【事業の内容】 当社グループは、日本全国に177店舗（2026年３月末時点）の自社店舗（直営56店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）121店舗）を展開する食品製造販売事業を行っております。また、自社店舗（直営及びＦＣ）以外にも、自社で構築したオンラインショップ（以下、「自社公式ＥＣサイト」という。）や楽天市場サイトを通じた販売、大手食品卸企業や小売企業に対するホールセール事業、そして米国を中心とするグローバル事業など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っております。 当社グループ事業の特徴は、マーケティング、製商品の企画・開発、調達・製造、店舗設計、そして販売までの全てのプロセスを一気通貫で手掛ける、食のSPAモデルを有している点であります。これにより、当社グループの６つのブランドそれぞれに必要な要素を共通の世界観で構築することができるため、独自のグロッサリーストア（食料品店）の展開が可能となっております。 当社グループの商品は、その約90％が自社の開発部門によって企画・開発されたものであり、各ブランドのコンセプトを体現した独自性のある商品となっております。また、各店舗の商品点数は、小規模店舗で600アイテム以上、大型店舗で1,200アイテム以上に及び、いずれもネーミング、パッケージデザイン、及びおいしさにこだわって作り上げた商品であります。当社グループ工場及び協力メーカー工場では、店舗からのきめ細かな発注に応えられるよう、多品種少量生産に適した生産体制を構築しており、このような生産体制をとることで、消費者の需要に合わせた生産調整が可能となり、店舗では最適なボリュームでの商品陳列を実現しております。 (1）オリジナリティ溢れる６つのブランド 当社グループでは、「サンクゼール」、「久世福商店」、「KUZE FUKU ＆ SONS」、「Portlandia」、「Bonnie's Jams」そして「KELLY’S JELLY」の６つのブランドを展開しております。各ブランドはコンセプトを明確に分けており、お客様に対してブランドごとに異なる商品を提供しております。 各ブランドのコンセプトと特徴は以下のとおりです。ブランドコンセプト特徴サンクゼール Country Comfort～田舎の豊かさ、心地よさ～創業者である久世良三氏がペンションを営んでいた頃、朝食のために作っていた手作りジャムが当ブランドの原点となっております。その後、創業者がフランスの田舎を訪れたときに感じたイメージをもとに、長野県上水内郡飯綱町に製造工場とワイナリー、レストラン、売店を備えた「サンクゼールの丘」を作り上げ、現在の「サンクゼール」ブランドが形作られていきました。主要な取扱商品は、自社製造のワイン、ジャム、パスタソース、ドレッシング等の洋食材です。2026年３月末現在、店舗数は３店舗（直営３店舗）となっております。久世福商店 日本のうまいものセレクトショップ創業者の父であり、食品卸問屋を営んでいた久世福松氏がブランド名の語源であります。それぞれの商品は、素材の選定から味付けまで、当社と各メーカーが共同して開発を手掛けているものも多くあり、高品質でおいしいと感じられる逸品を取り揃えております。また、商品の魅力だけでなく、生産者の人柄まで掘り下げることで、より独自性の高い商品開発に努めております。主要な取扱商品は、ごはんのお供、だし、味噌や醤油等の和食材です。2026年３月末現在、店舗数は174店舗（直営53店舗、ＦＣ121店舗）となっております。 ブランドコンセプト特徴KUZE FUKU & SONS The Premium Japan Brand当社グループの米国子会社であるSt. Cousair,Inc.で作った商品を、グローバルに展開するために誕生したブランドです。ブランド名には、創業者の父、久世福松氏の息子たちが米国に進出し、「親から子へ」脈々と受け継がれている、日本人としてのアイデンティティを大切にしたいという想いが込められております。主要な取扱商品は、St. Cousair, Inc.で作られているドリンクベースやドレッシング、ジャム等のほか、日本から輸入する自社製品及び仕入商品であります。PortlandiaHealthy.Happy.Together.2023年６月に事業譲受した、米国メインストリームの加工食品ブランドです。米国オレゴン州で自社ブランドのオーガニック認証を得たケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展開しております。創業当初より、オーガニック食材や持続可能な生産を通して、健康で幸せな未来を築いていこうというメッセージを発信し続け、地元地域の多くのお客様に親しまれております。Bonnie's Jams DISCOVER theTASTE of FRUIT2024年10月に事業譲受した、フルーツジャムやゼリー等の加工食品を取り扱うブランドです。砂糖や添加物を極力使わずに、ゆっくりと時間をかけて完成させる製造方法により、素材本来の濃縮された味わいが特徴の商品を多数展開しております。また、チーズとのペアリングに最適なフレーバーが多いため、米国では世界的に有名なチーズ専門店でも販売されているほか、全米のスーパーマーケットにも幅広く展開しており、ユニークな高付加価値商品として、幅広いお客様に親しまれています。KELLY’S JELLYTHE PERFECT COMPLEMENT2025年４月に事業譲受した、ペッパーゼリーやフルーツスプレッドを扱うブランドです。地元の生産者から調達した安心安全で高品質な原材料を使用し、料理を引き立てる商品を展開しております。これまで、「GOOD FOOD awards」を受賞する等、様々な品評会で高い評価を得てきました。 (2）食のSPAモデル 当社グループは、全国各地の優れた逸品を探し出し、様々な販売チャネルを通じて販売していく食のSPAモデル事業を展開しております。 ① お客様からのフィードバックを直接取得するマーケティング 当社グループは食のSPAにおいて、お客様のフィードバックを素早く商品開発や売場改善に反映し、お客様の当社ブランドに対するロイヤルティの向上につなげていくことが、最も重要な要素であると考えております。当社グループでは、全国に有する自社店舗（直営及びＦＣ）にご来店いただくお客様の声を直接聞き取り、その内容を「自社POS連動型ERPシステム」を通じて、遅滞なく本部に伝達する体制を整えております。また、2021年４月より開始した「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」では、会員であるお客様の購買データを分析することで、ニーズの変化等をスピーディーに把握することに努めております。 さらに、2023年３月期からは、アプリ会員である一部のお客様に、当社が運営するコミュニティプログラム「Fan-Based Community」（以下「FBCプログラム」と言う。）にご参加いただき、定期的なアンケートやインタビュー等から、商品開発や売場改善に対するフィードバックを得る取組みを行っております。 ② 独自性の高い商品開発力 当社グループは、自社のグループ工場で製造するオリジナル製品はもとより、OEMメーカーから仕入れた商品に独自性を加える等、商品の企画・開発に注力しております。当社グループは、商品開発チームが新商品の開発及び定番商品の改良を行っております。商品の開発・改良については、ご来店いただくお客様からのご要望やFBCプログラムのフィードバックにより、お客様ニーズをスピーディーに反映しております。 また当社グループは、パッケージやラベルデザインについても専門デザイナーを自社におき、ブランドコンセプトに合致したデザインをタイムリーに仕上げることができております。 ③ 日米の自社製造拠点 当社グループは、長野県に有する国内工場の他、米国子会社であるSt. Cousair,Inc.が所在する米国オレゴン州の海外工場で製品を製造しております。 ・国内工場（株式会社サンクゼール 長野県上水内郡飯綱町） 飯綱町の製造工場では、サンクゼールブランド用のジャムやパスタソース等のほか、久世福商店ブランド用として、ごはんのお供シリーズ等の食品を製造しております。同一エリア内にある自社ワイナリーでは、国内及び近隣農家から仕入れた果実を原料とするワインやシードルを製造しております。さらに飯綱町と協同し、町の特産品であるりんごを使用したブランデーの蒸留を行っております。飯綱町のりんごの特徴でもある豊かな風味と芳醇な甘みを感じることができるブランデーとして、2017年より「いいづなアップルブランデー」という商品名で製造を開始しております。 ・国内工場（株式会社サンクゼール 長野県長野市） 長野市の製造工場は、自社製造商品の供給量拡大と、自社製造商品のラインナップ拡充を目的として、2025年８月に新たに取得しました。2026年６月より稼働を開始しております。 ・海外工場（St. Cousair,Inc. 米国オレゴン州） 当社は2017年４月に米国オレゴン州の食品加工工場を買収し、米国子会社St. Cousair Oregon Orchards, Inc.（現St. Cousair,Inc.）を設立いたしました。オレゴン州は大規模な災害が少なく、年間を通して寒暖差が大きいことから、世界有数のベリー系果実原料の産地となっております。米国オレゴン州に工場を設置することで、新鮮で高品質な果実原料を安価に調達することができ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 直営ＦＣＥＣホールセールグローバル合計外部顧客への売上高6,223,8937,310,9041,231,3982,640,4932,060,57019,467,260 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計17,406,6901,343,675716,89519,467,260 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計1,240,181511,1901,751,372 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Costco Wholesale Corporation2,812,691食品製造販売事業株式会社イートスタイル2,286,706食品製造販売事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 直営ＦＣＥＣホールセールグローバル合計外部顧客への売上高6,291,0457,226,1081,168,6083,245,6992,669,15020,600,612 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計17,931,4611,790,074879,07520,600,612 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計1,651,924486,1532,138,078 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Costco Wholesale Corporation3,908,625食品製造販売事業株式会社イートスタイル2,220,367食品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、食品製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 直営ＦＣＥＣホールセールグローバル合計外部顧客への売上高6,223,8937,310,9041,231,3982,640,4932,060,57019,467,260

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Costco Wholesale Corporation2,812,691食品製造販売事業株式会社イートスタイル2,286,706食品製造販売事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）サステナビリティに関するリスク（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：中長期 ／ 影響度：中） 当社グループが営む食のSPAは、商品開発、調達、製造及び販売に至るまで、サプライチェーンが多岐に及んでおります。当該サプライチェーンは、気候変動の進行により、従来の方法では原材料や商品の調達が困難になる可能性や、環境負荷の小さい商品を好むようになる等のお客様趣向の変化といったような、事業を取り巻く環境変化により、様々な影響を受ける可能性があります。さらに、事業の拡大とともに食品ロスの発生が増加した場合、環境負荷の増加やお客様の当社ブランドに対するイメージ悪化の可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループはサステナビリティに関する重要課題を設定し、当該重要課題に対する取組みを行っております。 当該取組みの内容は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (2）経済状況・世界情勢の変化に関するリスク（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは、国内における食品製造販売を主たる事業としておりますが、日本の景気変動や政治情勢、世界情勢の変化により、当社グループの営む事業に影響を与える事象が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは国内において複数のブランドと複数の販売チャネルで事業を展開していくとともに、海外を成長領域の一つと位置づけ、グローバルの売上を伸長するために必要な投資を継続的に実施してまいります。 (3）業界環境、市場規模について（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 食品は人間にとって必須のものであり、決してなくなることはないものの、消費者のニーズや生活スタイルの変化により、好まれる食品のタイプが変わるリスクが存在します。当社グループが環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、店舗やＥＣでの販売動向や会員アプリによる顧客データの分析、その他マーケティングに必要な投資を継続的に実施し、消費者のニーズを適確に把握できる体制の強化に努めてまいります。 (4）食の安全性に関するリスク（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 食品の品質に対する消費者の要求は一段と高まっております。当社グループにおきましても「食の安全性」の確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、品質方針及び品質目標を掲げるとともに、品質保証部門を中心とした品質マネジメントシステムを通じて、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループのみならず、製品の仕入先や当社ブランドの製造委託先においても、偶発的な場合を含め商品の品質を低下させる事象が発生する可能性があります。これにより、多額の損害賠償金の負担やブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは、外注先工場を定期的に訪問し、品質管理体制の確認や研修会を実施するとともに、品質に関する重要な問題が発生した場合には、案件の規模に応じて、取締役会、経営会議及びリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会にて協議する等、リスクマネジメントの強化に努めております。 (5）天候不順等のリスク（顕在化可能性：中 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：中） 当社グループは、食品製造販売事業を主たる事業としております。天候不順等により当社グループが取り扱う製商品の原材料である食材が不作となり、原材料の調達が困難となった場合、当社グループにおける商品の仕入量や製品の生産量が減少し、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは主力製商品の一部を当社グループの日本と米国の双方で製造できる体制を整えてまいります。また万が一、特定の製商品の原材料調達が困難となった場合に備えて、当該製商品の代替商品を同一製商品カテゴリーに加える等、製商品カテゴリーごとの商品点数を拡充することにより、リスク分散を図っております。 (6）自然災害等のリスク（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは、国内において長野県飯綱町及び同信濃町に本社機能及び製造拠点を有し、2026年３月末時点で全国各地に合計177店舗を展開しております。また、米国においても、子会社St. Cousair, Inc.を通じて製造及び販売事業を展開しております。 このような事業体制のもと、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の拡大を含む予測困難な事象が発生した場合には、本社機能の停止、製造拠点の操業停止、店舗の損壊、さらには原材料調達の阻害等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 国内において、自社製造拠点が所在する長野県飯綱町及び信濃町は冬季の積雪量が多い地域であり、想定を超える積雪により工場の稼働停止が生じた場合には、生産量の減少を招く可能性があります。 また、米国子会社SCIが所在するオレゴン州においては、地震、山火事、洪水等の自然災害の発生により、製造設備の損壊、物流の停滞、操業制限等が生じた場合、生産活動及び供給体制に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、感染症が拡大した場合には、原材料調達の遅延や生産活動の停滞に加え、店舗休業等の営業制限が発生するリスクがあります。 これらのリスクに対応するため、当社グループは米国子会社及び全国500社超のサプライヤーネットワークからの調達並びに店舗、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの複数チャネルでの販売を通じて、特定地域への依存度を低減したサプライチェーンを構築しております。また、長野市に新たな製造拠点を設けることで、生産体制の分散及び事業継続性の確保を図っております。 (7）情報システムに関するリスク（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループでは、店舗運営を含む事業運営全般を当社グループ独自の基幹システムで運用・管理しており、データ消失等のリスクに対しては適切なバックアップ体制を構築し、不正アクセス等の外部からの攻撃に対しても適切な対抗策を講じております。しかしながら万が一、システムダウンや不正アクセスによるデータの改ざん等が発生した場合には、事業運営の阻害や社会的信用の失墜を招くことになり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは以下の３点に取り組んでおります。 ① 稼働しているシステムのセキュリティ強化 全てのシステムでユーザー認証を求めることを基本とし、攻撃を受けやすいＥＣサイト等は、外部専門機関による脆弱性診断を受け、サイバー攻撃に対する耐性強化を推進しております。 ② 全従業員を対象としたセキュリティ教育の強化 セキュリティポリシー及び個人情報の管理規程を整備し、それをもとにセキュリティ教育研修を実施しております。他社で発生した事例等を盛り込み、常に危機意識を持って行動できるよう指導を徹底しております。 ③ セキュリティ強化への投資 UTM（統合脅威管理）装置を導入する等、セキュリティ対策及び強化に必要な投資を行っております。 (8）個人情報の漏洩等のリスク（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループでは、お客様、及び従業員の個人情報を収集・保管しており、個人情報漏洩のリスクに関しては個人情報保護方針に従い適切に管理しております。しかしながら万が一、これらの個人情報が社外に流出した場合には、多額の損害賠償金や当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社は2023年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護に関する社内体制の継続的な強化を図っております。 (9）法的規制等に関するリスク（顕在化可能性：低 ／ 顕在化する時期：特定時期なし ／ 影響度：大） 当社グループは事業遂行にあたり、食品衛生法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法、労働基準法、そして製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等の法的規制の適用を受けております。これら法的規制の適用に当たり、当社グループは法務主管部門が関連部門と連携して法令改正に適宜対応し、関連法規の遵守を徹底しております。しかしながら万が一、これら法的規制に違反する事象が発生した場合には、多額の損害賠償、行政処分並びに社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原材料のアレルゲン表示については細心の注意を払ってお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は10,212,248千円となり、前連結会計年度末に比べ966,919千円増加いたしました。これは、のれん等の無形固定資産が302,309千円増加したことに加え、新規出店等により建物及び構築物が175,368千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は5,020,838千円となり、前連結会計年度末に比べ736,682千円増加いたしました。これは、買掛金が215,868千円増加したことに加え、未払法人税等が184,211千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益618,234千円や剰余金の配当324,245千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ293,989千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ298,090千円増加し、4,956,165千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,237千円増加し5,191,410千円となりました。なお、この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.8％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、地政学的リスクや主要国間の通商問題、金融政策動向等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。各国のインフレ抑制と景気減速への警戒感が交錯する中、為替相場や資源価格は不安定に推移しております。国内では、雇用環境や賃上げの動きが見られたものの、円安やエネルギー・食料品価格の高止まりにより物価上昇圧力が続き、実質賃金の回復は鈍い状況となりました。このため、消費者の節約志向は根強く、個人消費の回復は緩やかにとどまりました。 食品製造・食品小売業界におきましては、原材料価格や物流費、人件費の上昇によるコスト負担が継続しており、企業努力による価格転嫁や生産性向上が求められる状況が続いております。一方で、消費者の価格選別志向や価値重視の購買行動は一層強まっており、商品価値の明確化やブランド力の強化、お客様との関係性構築が、持続的な成長に向けた重要な課題となっております。 そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンのもと、お客様の食卓に寄り添い、価値ある商品及びサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声を真摯に受け止め、ニーズを起点とした商品・サービスの開発と提供を通じて、より多くの皆様に当社グループのファンとして支持していただけるよう取り組んでまいります。 当連結会計年度のB to C販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）に関しましては、食品価格の高騰を背景としたお客様の購買行動の変化を受け、通期で既存店のお客様数の減少が続き、売上高は前年同期比0.1％減となりました。当社グループでは、既存店のお客様数の回復を重要課題と位置付け、年間を通じて魅力ある売り場づくりに向けた売り場改革を推進しております。ＥＣの売上高は前年同期比で5.1％減となりました。ギフト需要が前年を下回る水準で推移した一方で、自家需要は前年同期比で増加傾向となっております。公式サイトへの訪問数は安定しているものの、購買率の低下が売上に影響しました。（注） 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。 B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、既存の主要取引先である大手小売チェーンを中心に取引が順調に推移し、売上高は前年同期比で22.9％増となり、前年同期を大きく上回る結果となりました。グローバルでは、米国およびアジア地域において販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比29.5％増となりました。米国においては、既存ブランドの販売が好調であったことに加え、2024年度以降に事業譲受した２ブランドの業績が寄与し、売上高の拡大に貢献いたしました。アジア地域では台湾を中心に販売が堅調に推移したほか、2025年９月に設立いたしました韓国法人により、現地での販売体制が整備されております。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が20,600,612千円（前年同期比5.8％増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等の影響により、791,440千円（前年同期比5.3％減）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益60,766千円等の営業外収益107,578千円を計上した一方で、支払利息20,396千円等の営業外費用37,967千円を計上したことにより、861,051千円（前年同期比1.9％増）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用223,377千円等を計上したことにより、618,234千円（前年同期比76.4％増）の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「久世福商店」業態で７店舗、「サンクゼール」業態で１店舗を新規出店した一方、「久世福商店」業態で１店舗、「サンクゼール」業態で５店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の５店舗を「久世福商店」業態へ、「久世福商店」業態のＦＣ加盟店１店舗を直営店に切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店56店舗、ＦＣ加盟店121店舗、計177店舗となりました。 当連結会計年度における業態別の店舗数は以下のとおりです。業態名区分前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末サンクゼール直営店9173ＦＣ加盟店3－3－計121103久世福商店直営店4310－53ＦＣ加盟店12032121計163132174全業態合計直営店5211756ＦＣ加盟店12335121計1751412177 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,311,704千円となり、前連結会計年度に比べ375,658千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,532,821千円（前連結会計年度は247,438千円の増加）となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益841,522千円、減価償却費374,225千円、仕入債務の増加額11,573千円、売上債権の増加額46,546千円、棚卸資産の減少額103,995千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、839,910千円（前連結会計年度は756,022千円の減少）となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出568,259千円、事業譲受による支出188,508千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、326,184千円（前連結会計年度は244,162千円の減少）となりました。この減少は、配当金の支払324,245千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ア．生産実績セグメントの名称第44期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）食品製造販売（千円）4,170,165△5.4合計（千円）4,170,165△5.4 イ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ウ．販売実績 当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載しております。販売チャネル第44期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比食品製造販売 直営（千円）6,291,045＋1.1％ＦＣ（千円）7,226,108△1.2％ＥＣ（千円）1,168,608△5.1％ホールセール（千円）3,245,699＋22.9％グローバル（千円）2,669,150＋29.5％合計（千円）20,600,612＋5.8％ （注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Costco Wholesale Corporation2,812,69114.43,908,62519.0株式会社イートスタイル2,286,70611.72,220,36710.8 ・店舗（直営・ＦＣ） 当連結会計年度における店舗（直営・ＦＣ）の売上高は13,517,154千円となり、前年同期比0.1％の減少となりました。食品価格の高騰等を背景とした購買行動の変化により、既存店のお客様数が減少したことが要因であります。一方で、お客様単価は高水準を維持しており、購買意欲の高いお客様からの支持は引き続き継続しておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げ、当社グループの商品を通じて、全世界に愛と喜びに満ちた食卓を増やすことを目指し、事業に取り組んでおります。 当社グループはグローバルな視野に立ち、以下を経営理念として定めております。・企業目的 私たちは、お客様の暮らしや想いに寄り添いながら、常にお客様が求めることを感じ取り、新たな価値と出会いを創造し、お客様に愛され続ける存在を目指します。 私たちは、正しい経営活動により、お客様・株主・取引先・パートナー・及び地域社会に信頼される誠実な企業を目指します。 私たちは、互いの違いを認め合う、豊かな成熟した大人の文化を創造し、居心地のよい楽しい社会の実現に貢献します。 私たちは、世界中の人々に、おいしく健康で高品質な食をバリューを持って提案し、豊かな食卓と暮らしを楽しむ時間と、人と人が集いつながることのできる場を提供します。 ・企業としてのあり方 私たちは、企業目的を果たすために、健全な企業活動を行い、長期に社会貢献できるGood Companyを目指します。 あらゆる人々に開かれたオープンな会社であり、経営理念を共有するパートナーたちによって運営される健全な会社を目指します。 パートナー、カスタマー、カンパニーの三方共に満足のいく関係を構築することに注力します。 私たちは、次世代に食文化を継承し、豊かな地球環境を手渡す努力を惜しみません。 当社グループは上記の経営理念の下、食のSPA企業（製造・小売企業）として、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまのライフスタイルをより豊かなものにすることを目指して事業活動に取り組んでおり、これらの活動が居心地のよい楽しい社会の実現と、当社グループの企業価値向上につながると考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが、将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、当社が中長期で目指す姿は以下のとおりです。 ① 国内事業ア. イ. ウ.久世福商店事業は、顧客ロイヤルティの向上によりロイヤル顧客とLTVを拡大し、既存店を基盤とした収益の柱となっている。デジタルサプライチェーンを基盤に商品の内製化を進め、生産効率と収益力を高める事業基盤を構築している。複数のM&Aにより、食のSPAモデルが更に強化されており、持続的な成長と高い収益性が実現している。 上記の中長期で目指す姿を実現するために、国内事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。 ア－ａ 売り場改革による来店価値の創出と顧客基盤の拡大 売り場演出、商品開発、店舗販売力を一体で進化させる売り場改革により、来店するたびに新たな発見や楽しさを感じていただける売り場体験を創出することは、久世福商店事業を中核とする当社グループの重要課題です。商品そのものの魅力に加え、食卓シーンが想起できる演出やメニュー提案等で商品の価値を分かりやすく伝え、新規及び既存のお客様双方の来店頻度を高めることで、持続的なお客様数の増加と顧客ロイヤルティの向上を図ってまいります。 ア－ｂ 購買データ活用によるCRM強化と顧客価値の最大化 店舗及びＥＣの購買データを横断的に活用し、お客様の嗜好や利用傾向を把握することは、お客様満足度の向上につながります。お客様のリピート率や購買単価を高め、顧客生涯価値（LTV）の向上と安定した収益基盤の構築を目指してまいります。 イ－ａ デジタルサプライチェーンの高度化による生産・供給体制の強化 ＡＩを活用した需要予測や生産計画、在庫管理の高度化を進めるとともに、自社商品及び仕入れ商品の生産関連データの一元管理を推進してまいります。生産計画から発注、原価管理までをシームレスに連携させ、全体最適の視点で生産及び供給体制を構築し、多品種・高付加価値商品を安定的に届けるための事業基盤の強化を図ってまいります。 イ－ｂ 商品内製化の段階的拡大による生産基盤の強化 取得した製造工場を安定的に稼働させ、これまで外注していた工程を段階的に内製化します。自社で製造工程を担うことでコスト構造が改善され、品質管理や供給体制の安定を図ることで、持続的な収益力を支える生産基盤の強化を目指してまいります。 ウ－ａ M&Aによる食のSPAモデルの持続的強化 開発・製造・販売の各工程において、自社の強みを補完・強化するM&Aを段階的に実行してまいります。商品開発力や製造・品質管理機能といった商品価値創出の中核をグループ内に取り込むことで、食のSPAモデルを一層高度化し、競争優位性と企業価値の向上を目指してまいります。 ウ－ｂ M&A後の統合推進による価値創出 M&A実行後は、取得した事業や機能を既存事業と戦略的に接続し、早期の収益性向上とシナジー創出を図ります。商品開発、製造、販売、管理機能の連携を強化することで、グループ全体の効率性と収益力を高め、食のSPAモデルの継続的な強化と中長期的な成長を目指してまいります。 ② グローバル事業ア. イ. ウ.米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立・深化させ、幅広い販路で認知・採用されるとともに、持続的な成長と収益性を実現している。アジア・その他地域（オーストラリア・中国・その他）において、プレミアム日本食ブランドとしての独自のポジションを確立・深化させ、各地域性に応じた展開により、持続的な成長と認知拡大を実現している。M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築され、高い成長と収益性が確立されている。 上記の中長期で目指す姿を実現するために、グローバル事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。 ア－ａ ディストリビューター（問屋）・販売ブローカー※ネットワークを活用した販売拡大と深化 当社グループは、商品に込めた想いや価値を自ら伝える営業スタイルで、米国食品流通業界において重要なディストリビューターや販売ブローカーのネットワークを活用し、販路拡大を進めてまいりました。今後は、既存取引基盤の深化と複数ブランドによるクロスセルを本格化させ、取扱規模と採用領域の拡大を図ることで、プレミアム日本食ブランドとしての独自のポジションを一層強固なものとしてまいります。※販売ブローカー：米国独自の商習慣で、サプライヤーの立場で販路（小売店やフードサービス）に営業活動を行う外部セールス業者をいいます。 ア－ｂ 外食・業務用市場でのブランド浸透拡大 巨大かつ成長が続く米国の外食・業務用市場において、当社グループの高品質・高付加価値な商品の展開を継続いたします。現地ニーズを踏まえた業務用商品の拡充を進めることで、プロユースの採用拡大を図り、ブランド認知と販売機会のさらなる創出につなげてまいります。 ア－ｃ 多様化する市場に対応する商品開発力の強化 ４つのブランドを展開する中で、販路及びお客様層の拡大に伴い、求められる商品ニーズは一層多様化しています。各ブランドの強みや世界観を活かしつつ、小売業態やお客様特性に応じた商品開発を推進することで、幅広い販路での採用拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。 ア－ｄ 高稼働体制と現場改善による利益率の向上 米国工場の稼働率を高めることは、生産性向上と利益率改善に直結します。需要予測に基づいた計画生産の徹底や、ブランド横断での原材料調達・製造工程の共通化等、現場起点の改善を積み重ねながら、固定費と原価の効率的なコントロールを推進し、収益性の向上と持続的な成長基盤の強化を目指してまいります。 ア－ｅ 米国工場用地の戦略的活用による長期成長基盤の構築 30エーカー（約121,400㎡）に及ぶ米国工場エリアの未活用スペースについて、その可能性を中長期的な視点で検討し、生産能力拡張や新たな事業展開につなげることで、固定資産の価値最大化と将来の成長機会の創出を図ってまいります。 イ－ａ 地域特性を活かしたアジア・その他地域での展開拡大 アジアおよびオーストラリア、中国等の地域において販路拡大を継続し、現地パートナーや既存の販売体制を活用した展開を進めてまいります。各地域の市場特性や消費スタイルに応じた商品・ブランド展開を行うことで、着実な売上成長とプレミアム日本食ブランドとしての認知拡大を図り、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。 イ－ｂ アジア地域における供給基盤の構築 アジア地域での事業拡大を見据え、各市場の需要に応じた安定供給を実現するために、将来的な製造拠点の探索および検討を進めてまいります。現地パートナーや既存の流通網を活用しながら、供給リスクの分散と効率的な生産体制の構築を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指してまいります。 ウ－ａ 戦略的M&Aによるブランドポートフォリオの高度化 主に米国市場において、各ブランドの独自性や世

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．株式会社サンクゼール（以下、「当社」という。）に係る有形固定資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,116,0681,530,533減損損失121,71214,727 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業用資産は主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候の把握においては、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、店舗における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定をしております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りは、競合他社との競争環境、消費者の購買動向により影響を受けます。これらの見積りにおいて用いた仮定が、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．St.Cousair, Inc.（以下、「SCI」という。）に係る固定資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産511,190486,153無形固定資産828,3541,078,811 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の連結子会社であるSCIは米国会計基準を適用しております。SCIにおいて、のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しています。当連結会計年度においては減損の兆候があると判断されたため、減損テストを実施しました。のれん以外の固定資産の減損損失の認識の判定にあたっては、SCIの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。また、のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、SCIの事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。 翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各ブランドの売上高、材料費、及び割引率等の影響を受けております。その中で各ブランドの販売数量を主要な重要な仮定としています。販売数量の見通しは、市場成長予測を踏まえた上で、当社ブランド戦略に基づき、販売先数及びアイテム数の拡充による増加を見込んでいます。 事業計画の策定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降においてのれん及び商標権を含む固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）パートナーシップに関する契約 株式会社サンクゼールとＦＣ加盟店企業とのパートナーシップに関する契約（以下、「本契約」という。）の要旨は、次のとおりであります。 ① 当事者の間で、取り結ぶ契約ａ．契約の名称パートナーシップ契約 ｂ．契約の本旨 ＦＣ加盟店企業が当社グループ商品の売買その他の業務を遂行し、各企業と当社グループの一層の繁栄を増進すること。 ② 経営理念の遵守及び研修 本契約を締結する企業（以下、「パートナー企業」という。）とその役職員は、当社グループの経営理念その他当社グループが大切にする価値観を理解共有の上遵守すべく、誠実に努めなければならないものとしております。そのために、当社グループは、パートナー企業の役職員に対し、当社グループの経営理念を理解・遵守してもらうために必要な研修を実施しております。 ③ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項ａ．加盟金 １店舗につき100万円（税抜） パートナー企業の店舗がＦＣに加盟するための証拠金 ｂ．保証金 １店舗目500万円、２店舗目以降100万円 本契約を維持していくための預託金 ④ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項ａ．卸原価 当社グループの商品ごとに設定した価額であり、パートナー企業は当該価額で当社グループ商品を買い受けるものとしております。 ｂ．チャージ 本契約に基づく物販又は飲食業務に関して、パートナー企業の店舗粗利額または売上金額に一定率を乗じた金額を当社グループへお支払いいただくものとしております。 ⑤ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 パートナー企業は、本契約に関する金銭債務について、毎月末日締翌月末日支払にて、お支払いいただくものとしております。 ⑥ 経営の指導に関する事項 経営の指導に関して、本契約において以下の内容を定めております。・当社の営業指導、助言及び要請に対して、指摘された箇所を速やかに改めるものとする。・当社は、本契約に基づく営業店舗へ随時臨店することができるものとする。・臨店時の店舗チェックの結果、当社の求める基準を下回る等、店舗に問題があると当社グループが判断した場合、パートナー企業は当社又は当社指定業者の実施する監査を受けなければならないものとする。 ⑦ 契約の期間等に関する事項 本契約の期間は、本契約締結後１年間とし、契約期間満了の６か月前までに、書面による申し出がない限り、本契約は１年間自動的に更新されるものとしております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。配当に関する基本的な方針として、株主総会の決議に基づき、前事業年度における当社単体決算上の当期純利益の30％を目安とした金額で年１回の剰余金の配当を行ってまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり35円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は51.1%となる予定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながら、その実施についても合わせて検討してまいります。 基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額325百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月18日開催の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日325,67335.00定時株主総会決議（予定）