３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたAIGATEキャリア株式会社につきましては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) メディカルケアセールス事業当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売事業を行っております。（主な関係会社：当社、株式会社シーディ、株式会社イーエックス・パートナーズ） (a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(オンライン診療関連） 誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。 「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。 さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。 (b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(周辺事業） 自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (c) 医薬品通販事業自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 ① 取扱商品について 当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア 薬用美白クリーム」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 (注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。 医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。(注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。 治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。 ② 商品の製造について商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③ 受注の方法 一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④ 商品の保管・発送について OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤ 代金の回収方法 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥ 医薬品通販事業の特徴ａ．広告宣伝について 当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。ｂ．コールセンターについて 当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。 委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。ｃ．品質管理について 商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。ｄ．定期会員による売上拡大について 当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。 (注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。 (2) ヘルスケアセールス事業当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（主な関係会社：当社、株式会社ECスタジオ、株式会社ウェルヴィーナス） ① 取扱商品について 当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 ② 商品の製造について 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③ 受注の方法について 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④ 商品の保管・発送について 当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤ 代金の回収方法について 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥ ヘルスケアセールス事業の特徴について ａ．広告宣伝について 当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。 ｂ．コールセンターにつ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループは、製品・サービス別に「メディカルケアセールス事業」、「ヘルスケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。 (2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類 ①「メディカルケアセールス事業」医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売事業等を運営しております。 ②「ヘルスケアセールス事業」酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。 ③「ヘルスケアマーケティング事業」主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングや物流業務などのBPOサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高6,837,7144,546,3136,330,87617,714,904－17,714,904 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,463993232,471242,929△242,929－計6,847,1774,547,3076,563,34817,957,833△242,92917,714,904セグメント利益又は損失（△）△257,552111,245129,063△17,243△587,936△605,179セグメント資産1,942,0906,018,2532,229,31310,189,6571,222,41711,412,075その他の項目 減価償却費32,1382,92810,20645,2731,81847,091 のれん償却額73,275113,84955,021242,146－242,146 顧客関連資産償却額10,584160,119－170,704－170,704 のれん未償却残高219,0261,385,530497,8912,102,448－2,102,448 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額85,1012,266,586418,2502,769,9375,0652,775,003 (注)１.セグメント利益の調整額△587,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額1,222,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。５.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年５月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高5,735,1976,082,3399,686,95921,504,496－21,504,496 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,05517,330119,832141,217△141,217－計5,739,2536,099,6699,806,79121,645,714△141,21721,504,496セグメント利益507,53141,819127,176676,527△382,780293,746セグメント資産467,3555,593,1451,366,3737,426,8751,745,9059,172,780その他の項目 減価償却費14,0344,69012,20130,92636731,293 のれん償却額18,634163,90049,714232,249－232,249 顧客関連資産償却額10,584332,640－343,225－343,225 のれん未償却残高110,4441,221,629358,2301,690,303－1,690,303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額36,25610,9826,86254,1012,02456,125 (注)１.セグメント利益の調整額△382,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額1,745,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額メディカルケアセールス事業ヘルスケアセールス事業ヘルスケアマーケティング事業計減損損失487,012205,023137,198829,233－829,233 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 株式会社ジャスティの株式を取得したことにより、 「ヘルスケアセールス事業」において259千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 (1) 事業の特徴に係るリスク ① 商品の製造の委託及び品質管理について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業で販売する自社ブランド商品は、製造業務を外部に委託しております。当社グループでは、製造委託先の品質管理体制及び方法が、当社グループで定めた基準に適合しているか品質監査により確認しております。また、製造された商品の品質に問題がないか製造ロットごとに品質に係る確認書を入手し、規格に適合しているか確認しております。このように、品質管理については万全を期しておりますが、商品の安全性について、万が一異物混入や商品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損、継続率の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の保管・発送の外部委託について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業における医薬品通信販売事業では、商品の保管・発送業務を外部委託しております。商品の保管・発送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託業者において、業務の遅延や信用の失墜等の事態が発生した場合には、商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コールセンター業務の外部委託について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、コールセンター業務の一部を外部に委託しております。これは、外部の良質なリソースを活用することで、会員をはじめとするお客様からのご注文やお問い合わせに対し、迅速に対応することを目的としたものであり、現在は、複数のコールセンター運営会社と契約しております。外部コールセンターを活用するにあたり、顧客情報については、IPアドレスの制限や２段階認証により厳重に保護・管理されております。しかしながら、今後、必要に応じた外部委託先の確保ができない場合や、外部委託先において事故・経営不振・個人情報漏洩等不祥事が発生した場合等により、顧客満足度が低下した場合には、継続率の低下、ひいては収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝費について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、健康食品を中心とした自社ブランド商品や医薬品等の通信販売事業を行っており、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告表現の見直し等により、顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の減少または広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループ各社及び当社グループの主要な商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ オンライン診療及びオンライン服薬指導の医療上の信頼性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療及びオンライン服薬指導を提供しておりますが、「SOKUYAKU」上で診断する医師や薬剤師が不適切なオンライン診療またはオンライン服薬指導を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療またはオンライン服薬指導という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、当社グループの事業環境に変化をきたした場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「SOKUYAKU」事業で取り扱うユーザー（患者）の個人情報については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した情報管理体制を構築し、厳重に管理を行っておりますが、万が一ユーザー（患者）の個人情報漏洩が発生した場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン診療及びオンライン服薬指導の利用促進が議論されておりますが、今後の政府の政策または関連法規など取り巻く環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造委託先の依存について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中ヘルスケアセールス事業において当社グループが販売する「酵水素328選シリーズ」はその製造を株式会社東洋新薬に委託しております。また、同社が契約の条項に違反し、違反事実が是正されない場合、会社の財政状態が悪化した場合等は、契約の取消、解約ができる旨を契約書に記載しております。また、メディカルケアセールス事業における自社ブランド商品についても、商品ごとに委託先は異なりますが、分散は図られておりません。現在は、継続に支障を来す事由は発生しておりませんが、当該依存を解消すべく、複数製造委託先の選定を検討しております。 今後、製造委託先において事故・経営不振・不祥事等、事業活動において重大な影響が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流委託先の分散について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 中当社グループは、物流委託先につきまして、複数箇所の物流委託先と取引しておりますが、いずれも関東圏にある委託先であります。各委託先では、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループの事業活動においては、主として以下の法的規制を受けております。当社グループは法令・規制を遵守するための社内の管理体制を構築・整備するとともに、外部機関や弁護士等への相談を行い十分な指導を仰ぐことで、法令等抵触可能性を排除して法令遵守に最大限努めておりますが、万が一、法令等に抵触するような活動があった場合には、行政処分等の対象になることがあり、これによって当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ① 特定商取引に関する法律発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、ヘルスケア商品等の通信販売事業をおこなっており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた本法の規制を受けております。万が一、これらの規制に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度 大当社グループは、当社商品の販促活動の一部としてテレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告宣伝活動を行っており、当該活動は本法の規制を受けております。具体的には、自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、万が一、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合(優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、 ①違反したことを一般消費者に周知徹底すること、 ②再発防止策を講ずること、 ③その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じること（措置命令）、 ④違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。当社としては、定期的なコンプライアンス研修を実施し法令順

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでおります。「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,504,496千円（前年同期比21.4%増加）、EBITDA（注）は900,515千円（前年同期は△145,236千円）、営業利益は293,746千円（前年同期は営業損失605,179千円）、経常利益は231,541千円（前年同期は経常損失694,719千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円）となりました。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外部顧客への売上高（千円）セグメントEBITDA（千円）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）メディカルケアセールス事業6,837,7145,735,197△16.1△141,553550,785－ヘルスケアセールス事業4,546,3136,082,33933.8388,142543,05139.9ヘルスケアマーケティング事業6,330,8769,686,95953.0194,292189,092△2.7調整額－－－△586,118△382,413－合計17,714,90421,504,49621.4△145,236900,515－ （メディカルケアセールス事業） メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。 医薬品のD2C（EC・通販）では、第１類医薬品や、当社主力商品である防風通聖散のほか2024年３月に販売開始をした防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が好調に推移しております。また、当期は顧客獲得のための広告効率を注視するとともに、適切な在庫水準の維持やコスト構造の改善等の効率性に重点を置いた事業活動を推進してまいりました。 「SOKUYAKU」においては、2024年６月から、ユーザー（患者）のシステム利用料の値上げに加え、「SOKUYAKU」の利用患者が多い一部の医療機関からシステム利用料を徴収する価格改訂を実施いたしました。価格改訂による顧客の離反はほとんど発生しておらず、利用件数は順調に推移するとともに、利用単価の向上により収益性の改善が進んでおります。さらに、2024年４月にリリースした健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」の拡販による安定収益基盤の強化を進めてまいりました。 当期においては、SOKUYAKU利用者が前期比200％超を達成し、SOKUYAKUベネフィットの導入企業も順調に増加しております。また、医薬品D2Cでは広告効率を重視しつつも、防風通聖散・防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方の売上が好調に推移いたしました。 一方で、2024年７月１日付で当社の連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社の全株式を譲渡したため、同社を第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。その結果、セグメント売上高は5,735,197千円（前年同期比16.1%減少）、セグメントEBITDAは550,785千円（前年同期は△141,553千円）となりました。 （ヘルスケアセールス事業） ヘルスケアセールス事業では、前期までグループ全体で推進してきた健康食品・化粧品分野の商品ラインナップの拡充が順調に進んでおり、当期はグループシナジーの深化や既存顧客へのクロスセルの強化等を推進することで売上高及びEBITDAの最大化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度に株式会社ウェルヴィーナスのPPA(Purchase Price Allocation：取得原価の配分)が完了したことで、のれん及び無形資産の償却費が確定しております。その結果、セグメント売上高は6,082,339千円（前年同期比33.8%増加）、セグメントEBITDAは543,051千円（前年同期比39.9%増加）となりました。 （ヘルスケアマーケティング事業） ヘルスケアマーケティング事業におきましては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングをはじめとするライブコマースを活用したマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング・物流業務などのBPOサービスが業績に貢献いたしました。その結果、セグメント売上高は9,686,959千円（前年同期比53.0%増加）、セグメントEBITDAは189,092千円（前年同期比2.7%減少）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,654,626千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,708千円の減少となりました。これは主に、売掛金が803,565千円、商品及び製品が414,018千円 、短期貸付金が300,000千円それぞれ減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,518,153千円となり、前連結会計年度末に比べ577,586千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が8,025千円、投資その他の資産が151,047千円それぞれ増加した一方、無形固定資産が736,659千円（うち、のれん412,144千円）減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,762,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,348,403千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が373,500千円増加した一方、買掛金が196,538千円、１年内返済予定の長期借入金が224,496千円、未払金が641,173千円、未払法人税等が137,169千円、前受金が187,605千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ減少したことによるものであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響で、「非対面」、「リモート」が常態化するというパラダイムシフトがおきた我が国において、特に医療・ヘルスケアの領域に着眼し、それらの分野でのパラダイムシフトを起こし、より良い生活文化の創造と発信を通じて、社会すべての人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するという使命を基に、事業展開を行っております。上記使命の要約は以下のとおりとなります。 ① ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域を革新します。 ② 医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担減に貢献します。 ③ ヘルスケア領域において、特に「ケンビキョウイイ」(注)の分野における商品やサービスの開発に注力し、人々の健やかな生活を支えます。(注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、および経済規模を示す「ARR（注３）」としております。（注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。 ２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。 ３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。 (3) 経営環境及び市場戦略当社グループの事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。2023年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は14兆6,760億円で、前年比4.8％の伸び率となっております（注１）。その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出を控え自宅にいながら買い物を楽しむという消費行動が、消費者の間で徐々に外出機会が回復した2023年においてもさらに定着しつつあること、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、 物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。なお、2023年の物販系分野のEC化率は9.4％と、2022年の9.1％から上昇しております（注１）。しかしながら、米国のEC化率は約16％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に45％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。 このような背景のもと、国内の健康食品、機能性表示食品・サプリメントの市場規模は、2023年度で9,050億円であり、2024年度以降も概ね同水準で推移すると見込まれております（注２）。また、一般用医薬品の市場規模は2024年で7,105億円（前年対比101.9％）と推計されており（注３）、増加トレンドにあります。 このような経営環境を踏まえ、当社は新商品の投入、定期会員へのサービス拡充などを通じて、引き続き健康食品等の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業及び医薬品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業において、安定的な収益基盤を構築してまいります。 一方、調剤薬局を取り巻く市場環境につきまして、調剤医療費（調剤報酬）は2023年では約8.3兆円の市場規模となっております（注４）。また、処方箋枚数は2023年で年間8.8億枚前後となっており（注４）、65歳以上が我が国の人口の３分の１を占めると言われる2025年に向けて、今後も増加していくことが予想され、調剤薬局の果たすべき役割期待と業務負担は今後も重くなるものと考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、調剤薬局を含む医療機関においては、病院内・薬局店舗内での感染を恐れた患者の通院・来店差し控え、医療情報の不透明性や手続きの煩雑性等、現在の医療制度の脆弱性が露呈し、医療サービスを受けたくても受けられないという状態に陥りました。他方、受け入れ側の医療機関に関しては、2018年の時点で39兆円である医療費は、65歳人口が我が国人口の全体の３分の１を占めるとされる2025年には26％増の49兆円に膨らむとされているにもかかわらず、医療従事者数は2018年とほぼ横ばいの水準に留まると予想されており（注５）、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。 このような経営環境を踏まえ、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年２月に開始しました。令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組みが進んでおり、「SOKUYAKU」の提携医療機関及びユーザーは急速に増加しております。引き続き「SOKUYAKU」の事業拡大に向け、着実に事業を推進してまいります。（注）１．令和５年度電子商取引に関する市場調査 2024年９月 経済産業省 ２．2025年版 健康食品の市場実態と展望～市場調査編～ 株式会社矢野経済研究所 ３．一般用医薬品データブック2024-2025 株式会社富士経済 ４．令和５年度 調剤医療費（電算処理分）の動向 厚生労働省 ５．2040年を見据えた社会保障の将来見通し 2018年５月21日 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、オンライン診療、オンライン服薬指導処方箋医薬品の宅配事業を含む医療プラットフォームサービス事業「SOKUYAKU」並びに医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を含むメディカルケアセールス事業、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取り組んでまいります。 ① コーポレートブランドの価値の向上当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。その一環として、当社は2020年12月１日に国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に即した企業活動を行うことを宣言しました。具体的には、 ①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する ②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する ③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO2の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② お客様との継続的な関係構築当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業においては自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、ホワイピュア、トンデケア、JFD等）の通信販売事業による売上高の比率が高く、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えてお

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の役員が代表を務める会社ECH株式会社(注)１東京都目黒区74,500自社商品の企画開発及びECサイトの運営・販売－営業取引資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注)２300,000短期貸付金300,000 (注）１．連結子会社である株式会社ウェルヴィーナスの取締役 井関貴博氏が代表取締役を務めております。 ２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の役員が代表を務める会社ECH株式会社(注)１東京都目黒区74,500自社商品の企画開発及びECサイトの運営・販売－営業取引資金の貸付役員の兼任資金の回収(注)２300,000－－ (注）１．連結子会社である株式会社ウェルヴィーナスの取締役 井関貴博氏が代表取締役を務めております。 ２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者福嶋 義洋－－㈱アルファラン代表取締役－債務被保証子会社銀行借入に対する債務保証(注)１144,776－－重要な子会社の役員及びその近親者嶋田 怜輔－－㈱ECスタジオ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証(注)１364,816 －－重要な子会社の役員及びその近親者今野 雅之－－㈱ジャスティ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証(注)１18,610－－重要な子会社の役員及びその近親者磯貝 昌彦－－㈱ONEST代表取締役－債務被保証子会社銀行借入及び社債に対する債務保証(注)１29,319－－重要な子会社の役員及びその近親者宮内 兼康－ －㈱グリフィス代表取締役－債務被保証資金の借入子会社銀行借入及び社債に対する債務保証(注)１81,422－－資金の借入(注)240,000長期借入金40,000連結子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社リークス株式会社（注）3東京都中央区 1,000広告代理業 －営業取引役員の兼任商品の仕入63,006買掛金－ （注）１．連結子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ３．連結子会社である株式会社アルファランの代表取締役 福嶋義洋氏が代表取締役を務めており、同氏が議決権の100％を直接保有しております。 ４．商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者福嶋 義洋－－㈱アルファラン代表取締役－債務被保証子会社銀行借入に対する債務保証(注)１150,671－－重要な子会社の役員及びその近親者嶋田 怜輔－－㈱ECスタジオ代表取締役－債務被保証子会社銀行借入に対する債務保証(注)１70,000－－重要な子会社の役員及びその近親者宮内 兼康－ －㈱グリフィス代表取締役－債務被保証資金の借入子会社銀行借入及びリース債務に対する債務保証(注)１76,565－－資金の借入(注)232,674長期借入金32,674連結子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社リークス株式会社（注）3東京都中央区 1,000広告代理業－営業取引役員の兼任商品の仕入(注)487,184買掛金－連結子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社ナチュラルレイボ―株式会社(注)5埼玉県草加市38,000健康食品等の販売－ 営業取引役員の兼任商品等の売上(注)4 29,893売掛金2,345 （注）１．連結子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ３．連結子会社である株式会社アルファランの代表取締役 福嶋義洋氏が代表取締役を務めており、同氏が議決権の100％を直接保有しております。 ４．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。 ５．連結子会社である株式会社シーディーの代表取締役 柴田恭志氏が代表取締役を務めており、同氏が議決権の過半数を直接保有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品及び製品1,620,575千円仕掛品91,024千円原材料及び貯蔵品125,344千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産56,410千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれん等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん1,690,303千円顧客関連資産1,079,183千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、事業又は株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)製造委託契約 当社は、以下のとおり業務委託契約を締結しております。 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約締結日契約期間 株式会社東洋新薬業務委託契約当社企画商品である酵水素328選の製造委託 2015年７月６日 2015年７月６日から2017年７月５日（以降１年間の自動更新） 新生薬品工業株式会社業務委託契約当社商品である新生防風通聖散顆粒（満量処方）の製造委託2019年11月１日2019年11月１日から2020年10月31日（以降１年間の自動更新）ダンヘルスケア株式会社業務委託契約当社商品である防風通聖散錠SS、防已黄耆湯錠SX及び加味逍遙散錠SZの製造委託2022年７月１日2022年７月１日から2023年６月30日（以降１年間の自動更新） (2)金融機関との当座貸越契約 当社は、機動的な調達手段を確保することにより、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2024年１月15日付で、株式会社みずほ銀行と総額15億円の当座貸越契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経営の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」をご参照ください。 (3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。資金の用途子会社（株式会社ウェルヴィーナス）の株式取得借入先株式会社みずほ銀行（都市銀行）借入金額1,500,000,000円期末借入残高1,125,000,000円契約締結日2024年２月29日借入期間2024年３月１日～2029年２月29日金利基準金利＋スプレッド担保・保証本対象会社株式担保・本対象会社特定債務保証財務制限条項 ①2024年５月期以降（2024年５月期を含む。）の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。 ②2024年５月期以降（2024年5月期を含む。）の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2023年５月期決算期末における借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ③2024年５月期以降（2024年５月期を含む）の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシオを2.0倍以下に維持すること。その他当連結会計年度末において、財務制限条項の ②と ③について抵触している状況にありますが、当該借入契約について、本報告書提出日時点において、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使の猶予を受けております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、株主の皆様に対して利益配分を検討いたしますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。内部留保につきましては、広告投資を含む将来の事業成長のための投資及び当該事業成長を支える優秀な人材の採用強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。 将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。