３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社（国内５社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、以下の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売 （２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売 （３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託 上記の、各セグメントの概要は以下のとおりであります。 （１）国内食品事業日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」、「静岡工場（静岡県）」、「岡山総社工場（岡山県）」及び関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工しております。食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。 （２）海外食品事業海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）はＥＵ域内において、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は中国において、そしてKIBUN KOREA INC.（韓国）は韓国において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農水産加工品等の輸出入を行っております。 （３）食品関連事業食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。 他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業海外食品事業食品関連事業売上高 外部顧客への売上高76,982,20611,790,18520,139,752108,912,144－108,912,144セグメント間の内部売上高又は振替高1,941,7255,347,9036,725,89214,015,521△14,015,521－計78,923,93117,138,08826,865,644122,927,665△14,015,521108,912,144セグメント利益2,466,394958,3701,227,8294,652,594△139,5854,513,008セグメント資産58,700,5709,256,76813,300,42681,257,765△8,851,21672,406,549その他の項目 減価償却費1,296,120404,873219,9451,920,939△3441,920,595持分法適用会社への投資額660,339112,472－772,811－772,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,848,534658,718254,3912,761,644△80,0002,681,644（注）１．セグメント利益の調整額△139,585千円は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業海外食品事業食品関連事業売上高 外部顧客への売上高78,167,68011,468,47221,401,365111,037,517－111,037,517セグメント間の内部売上高又は振替高2,502,7345,203,2036,809,51714,515,456△14,515,456－計80,670,41516,671,67528,210,882125,552,974△14,515,456111,037,517セグメント利益1,249,420535,1881,479,4933,264,1021,5513,265,654セグメント資産62,931,2269,750,18816,466,94489,148,359△8,840,95080,307,409その他の項目 減価償却費1,346,236431,264442,4422,219,943△9,2172,210,725持分法適用会社への投資額726,913－－726,913－726,913有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,533,261445,2321,309,4343,287,928－3,287,928（注）１．セグメント利益の調整額1,551千円は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△8,840,950千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業合計外部顧客への売上高76,982,20611,790,18520,139,752108,912,144 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本海外合計97,433,50611,478,637108,912,144（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計16,036,0021,918,06317,954,065 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業合計外部顧客への売上高78,167,68011,468,47221,401,365111,037,517 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本海外合計99,394,91711,642,600111,037,517（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計16,898,9962,043,98518,942,982 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業全社・消去合計減損損失79,46224018,762－98,465 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業全社・消去合計減損損失191,83874,5477,895－274,281 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業合計外部顧客への売上高76,982,20611,790,18520,139,752108,912,144

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、及び事業の持続可能性（サステナビリティ）に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考えるリスクについて、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらの認識したリスクが顕在化する可能性（「発生の可能性」）と、発生した場合に当社グループの事業に及ぼす「影響の大きさ」を評価し、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 影響の大きさ大３－ ② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク２－ ① 食品の安全性に関するリスク２－ ③ 業績の季節変動リスク３－ ① 自然災害に関するリスク４－ ② 為替レートの変動リスク４－ ④ 退職給付会計に係る変動リスク１－ ① 原材料の調達に関するリスク１－ ② 気候変動に関するリスク２－ ② 人財に関するリスク２－ ④ 情報セキュリティに関するリスク４－ ① 借入依存度に係るリスク中２－ ⑥ 訴訟によるリスク１－ ⑤ 海外事業に関するリスク２－ ⑤ 法的規制リスク４－ ③ 固定資産の減損に係るリスク１－ ③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク１－ ④ 価格競争に関するリスク 小 低中大 発生の可能性 （１）事業環境の変化に関するリスクリスク項目リスクの説明リスク対策影響の内容 ① 原材料の調達に関するリスク当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。 当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。また、当社子会社である㈱紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。 ・売上原価の上昇・事業活動の停滞または停止 ② 気候変動に関するリスク世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「２ サステナビリティに関する考え方 - （２）気候変動への対応」に記載しております。・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶・災害復旧費用等の発生 ③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。・年度業績の低下 ④ 価格競争に関するリスク当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。・年度業績の低下 ⑤ 海外事業に関するリスク当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。・海外事業セグメントの業績悪化 （２）当社グループの事業活動に関わるリスクリスク項目リスクの説明リスク対策影響の内容 ① 食品の安全性に関するリスク当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。㈱紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。また、2025年９月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。・社会的信用の低下・販売状況の悪化・商品回収、損害賠償等の費用の発生 ② 人財に関するリスク当社グループでは、「企業は、＜人＞だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。・業績の低下・事業活動の停滞または停止・成長戦略の未達 ③ 業績の季節変動リスク当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであります。一方、第１・第２四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。・年度業績の低下 ④ 情報セキュリティに関するリスク近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円、商品及び製品が308百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が566百万円増加したことによるものです。固定資産は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,060百万円増加いたしました。これは主にリース資産(純額)が1,004百万円、退職給付に係る資産が7,052百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、80,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は25,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,024百万円、未払金が349百万円減少した一方で、短期借入金が808百万円増加したことによるものです。固定負債は28,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主にリース債務が957百万円、繰延税金負債が2,390百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、53,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は26,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が642百万円、為替換算調整勘定が307百万円、退職給付に係る調整累計額が3,903百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などから先行きに対する不透明感も続いております。このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0％増）となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益（27.6％減）となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益（35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益（57.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期連結会計年度111,0373,2652,6991,0992025年３月期連結会計年度108,9124,5134,1912,587 なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜の需要が秋冬季におでん・鍋物等向けを中心に高まることに加え、おせち料理関連商品の売上が12月に計上されることから、第３四半期に偏重する傾向にあります。前年度及び当年度における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期 前連結会計年度2026年３月期 当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高23,11124,64834,99626,15524,87423,98935,84826,324（通期割合）(21.3%)(22.6%)(32.1%)(24.0%)(22.4%)(21.6%)(32.3%)(23.7%)営業利益又は営業損失（△）451943,280686359△7733,070609 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内食品事業）国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、小売部門（BtoC向け）は前年度並み、商事部門（BtoB向け）は前年度から伸長したことにより、セグメント全体で前年度から伸長しました。小売部門では、春夏期から実施したプロモーションが奏功し、カニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、年間を通して販売数量が増加し、売上高も伸長しました。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、特に９月に実施した価格改定後に苦戦し、前年度から減少しました。正月商戦は、店頭訴求策やSNSでの情報発信等のプロモーション活動を展開し、前年度から伸長しました。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向けてのすり身等の水産物、胡麻・大豆・蕎麦等の農産物が好調に推移し、前年度から伸長しました。利益面では、主原料のすり身価格の上昇に加えて、鶏卵・野菜等の副原料や資材を中心とした原材料が想定を上回る高騰をしたことで、コスト増を販売増や価格改定、生産性向上で補うことができず、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は78,167百万円と前年度比1,185百万円の増収（1.5％増）となり、セグメント利益は1,249百万円と前年度比1,216百万円の減益(49.3%減)となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益76,9822,46678,1671,249 （海外食品事業）海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、米国で関税政策の影響が落ち着いたこと、中国で新規取引先の開拓が進んだこと、タイで物価沈静化により消費が伸長したこと等から回復傾向にあるものの、全体としては前年度を下回る結果となりました。主力であるタイ工場のカニカマやその他のスリミ製品の販売が、歴史的な対ドルでのバーツ高進行により輸出競争力が低下したことで減少し、好調であった惣菜や甘味類、農水産品の販売ではカバーできずに減収となりました。利益面では、主力製品の販売減少によるタイ工場の稼働率と生産性の低下、製品ミックスの悪化により、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,468百万円と前年度比321百万円の減収（2.7％減）となり、セグメント利益は535百万円と前年度比423百万円の減益（44.2％減）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益11,79095811,468535 （食品関連事業）食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、好調な外食産業向けの物量をはじめ既存顧客の物量が増加したことにより、増収となりました。利益面では、物量増や料金改定の浸透、共同配送の積載率向上や構内の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は21,401百万円と前年度比1,261百万円の増収（6.3％増）となり、セグメント利益は1,479百万円と前年度比251百万円の増益（20.5％増）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益20,1391,22721,4011,479 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,8621,442投資活動によるキャッシュ・フロー△1,967△1,036財務活動によるキャッシュ・フロー△1,961△937現金及び現金同等物の増減額180△415現金及び現金同等物の期首残高8,5278,707現金及び現金同等物の期末残高8,7078,292当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、8,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、1,442百万円の収入（前連結会計年度は3,862百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,501百万円、減価償却費2,210百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,162百万円、仕入債務の減少額1,059百万円、法人税等の支払額876百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出（前連結会計年度は1,967百万円の支出）となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。 （海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。 （食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。 ＜2038年の「目指す姿」＞ ① 総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献するスリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ② 開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造するマーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③ グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜「中期経営計画2026」における基本方針＞2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。 ① 成長戦略の推進と新たな価値創造既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。（国内食品事業）国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業）スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業）ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ② 資本効率の改善売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいりま

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引イ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ロ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため、記載を省略しております。 ハ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (1) 有形固定資産の減損 ① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産17,954,06518,942,982 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産5,014,616千円（前連結会計年度は4,643,434千円）に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 (2) 退職給付会計における基礎率 ① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産19,491,36426,543,675退職給付に係る負債285,246334,225 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付年金型制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。退職給付債務の97.9％は、確定給付企業年金制度を採用している当社及び国内連結子会社（以下、「国内会社」という。）に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。国内会社は、直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率はデュレーションアプローチ（退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート（イールドカーブ上の利回り）を単一の加重平均割引率とする方法）により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度の期首時点の計算において国内会社が採用している割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.8％に変更しております。年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定しております。なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりであります。 退職給付費用への影響額割引率：0.5％減少72,595千円の減少割引率：0.5％増加72,595千円の増加長期期待運用収益率：1.0％減少410,627千円の増加長期期待運用収益率：1.0％増加410,627千円の減少

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約） （１）契約の概要当社は、Umios㈱との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。契約締結日2024年３月25日契約の名称資本業務提携契約契約会社名Umios㈱ （旧商号：マルハニチロ㈱）所在地東京都港区高輪二丁目２１番２号契約の概要・Umios㈱は、当社の取締役候補者１名を推薦できる権利（以下「本推薦権」という。）を有しております。・Umios㈱は、本資本業務提携契約に基づき当社の普通株式2,261,200株（発行済株式総数の9.90％）を保有していますが、当社による事前の書面による同意を得ることなく、単独又はグループベースで当社の総議決権数の10.0％以上の株式を保有してはならないとされています。 （２）合意の目的当社は、Umios㈱との間で、両社の強みを生かし、相互補完することにより互いにメリットを享受するために、両社の協業を通じた事業展開を目的として、国内及び海外事業における製品の開発・製造・販売等に関する本資本業務提携契約を締結しております。 （３）取締役会における検討状況その他当社における当該合意に係る意思決定に至る過程両社は、2002年３月に、当社のスリミ製品の製造委託や生産効率の向上等を目的として業務提携契約を締結し、一部のスリミ製品のUmios㈱による製造や、両社のダブルブランドでの商品開発等を行ってきました。このように業務提携関係にあった両社が、国内外での食品事業において、さらなる提携の拡大を図るために2024年初頭より協議を重ね、本資本業務提携契約の締結に至りました。 （４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響本推薦権に関しては、当社においては以下の対応を行うことを当該契約に合わせて規定しており、当社の企業統治に悪影響を生じさせることはないと考えております。すなわち、Umios㈱より当社取締役候補者の推薦を受けた場合、当社は、推薦を受けた取締役候補者の業務経験、見識、専門性等を総合的に評価、判断するとともに、取締役会全体としてのバランス及び多様性を考慮した上で、指名報酬委員会の答申を経て、適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程いたします。

３ 【配当政策】当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。また、当社は取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案して、１株当たり20円の配当を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.5％となりました。今後の連結配当性向につきましては、本中期経営計画年度中は当社グループが目指す「ありたい姿」の具現化に向け、成長分野への投資や自己資本比率の改善等に優先して取り組むべく、連結配当性向20％を目標水準とし、事業成長に合わせた利益還元の向上に努めてまいります。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月23日456,59320.00定時株主総会