３ 【事業の内容】 （１）事業の概況当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。 また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。 当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。報告セグメント製品分類主な事業内容会社食品製造販売事業食品主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売当社㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ（注）３㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩサンヨー㈱ＳＴＩミヤギ㈱Paw’s GreenSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売当社㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩミヤギSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２リテール事業－主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売㈱浜信（注）４味の浜藤㈱㈱藤兵衛（注）４（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。２．非連結子会社であります。３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、水産原材料を使用した食品の製造販売事業、店舗販売事業、飲食事業を行っております。 したがって、これらの事業の特性を鑑み、「食品製造販売事業」「リテール事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品製造販売事業」は、主として、コンビニエンスストア向けの食品製造販売等を行っております。 「リテール事業」は、主として、百貨店・エキナカ等における店舗販売等及び飲食店舗運営等を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当社の報告セグメントは、従来「食品製造販売事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、株式会社浜信及び同社の子会社である味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、報告セグメントを「食品製造販売事業」「リテール事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 食品製造販売事業リテール事業売上高 一時点で移転される財35,580-35,580-35,580顧客との契約から生じる収益35,580-35,580-35,580外部顧客への売上高35,580-35,580-35,580セグメント間の内部売上高又は振替高-----計35,580-35,580-35,580セグメント利益2,917-2,917-2,917セグメント資産19,284-19,284-19,284その他の項目 減価償却費832-832-832有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,526-4,526-4,526（注） セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食品製造販売事業リテール事業売上高 一時点で移転される財36,1242,48138,605-38,605顧客との契約から生じる収益36,1242,48138,605-38,605外部顧客への売上高36,1242,48138,605-38,605セグメント間の内部売上高又は振替高17017△17-計36,1422,48138,623△1738,605セグメント利益3,080663,147△5452,601セグメント資産18,0033,71421,71713321,850その他の項目 減価償却費1,002411,04421,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額855428971351,033（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,243食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,849食品製造販売事業（注）三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステム㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合弁会社として、2024年４月１日に発足しております 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,629食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,623食品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 報告セグメント調整額合計 食品製造販売事業リテール事業計減損損失271－271－271 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し612百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のセグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,243食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,849食品製造販売事業（注）三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステム㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合弁会社として、2024年４月１日に発足しております

３ 【事業等のリスク】（リスク管理体制） 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 （事業等のリスクとして認識している事項） 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策１経済状況・消費動向について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。２事業環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、当社グループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策３特定の取引先への依存度が高いことについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2023年12月期は87.7%、2024年12月期は89.3%、2025年12月期は81.8%となっております。同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。４製造部門における人材の確保・機械化・省力化について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動による外国人人材の減少など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動（円安）による外国人人材の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、積極的な採用活動により、技能実習生・特定技術者の確保を図り、並行して機械化及びAI技術導入による省人化を推進してまいります。５原材料の調達について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰による利益率の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、直貿の拡大、国内仕入先の分散等により、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。６人材の確保・育成・定着、労務環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しております。かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策７食の安全性について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の自社工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。８食品に関

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,566百万円増加して、21,850百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、10,559百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が834百万円、受取手形及び売掛金が204百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加し、11,291百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が2,009百万円、投資不動産が852百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より904百万円増加して、11,804百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、7,086百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が702百万円増加した一方で、買掛金が844百万円、未払法人税等が253百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、4,717百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,224百万円増加し、長期借入金が347百万円増加したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、10,046百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い829百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,488百万円計上により利益剰余金が1,658百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント増加し、46.0％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、猛暑や円安の影響による資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。今後につきましても、国内外の政局や米国の通商政策、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。 食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水道光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。 このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、38,605百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 損益面では、原材料を中心としたコスト増加により、当連結会計年度における営業利益は2,562百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は2,601百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（前年同期比47.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （食品製造販売事業） 食品製造販売事業においては、原材料価格をはじめとする製造コストの上昇に伴う値上げの影響により、販売数量は前年対比横ばいで推移しました。当社の主力商品に使用しているさばをはじめとした水産原材料の価格高騰を踏まえ、新たな魚種を主原料としたコストパフォーマンスの良い新規商品並びに、付加価値をつけた納得感のある価格の新規商品の開発に取り組んでおります。また、今後の更なる成長のためには、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、引き続き商品の規格見直し及び開発体制の強化による良品製造に取り組んで参ります。この結果、食品製造販売事業では、36,142百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、セグメント利益は3,080百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 （リテール事業） リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、季節性商品の販売が堅調に推移しました。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでおります。この結果、リテール事業の売上高は2,481百万円、セグメント利益は66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、3,457百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,019百万円（前連結会計年度は3,231百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,200百万円、減価償却費1,047百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少682百万円、法人税等の支払額により1,103百万円、資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,592百万円（前連結会計年度は3,489百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出552百万円と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出893百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,138百万円（前連結会計年度は417百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出581百万円、長期未払金の返済による支出212百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額829百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおります。2025年４月に株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めたため事業セグメントの見直しを行いました。生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）食 品23,057105.1食 材3,53596.1リテール1,565－合 計28,157109.9（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。 ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）食 品31,082101.8食 材5,041100.1リテール2,481－合 計38,605108.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン25,24370.925,62966.4三井物産流通グループ㈱5,84916.45,62314.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。 当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。(a) ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。(b) 社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。その両立こそが新しい価値を生みだす。自主自立 仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。誠心誠意 自分を尽くす。懸命に向き合う。すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等 食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。(a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み(b) フードロス・廃棄の削減(c) 環境に配慮した設備導入(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g) 高齢者向け惣菜開発(h) 知的財産権の取得(i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。 （４）経営環境 ①業界の動向 国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。また、新型コロナウイルスの流行を契機として広まった在宅勤務等、新たな生活様式の定着に加え、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカー等の技術革新を背景に中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。 ②今後の見通し 当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、ライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、東欧や中東における国際紛争や異常気象の影響による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。 このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。 また、足元における急激な為替変動や世界的な物価高騰などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について 今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。 中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応につきましては、2025年４月１日より味の浜藤株式会社が当社グループに加わったことにより、製造機能の補完と取扱商品の拡充が可能となりました。既存工場と併せ、多様な商品需要に安定的に応えるための生産体制強化と生産ライン拡充を推進してまいります。 販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、さらには当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を継続しており、海外市場進出のためのビジネスモデルを構築中であります。 ②人材の確保・育成について 事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務層の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレートガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ③安全・安心を追求した品質管理 当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO₂を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮した製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）有形及び無形固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失271－有形固定資産7,6519,693無形固定資産236161 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループの主要な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの取引に関連する販売・仕入の契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間㈱ＳＴＩフード（注）１㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2006年２月１日2006年２月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ（注）１㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2018年10月16日2018年10月16日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2019年５月31日2019年５月31日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス（注）２三井物産流通グループ㈱仕入先との継続的商品供給契約2010年９月27日2010年９月27日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフード（注）１三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2012年３月１日2012年３月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ（注）１三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2021年１月１日2021年１月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2021年１月１日2021年１月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩミヤギ三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2023年12月１日2023年12月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス三井物産流通グループ㈱販売先との継続的売買基本契約2018年３月28日2018年３月28日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ（注）１三井物産流通グループ㈱販売先との売買基本契約2019年３月５日2019年３月５日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック三井物産流通グループ㈱販売先との売買基本契約2019年８月１日2019年８月１日から１年間（１年毎の自動更新）（注）１．株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカについて、株式会社ＳＴＩフードを存続会社とする吸収合併を2026年１月１日付で実施いたしました。２．契約締結日時点では、エス・ティー・アイ㈱とベンダーサービス㈱による契約でありましたが、2013年４月にエス・ティー・アイ㈱は㈱新東京フードに吸収合併され、2017年11月に㈱新東京フードの吸収分割により㈱ＳＴＩフードホールディングスが関連事業を承継したため、本書提出日現在では、㈱ＳＴＩフードホールディングスと三井物産流通グループ㈱による契約となっております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、中間配当20円と期末配当20円を合わせて、１株あたり40円とすることを決定いたしました。この結果、連結配当性向は28.6％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に属する剰余金の配当総額は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日35520取締役会決議2026年２月19日35520取締役会決議