３ 【事業の内容】当社グループは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナを中心とした独自の研究開発力を基盤に、ヘルスケア事業を収益の中核としつつ、バイオ燃料事業やアグリ事業等を次世代の成長ドライバーとして育成する事業ポートフォリオを構築しております。当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社15社及び関連会社２社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点としてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等）、バイオ燃料事業（ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等）、その他事業（アグリ（飼料・肥料）バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発）といった事業を展開しております。 子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養設備を有し、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類の大量培養、乾燥粉末の製造等を行っております。 (1) 微細藻類ユーグレナをはじめとする当社独自素材の概要及び当社の技術 ①ユーグレナという生物 ユーグレナは、約５億年前に原始の地球で誕生した、体長約50μm～100μm、幅約10μm程度の微細藻類であり、世界中の様々な環境で生息しております。また、植物と動物の形質を兼ね備えている生物で、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のように自ら動き回ることができ、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。 ②ユーグレナの培養方法 ユーグレナは、植物のようにエネルギーを光から得て、炭素源としてCO2を用いる「独立栄養培養」（いわゆる光合成）、及び動物のように有機物を炭素源として利用する「従属栄養培養」、そして両培養方法の特徴を組み合わせた「光従属栄養培養」による培養が可能です。 「独立栄養培養」は、光合成によりCO2を吸収し、クロロフィル、ビタミン、フィトケミカル等、野菜寄りの栄養素が豊富に生成される特徴を有する一方、採光効率等の点から高密度化による生産性向上には限界があり、また、他の生物の混入もしやすいため、特に食品用途で求められる品質の安全性を確保しながら培養の安定化・大規模化・低コスト化を実現する難易度が高いという側面があります。「従属栄養培養」は、高密度培養や希少成分パラミロンの高含有化が可能であり、他の生物の混入も抑えやすく、新品種などの環境への拡散リスクを低減した培養も可能である一方、栄養素の多様性が低下する側面があります。「光従属栄養培養」は、食品用途の観点から重視される豊富な栄養素と高密度培養を両立させた培養方法となります。各培養方法それぞれに異なる特徴があり、全ての培養技術を有する当社は、事業目的に応じて各培養方法を使い分けております。 ③ユーグレナの培養等に関する当社技術 ユーグレナは研究対象生物として50年以上の歴史があり、その独自性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年、食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく、商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。 当社は創業メンバーによる東京大学農学部における研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めて、屋外培養プールを用いてユーグレナの食品用途大量培養に成功しました。その後、培養の安定化、大規模化、低コスト化に向けた技術改良を進め、現在は上部から採光可能な屋外培養タンクを用いた光従属栄養培養により食品用途ユーグレナの大量培養を行っております。 また当社は、バイオ燃料の原料用途でのユーグレナの大量培養に向けて、独立栄養培養に関する技術開発の知見を活かし、近年は従属栄養培養に関する技術開発に注力しております。 以下が当社グループの主たる技術です。A.ユーグレナの大量培養技術B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工及び用途開発の技術C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術D.ユーグレナのゲノム編集技術 ④ユーグレナのヘルスケア素材としてのポテンシャル当社が生産する食品用途ユーグレナには、以下の特徴があります。A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンやクロロフィルを産生するとともに、動物のようにバランスの良いアミノ酸組成を持ち、植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。 図 当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素 B.細胞壁がない野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。 図 ユーグレナ、植物細胞のイメージ図C.希少成分パラミロンを持つ 植物がデンプンに代表されるエネルギー貯蔵物質を産生するのと同様に、ユーグレナもパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。ユーグレナが産生するパラミロンは、食物繊維に分類される生物由来の希少成分で、酵母やキノコ等が産生するβ-1,3-（※２）グルカンの一種ですが、β-1,3-結合のみで直鎖状（※３）に結合されたグルコースから構成される高分子多糖（※４）の粒子という特異性を有しています。パラミロンは、ユーグレナがエネルギーを効率よく貯蔵するために役立っていると考えられるとともに、その特異な分子構造により不溶性・難消化性であり、機能性に関して様々な研究成果が報告されています。当社も様々な機能性に関する自社及び共同での研究開発を進めてきており、ユーグレナグラシリス由来パラミロンを関与成分として、「睡眠の質（眠りの深さ、すっきりとした目覚め）を改善する機能」「作業時の一時的なストレス（イライラ感、緊張感）を緩和する機能」「起床時の疲労感を軽減する機能」に関する機能性表示食品を開発しております。当社は、希少成分パラミロンを55％以上含有するユーグレナである「ユーグレナグラシリスEX55」や、パラミロンを80％以上の高濃度で抽出・精製した食品用原料である「精製パラミロン」の製造方法を確立、規格化し、当社商品やOEM・原料供給等を通じて活用しております。また、医薬部外品・化粧品原料として「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」を独自に開発、規格化しております。 図 パラミロンの粒子構造と構造 ▲パラミロンの粒子構造 ▲パラミロンの構造 撮影：青山学院大学 福岡伸一教授 ⑤ユーグレナのバイオ燃料原料としてのポテンシャル ユーグレナにはバイオ燃料原料として、以下の特徴があります。A.食糧生産との競合を回避独立栄養培養の場合は耕作不適地を活用することで、また、従属栄養培養の場合は食糧生産に伴う残渣・廃棄物を原料として活用することで、バイオ燃料の生産量拡大に際して懸念されている食糧生産との競合を回避することが可能です。 B.複数の培養方法にチャレンジ可能ユーグレナは、異なる特徴を持つ独立栄養培養と従属栄養培養の両方法により培養することが出来るため、大規模化と低コスト化の両立という難易度が高いバイオ燃料原料用途での商業生産に向けて、技術開発の成功確率を高めることが可能です。 C.細胞壁がない他の微細藻類は通常の植物と同じように細胞壁があり細胞内の脂質を抽出するためには細胞壁の破砕、溶解等の処理が必要となりますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、他の微細藻類と比べて低コスト、低エネルギーで脂質抽出が可能です。 D.バイオジェット燃料（SAF）製造に適した脂質の生成ユーグレナが生成する脂質（ワックスエステル）は、一般的な植物油脂（トリグリセリド）と比べて、分子構造上の酸素原子や二重結合が少なく、炭素鎖の長さもジェット燃料と同程度の12-16個のため、低エネルギー、低水素使用量でSAF製造が可能です。 E.脱脂藻体の多様な用途ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、脂質抽出後の脱脂藻体を、飼料や肥料等の有価物として販売することで、バイオ燃料原料に配賦される製造コストの低減が可能です。 ⑥ユーグレナの多様な産業素材としてのポテンシャルユーグレナには、食品やバイオ燃料原料としての用途に加えて、機能性素材や化成品代替の原料として活用可能な特性があり、以下のような分野での展開が期待されます。A.化粧品原料としての可能性 ユーグレナは化粧品原料として活用することが可能であり、既にユーグレナエキス、ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、ミドリ麹エキス、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）を化粧品原料として規格化し、当社の化粧品に活用しています。 B.希少

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。「ヘルスケア事業」… 健康食品や化粧品等の企画・製造・販売・OEM供給、及び健康食品・化粧品原料としての微細藻類の研究開発・生産・販売等「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、クルマエビの養殖・販売、飼料・肥料原料としての微細藻類の研究開発・生産・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計売上高 直販（注３）33,076－－33,076－33,076流通（注４）3,868－－3,868－3,868ＯＥＭ・原料・海外（注５，６，７）5,852－－5,852－5,852その他（注８）1,5499342,3384,821－4,821顧客との契約から生じる収益44,3459342,33847,618－47,618外部顧客への売上高44,3459342,33847,618－47,618セグメント間の内部売上高又は振替高1－910△10－計44,3479342,34747,629△1047,618セグメント利益又は損失（△）2,953△410△5861,956△1,655300セグメント資産56,1299,3852,75168,2654,99073,256その他の項目 減価償却費（注９）2,626△31252,62002,621のれん償却額945－32977－977有形固定資産及び無形固定資産の増加額658－507098717（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,655百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額4,990百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,256百万円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。９．減価償却費のバイオ燃料事業△31百万円は、資産除去債務（流動）の見積りの変更による減少額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計売上高 直販（注３）34,049－－34,049－34,049流通（注４）4,177－－4,177－4,177ＯＥＭ・原料・海外（注５，６，７）8,631－－8,631－8,631その他（注８）1591,0922,2593,511－3,511顧客との契約から生じる収益47,0181,0922,25950,370－50,370外部顧客への売上高47,0181,0922,25950,370－50,370セグメント間の内部売上高又は振替高2－3941△41－計47,0201,0922,29850,411△4150,370セグメント利益又は損失（△）5,487△325△5334,628△1,5053,123セグメント資産52,5228,3572,75663,6378,69572,332その他の項目 減価償却費（注９）2,401△4232,42102,421のれん償却額894－32926－926有形固定資産及び無形固定資産の増加額6077726875692（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,505百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額8,695百万円は各報告セグメントに配分していない現預金8,490百万円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。７．海外は、日本国外にユーグレナやクロレラの粉末、商品等を提供するビジネスモデルです。８．その他は、ヘルスケア事業における既製品の販売等による収入とバイオ燃料事業及びその他事業における収入であります。９．減価償却費のバイオ燃料事業△4百万円は、資産除去債務（流動）の見積りの変更による減少額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計減損損失1,095－321,12781,135 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計減損損失197－132114215 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計当期償却額945－32977－977当期末残高11,844－38712,231－12,231 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ヘルスケア事業 ① 特定の外部委託先への依存について 当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、自社グループ会社工場で製造するとともに、一部を加工委託先に業務委託しております。また、化粧品等の加工については、主にTOA株式会社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかしながら、何らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質や安全性について ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。 ユーグレナ粉末等については、当社子会社である八重山殖産株式会社において国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000を取得し、原材料の受け入れから製造、保管、出荷に至るまでリスク管理を徹底しております。また、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託を含む）を実施しております。また、最終製品のサプリメントについては、健康食品GMPを取得した自社グループ会社又は加工委託先で製造しており、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関して、検査を実施しております。 ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、グループ会社において化粧品の製造販売及び受託製造を行っており、当該グループ会社は薬機法上の製造販売元として製造販売責任を負っているため、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。 しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合や、特に食品について、昨今進められている機能性表示食品制度等の見直しにより、新たな安全対策が必要となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループは、以下に掲げるもののほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。Ａ．特定商取引に関する法律 事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法） 過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。 ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。 Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法） 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。 医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違反します。Ｄ．健康増進法 国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。Ｅ．食品衛生法 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。Ｆ．食品表示法 販売の用に供する食品に関する表示について定め、もって一般消費者が食品を摂取する際の安全性を確保するとともに、その自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保することを目的としております。機能性表示食品制度は、同法に基づく制度です。機能性表示食品制度は、いわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での改正が行われており、新しい制度下では、事業者は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。Ｇ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法） JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマークや品質表示基準に定める表示を付しております。Ｈ．消費者契約法 事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。 ④ 個人情報保護について 当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、さらに顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について 健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について 当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下しております。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)バイオ燃料事業及びその他事業 ① 研究開発について 当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の業績通期寄与及び受注拡大、キューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）並びに当社のヘルスケア事業における直販事業の好調等により、前期比で売上高が伸長し、連結売上高は過去最高となる50,370百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。 また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。ヘルスケア事業における売上高の伸長に加えて、主力製品の価格改定や工場における生産性改善施策に伴う売上総利益率の改善、広告宣伝投資効率の向上、グループ横断での費用構造の徹底的な見直しに伴う物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減、当社において実施した希望退職者募集に伴う人件費の減少、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下、「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴う研究開発費の縮小等により、当連結会計年度の調整後EBITDAは6,938百万円（前連結会計年度比60.3％増）となりました。 以上の結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は前期比10倍超となる3,123百万円（前連結会計年度比938.1％増）と飛躍的な黒字拡大を達成し、2024年12月期より注力してきた中期経営方針「黒字体質への転換」が結実する結果となりました。また、資金調達に伴う支払利息や支払手数料を計上したものの、経常利益も前期比５倍超となる2,365百万円（前連結会計年度比448.0％増）へ大幅に拡大しました。一方、当社における希望退職者募集に伴う特別損失や減損損失を計上するとともに、キューサイグループに係る法人税及び非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は805百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650百万円）となりました。 なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。 当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間売上高 (百万円）11,93512,61812,53213,283調整後EBITDA(百万円)1,5451,9611,9501,480営業損益 (百万円）6181,018982504経常損益 (百万円）436736971221 セグメント別の状況については、以下のとおりです。（ヘルスケア事業） ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、クリエイティブ改善による広告宣伝投資効率の最適化、ECモール販路の強化、主力製品のリニューアルや価格改定、継続率改善に向けた施策によるLTV向上、等の効果が顕在化した結果、当社の主力ブランドである「からだにユーグレナ」及び「CONC」が大きく伸長するとともに、キューサイグループの「コラリッチ」等も堅調に推移し、直販売上高が順調に拡大しました。また、健康食品素材としての微細藻類の認知を強化すべくOEM・原料取引の拡大に注力した他、キューサイグループにおける流通展開が伸長し、前期に連結子会社化したサティス製薬グループの受注も増加した結果、流通売上高及びOEM・原料・海外売上高も大幅に伸長しました。この結果、前期に実施した連結子会社株式の売却の影響でその他売上高は前期比で減少したものの、セグメント売上高は47,020百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 セグメント損益においては、売上高の伸長に加えて、広告宣伝投資の機動的コントロールや最適化、売上総利益率の改善、物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策をグループ横断で推進した結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費2,633百万円を計上したものの、セグメント利益は5,487百万円（前連結会計年度比85.8％増）となりました。 （バイオ燃料事業） バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「マレーシアJV」）の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。当社は、2024年12月に、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、マレーシアJVに対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。）の獲得を完了し、2025年５月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILが発行する優先株式を対象として、三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルを出資する優先株出資契約を締結しました。そして、本株主間契約に基づくコール・オプションを行使し、マレーシアJVに対して総額約67.5百万ドルの資金コミットメント（出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供）を拠出することで、2025年７月にマレーシアJVに対する出資比率を15％に引き上げました。 また、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めています。原料調達については、2025年２月及び４月に、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業と、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業を実施しました。加えて、微細藻類を中心とするバイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化に向けた研究開発を国内及びマレーシアにおいて推進しております。 以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高1,092百万円（前連結会計年度比16.9％増）、セグメント損失は325百万円（前連結会計年度はセグメント損失410百万円）となりました。 （その他事業） アグリ領域においては、市況の好転により大協肥糧株式会社やユーグレナ竹富エビ養殖株式会社の収益が拡大するとともに、新ブランド「いきものたちにユーグレナ」を立ち上げて微細藻類を活用した肥料・飼料の本格展開に着手しました。バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高2,298百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント損失は533百万円（前連結会計年度はセグメント損失586百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は72,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して923百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が780百万円、その他流動資産が827百万円、投資有価証券が775百万円それぞれ増加する一方で、のれんが1,124百万円、顧客関連資産が1,665百万円、長期貸付金が1,054百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 負債は43,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,662百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,952百万円、未払法人税等が788百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ増加する一方で、繰延税金負債が463百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、非支配株主持分が2,841百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から3,586百万円減少し、28,526

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、バングラデシュの栄養失調問題を解決したいという想いのもと2005年８月に創業し、2005年12月に微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養を世界で初めて成功させたことを起点として、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケアやバイオ燃料などの様々な領域において事業を展開してきました。そして、創業15周年を迎えた2020年に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。 当社は、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であるユーグレナを、「バイオマスの5F」の各用途に沿って事業化することを基本戦略としております。「バイオマスの5F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順に、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開する考え方であり、当社は、研究開発や培養技術の蓄積に応じて、付加価値の高い用途から順に事業化を進めてきました。 図 バイオマスの5F ユーグレナは、その豊富な栄養素や希少成分であるパラミロンの機能性等を活かして、健康食品、化粧品、飼料、肥料として活用することが可能であるとともに、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術の確立により、ユーグレナから抽出される藻油（脂質成分）をバイオ燃料原料として利用することも可能になるという観点から、「バイオマスの5F」戦略に最適な素材と位置付けております。現在は、「バイオマスの5F」のうち、Food（食料）およびFine Chemical（高機能素材）を中心としたヘルスケア領域を主たる事業としつつ、培養技術の高度化や原料コストの低減を通じて、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）といった領域への展開も進めております。このように当社グループは、微細藻類ユーグレナの素材特性に基づく研究開発と事業化を通じて、食品、化粧品、飼料、肥料、バイオ燃料といった多様な分野における事業基盤を構築してきております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を企業理念とし、「人と地球を健康にする」というパーパスの下、サステナビリティを軸とした事業を展開し、売上・利益のサステナブルな成長を図っております。2024年度からの執行体制の刷新に伴い、以下の三点を重要課題と捉え、事業推進の指針としています。 ①「原点回帰」：研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築 サステナビリティ・バイオ燃料・微細藻類の領域には参入企業が急増しており、中長期的な競争優位が揺らぐリスクが顕在化していました。この環境下で当社は、長年培ってきた研究開発力と、新機軸に挑むベンチャー精神を持続的成長の源泉と再定義しました。研究と事業の接続を一層強化し、新たな収益の柱の創出に挑戦し続けることで、当社ならではの強みと独自性の再構築を進めていきます。 ②「バイオマスの5F（※１）」と「両利きの経営（※２）」：事業ポートフォリオ強化と新たな売上シーズの創出 M&Aによって事業規模は拡大したものの、多角化と競争激化によりオーガニック成長の鈍化が進んでいました。当社は基本戦略「バイオマスの5F」を軸に、既存のヘルスケア・バイオ燃料領域の深化と、微細藻類のポテンシャルを活かした新規領域やアグリ領域（飼料・肥料）等の探索を両立させ、将来成長に必要な事業基盤を強化します。 ③「黒字体質への転換」：収益構造の改善と選択的投資による黒字体質の確立 先行投資・バックオフィス強化・M&A関連費用の増加により、2023年度までは調整後EBITDA（※３）は黒字である一方、営業損益の赤字が続いていました。グループ横断の施策により、当社は2024年度に７期ぶりの連結営業黒字を実現し、2025年度にはその黒字規模を大きく拡大しました。今後もさらなる効率化を図りつつ、成長が見込める領域への選択的投資を進め、持続的な利益成長を確かなものにしていきます。 以上の三つの課題と2025年度までの進捗を踏まえ、2026年度は中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置いていきます。黒字体質の定着への手応えを土台に、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高めます。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化、国内ヘルスケア事業の成長確度の向上、商業化が見えてきたバイオ燃料事業の着実な展開に取り組むとともに、海外市場、疾患領域やアグリ領域への挑戦を進めます。生産コスト低減・生産量増加・機能性拡張を通じて「バイオマスの5F」をさらに前進させ、独自の技術資産を最大限に活かした価値創出に取り組みます。 上記の中期経営方針のもと、2026年12月期においては、売上高は52,000百万円を、調整後EBITDAは7,000百万円、営業利益は3,200百万円を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目指します。また、次連結会計年度の各施策を通じて収益基盤を強化することで、2028年度には売上高550-600億円・調整後EBITDA80-90億円前後、2030年度には商業プラントの本格稼働を前提として、売上高1,000億円規模・調整後EBITDA160億円相当の実現を目指してまいります。 （※１）重量単価の高い順に、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）へ展開し、技術蓄積に伴うコスト低減と機能拡張を通じて多段階で価値を創出する戦略。（※２）既存事業の深化と新規事業の探索を両立し、ポートフォリオの健全性と成長性を確保する経営方針。（※３）当社グループは、経営指標として2021年９月期より調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標です。 (3)対処すべき課題 現在の市場環境及び事業進捗を踏まえて、各事業において認識している対処すべき課題については以下のように考えております。 （ヘルスケア事業） 当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、今後も市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を図る必要があります。健康食品・化粧品市場は、健康意識の高まりを背景に成長が期待される一方、機能性素材の多様化やトレンドの急速な変化によって競争は激化しています。さらに、日本市場はシニア層の拡大による短期的な成長が見込まれる反面、中長期的には人口減少による市場縮小リスクも抱えています。こうした環境を踏まえ、当社グループは以下の３つを主要課題と認識しています。 ①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカーとしての「深化」 直販チャネルは当社グループの収益の中核であり、定期購入を中心とするサブスクリプション型のモデルによって安定したキャッシュフローを生み出しています。事業を持続的に成長させるためには、定期顧客数の維持・拡大と LTV（定期顧客から一定期間に生み出されるリターン）の最大化が不可欠です。ブランドごとの投資効率を横断的に分析し、効果の高いブランドや媒体に広告投資を重点配分する体制を整えた結果、「からだにユーグレナ」「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」などの主力ブランドが安定的な成長軌道に乗り、さらに「CONC」などの新たな成長ブランドの育成にも成功し、2025年度には定期顧客数が増加に転じました。2026年度は、投資効率と投資配分の最適化に留意しつつ広告宣伝投資を拡大し、定期顧客数の継続的な成長を目指していきます。 一方、顧客層がシニアに偏りがちな構造や、主力ブランドへの依存度の高さといった課題は依然として残ります。今後はオンライン広告やECモール展開の強化を進めつつ、機能性・素材・技術により明確に差別化された商品を企画し、ミドル世代を含む新たな顧客層へのアプローチを強化していきます。 LTV向上の鍵は、限界利益率・継続率・顧客単価の三点です。価格改定、原価・物流・販促の効率化、広告運用の改善やコールセンターの内製化など、2024年度以降の徹底した収益構造改革により限界利益率は大幅に改善しました。継続率も、おまとめ定期制度の導入や、企業理念・素材特性の発信、コミュニティ運営を通じたロイヤリティ施策等により、主力ブランドはいずれも高い水準を維持しています。今後はブランド内ラインアップの拡充やブランド横断のクロスセルによって、顧客単価の底上げを図ります。 流通チャネル

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) のれん及び無形固定資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん12,231百万円11,107百万円顧客関連資産19,975百万円18,310百万円無形固定資産（その他）743百万円698百万円減損損失809百万円197百万円 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額20,830百万円（前連結会計年度は22,632百万円）、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した、株式会社サティス製薬に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産7,448百万円（前連結会計年度は7,903百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。 また、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社MEJ買収時に認識したのれんについて197百万円の減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、キューサイ株式会社及びその子会社は主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等、株式会社サティス製薬は主として売上高成長率、営業利益率及び顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。 (2) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,048百万円5,750百万円無形固定資産（その他）614百万円848百万円減損損失326百万円17百万円 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、（連結損益計算書関係）「※６ 減損損失」に記載しております。 収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社（現・TOA株式会社）取引基本契約書加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新） (2)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間PETRONAS Research Sdn. Bhd.包括的共同研究契約書バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する共同研究2024年８月22日から2026年12月31日まで (3)業務提携・出資契約先契約名称契約内容契約期間株式会社丸井グループ資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）ロート製薬株式会社資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）三菱UFJ信託銀行株式会社（注１）Preferred Shares Investment AgreementEuglena Sustainable Investment Limitedが発行する優先株式に対する出資コミットメント2025年５月12日から2029年12月31日まで（注１）当社グループ側の契約主体は、当社の連結子会社であるEuglena Sustainable Investment Limited (4)株主間契約、担保設定に関する協定及び親会社保証契約先契約名称契約内容契約期間投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号APCP VI, L.P.CJIP (AP) VI, L.P.投資事業有限責任組合AP VI-QGAP Reiwa F6-A, L.P.投資事業有限責任組合AP令和F6-B1東京センチュリー株式会社株主間契約書株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意（注２）2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等までキューサイ株式会社株式会社みずほ銀行担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有株式等）キューサイ株式会社が2025年12月22日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴うキューサイ株式会社債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定2025年12月22日から被担保債務の完済時までPETRONAS Mobility Lestari Sdn BhdEnilive S.p.A.Shareholders’Agreementマレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設運営にかかる合弁契約合弁会社の解散又は契約に基づく解除の時までOCBC BANK (MALAYSLA) BERHAD（注３）Parent Guarantee当社が、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営を担う合弁会社であるPengerang Biorefinery Sdn. Bhd.（借入人）のファイナンス契約に基づく支払義務のうち、出資比率に応じて保証を提供する契約（注４）以下のいずれかが発生するまで ①借入人の支払義務が全て履行された場合 ②保証人が最大保証責任額を支払った場合 ③保証人が借入人に対する出資持分をすべて譲渡し、一定の条件を満たした場合（注２）本株主間契約書においては、共同投資先（株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下「APファンド」）及び東京センチュリー）が保有する株式会社Q-Partners株式（共同投資先の保有割合は合計で51%、以下「Q-Partners株式」）に関して、下記のイグジット・メカニズムが規定されております。 ① 当社によるコール・オプション：当社が、APファンド及び東京センチュリーが有する全てのQ-Partners株式を取得する権利（譲渡価格の総額は固定で約256億円） ② 第三者に対する売却：株主の一部又は全部が、Q-Partners株式を連携して第三者に売却可能（APファンド及び東京センチュリーは当社に対してドラッグ・アロング権を行使可能 ③ APファンド及び東京センチュリーによるプット・オプション：APファンド及び東京センチュリーが当社に対して、保有する全てのQ-Partners株式を売却する権利（譲渡価格の総額はキューサイグループの各四半期毎の直近12か月の連結ベースでのEBITDAに応じて約101～197億円の間で変動し、当連結会計年度の末日現在では約197億円））（注３）複数金融機関が参加するファイナンス契約における貸出人側のエージェント行（注４）当連結会計年度の末日現在における最大保証責任額は約44.76百万ドル、契約における最大保証責任額は173.25百万ドル (5)当社の連結孫会社であるキューサイ株式会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 ①金銭消費貸借契約の締結日2025年12月22日 ②相手方の属性都市銀行、地方銀行他（シンジケーション団） ③債務の元本（注５）17,560,000,000円タームローンA：2,200,000,000円タームローンB：15,360,000,000円 ④弁済期限タームローンA：2026年12月31日（半期末毎の約定弁済）タームローンB：2027年1月29日（満期一括弁済） ⑤担保の内容キューサイグループ各社の株式、並びにキューサイグループ各社が保有する預金、キューサイグループ会社宛貸付債権、不動産、売掛債権、棚卸資産、等 ⑥財務上の特約の内容本ローン契約には、当初ローン契約と同様の以下の財務制限条項が付されており、同条項に定める事由のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。a.事業年度末及び第２四半期末（以下「コベナンツ計算基準日」）において、キューサイグループの連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（＝有利子負債／EBITDA（※））が、一定の数値を上回らないことb.コベナンツ計算基準日において、キューサイグループの連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）が、1.05を下回らないことc.各事業年度におけるキューサイグループの連結ベースでの当期利益が赤字となる状態を生じさせないことd.2025年12月期末におけるキューサイグループの連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、11,524百万円以上に維持することe.キューサイグループの各事業年度毎の広告宣伝費を、一定の金額以上に維持すること（※）コベナンツ計算基準日から過去12ヶ月間のプロフォルマ数値を使用（注５）当連結会計年度の末日現在におけるタームローンAの残高は1,466,666,667円、タームローンBの残高は15,360,000,000円。また、上記に加えて 1,800,000,000円のコミットメントライン（未使用）を設定

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、従前は配当を行わない方針を採用してきました。しかし、2025年12月期において業績及び財務体質ともに大幅な改善を達成するとともに、2025年８月で当社が会社設立20周年を迎えたことを踏まえ、この度、当社として創業来初となる剰余金の配当を行う方針といたしました。 当期の期末配当につきましては、2026年３月24日開催予定の第21期定時株主総会第３号議案「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が原案通り承認可決されることを条件として、その他資本剰余金を原資として１株につき２円の20周年記念特別配当を予定しております。 今後の配当や自己株式取得等の株主還元策については、現時点では具体的な方針を示す段階にはありませんが、引き続き業績の向上及び財務体質の改善に取り組みつつ、中期的な株主還元の実施に向けた基盤整備を進め、今後の業績推移、財務状況や投資計画等を総合的に勘案しながら検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属するその他資本剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月24日2732.00定時株主総会決議（予定）