３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げており、当社、連結子会社２社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されております。自社オリジナルブランドの健康美容商品及び美容家電等の販売並びに、カラーコンタクトレンズ等の医療機器の仕入販売を行う「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を展開しております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。なお、当社グループは、「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」の単一セグメントであります。区分主な事業内容主要な会社名ヘルス＆ビューティーケア関連事業自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売株式会社北の達人コーポレーション（当社）自社オリジナルブランドの美容家電等の企画、開発、製造及び販売株式会社SALONMOONカラーコンタクトレンズ等の医療機器の仕入販売株式会社カラコンダイレクト持分法非適用非連結子会社 １社 （１）取扱商品当社グループが取り扱う商品は、事業ごとに商品コンセプト及び販売チャネルが異なっております。 ① 株式会社北の達人コーポレーション（北の快適工房）当社グループの主力事業である「北の快適工房」は、健康及び美容に関する商品を中心に取り扱っております。ブームに左右されることなく、顧客の具体的な悩みやニーズを起点としたオリジナルブランド商品の企画・開発・販売を行っております。商品の企画・開発においては、顧客の健康及び美容に関する悩みに対して具体的に効果を体感しやすく、継続して使用されやすい商品を中心に行っております。購入者による満足度及び実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して実施することで、確かな満足度及び実感度が得られる商品のみを開発しております。製造においては、当社がOEM先へ製造委託する方法を採用しております。各商品分野において優れた技術力を有するOEM企業と提携し、商品ごとに最適な委託先を選定することで、高品質な商品の製造及び顧客満足度の向上を図っております。販売においては、主に自社ECサイトを中心に展開しております。また、定期購入制度を採用し、継続的に購入していただける仕組みを構築しており、同事業における定期購入の売上は約７割を占めております。これにより顧客にとっては、買い忘れ防止や定期購入割引適用という利点、当社にとっては、事前受注の確定による売上の安定化に加え、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図っております。このような品質への徹底したこだわりと安定した収益構造の実現により、売上世界No.１として６年連続でギネス世界記録™に認定された刺す化粧品「ディープパッチシリーズ」の第一弾である、目元・口元用マイクロニードル化粧品『ヒアロディープパッチ』（ディープパッチシリーズとして売上世界一：TFCO株式会社によるグローバル調査。「美容用マイクロニードルスキンパッチ」における最大のブランド（2019年３月～2025年２月））や日本で初めて（消費者庁ホームページ参照2019年９月自社調べ）５種類の便通改善成分を配合した機能性表示食品である『カイテキオリゴ』等のロングヒット商品を生み出し続けております。 ② 株式会社SALONMOON（SALONMOON）オリジナルヘアケアブランドのヘアアイロンやドライヤー等の美容家電を中心に、ヘアケアに関する悩みやニーズに応える商品を取り扱っております。自宅でもサロン品質のケアを実現できる商品を提供することを目的として、使いやすさ及び機能性を重視した商品の企画・開発・販売を行っております。製造においては、OEM先へ製造委託する方法を採用しております。美容家電の製造において高い技術力を有するOEM企業と提携することで、高品質かつ手頃な価格で商品提供を実現しております。販売においては、Amazon、楽天市場、Qoo10等の各種ECモールを中心に、一部家電量販店及びディスカウントストアにおける店頭販売を通じて商品を展開しております。これらの取組により、日常の髪の美容ケアを手軽に行える美容家電ブランドとして確立しております。 ③ 株式会社カラコンダイレクトカラーコンタクトレンズ等の医療機器を中心に、商品の仕入及び販売を行っております。販売においては、Qoo10、楽天市場等の各種ECモールの特性に応じた販促施策等を通じて業績拡大に取り組んでおります。 事業の系統は、次の図のとおりであります。 （２）収益モデル及び競争優位性当社グループは、顧客の立場に立ち、お悩みを解決する商品・サービスの提供を基本方針とし、ECを主軸とした販売体制のもと、利益を重視した事業運営を行っております。 ① 収益モデル株式会社北の達人コーポレーションの「北の快適工房」においては、D2C（Direct to Consumer）モデルと定期購入制度を組み合わせたビジネスモデルを採用しております。インターネット上の運用型広告等により主に自社ECサイトを通じ新規顧客を獲得した後、定期購入を通じて中長期的に利益を回収する収益構造を構築しております。また、運用型広告を通じて商品を認知した顧客の一部が複数のチャネルで購入する行動特性を踏まえ、Amazon・楽天市場等のECモールについても重要な販売チャネルの一つとして位置づけ、自社ECサイトと相互に補完する形で活用しております。なお、株式会社SALONMOON及び株式会社カラコンダイレクトにおいては、ECモールを主要チャネルとして展開しており、各プラットフォームの特性に応じた販促施策を通じて新規顧客獲得及び販売機会の拡大に取り組んでおります。 ② 競争優位性「北の快適工房」が採用するD2Cモデルにおいては、顧客データを基盤とした製販一体型の事業運営を行っており、商品企画から販売までを一体的に連動させ、データ取得・分析・活用のサイクルを高速に回転させることで継続的な成長を生み出す好循環を構築しております。当該事業モデルは、複数の要素が相互に連携することで成り立っており、主な構成要素は以下のとおりであります。 （製販一体型の事業運営）一般的なメーカーにおいては、商品は卸売業者等を通じて小売店に供給され、最終的に消費者へ販売される流通構造が一般的であり、メーカーが消費者の購買行動に関する詳細な情報を直接取得することは容易ではありません。また、EC事業を行う企業であっても、ECモールを通じて販売する場合には、顧客との接点の多くをプラットフォームが管理する構造となります。さらに、自社サイトによる直接販売でも集客自体を外部の広告代理店等に依存している場合は、顧客の購買行動の詳細データを取得することはできません。これに対し当社では、主な販売を自社の広告運用による集客を通じて自社ECサイトで行うD2Cモデルを採用しており、顧客の流入経路、閲覧商品、サイト内行動、購買履歴等の顧客行動データを自社で直接取得・蓄積し、当該データを活用することで商品企画から販売までの各プロセスを一体的に最適化しております。 （データ基盤及びシステム）当社は、広告運用ノウハウを仕組化した広告最適化システム、膨大なデータから顧客がもたらす生涯売上高の金額である「LTV」を正確に算定するシステムに加え、受注・出荷処理システムや在庫管理・予測システム等の事業運営に必要な主要システムを自社で開発・運用しております。これらのシステムを通じて顧客データ、広告データ及び販売データを統合的に管理・分析し、顧客の行動や購買傾向を継続的に把握することで、商品開発、広告運用及び在庫管理等の各プロセスにデータを反映し、精度の高い意思決定を実現しております。また、当該データ基盤に基づき、顧客のLTVをもとに新規顧客獲得における上限CPO（注）を商品ごとに設定し、日次で採算性の検証を行うとともに、一定の基準を満たさない広告を停止する仕組みを構築することで、広告投資の最適化を継続的に実現しております。これらの仕組みは長年にわたり蓄積された顧客データ及び運用ノウハウを前提としており、短期間での模倣が困難な競争優位性となっております。 （クリエイティブ制作体制）当社は、広告及び販売に用いるクリエイティブを自社内で企画・制作する体制を構築しており、社内に専門のクリエイティブ人材を擁しております。また、約100名の従業員で構成されるWEBマーケティング部を擁し、クリエイティブの企画・制作から運用までを自社内で一貫して実行しております。これまで蓄積してきた広告クリエイティブの実績データ及び運用ノウハウを基盤として、顧客に対する訴求力の高い表現を継続的に創出しております。これらのデータ及びノウハウは、生成AIの活用によるクリエイティブ制作プロセスの高度化にも寄与しております。生成AIの普及により広告制作のハードルが低下するなか、当社は自社で蓄積したデータ及びトップクリエイターの知見を活用することで、「量」と「質」の両面において高水準のクリエイティブ制作を実現しております。「量」の面では、過去の広告クリエイティブの実績データを活用することで、生成AIによる高精度なクリエイティブを大量に制作することが可能となっております。「質」の面では、専門人材が生成AIを活用することで、多様かつ高度な表現を実現し、採算性の高い広告制作につなげております。すなわち、生成AIは単独で競争優位性を生むものではなく、これまで自社で構築してきたクリエイティブ体制及びデータ基盤と組み合わせるこ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役会や経営会議等の会議体において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク ① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「消費者契約法」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「医療法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連事業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取締役会や経営会議等の会議体におけるコンプライアンス及びリスク管理の把握・統制、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏えいするような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏えいによる損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、1,527項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また、委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化、様々なインセンティブプランの導入等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループは、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に人的リソースを確保するとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、「販促活動」を前提とした商品企画の実施が可能な専門チームの設置、「過去にヒットした商品の企画モデル」の商品開発フローへの導入、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑧ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク ① 競合の激化による業績変動について当社グループはECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、具体的かつニッチな健康や美容のお悩みを解消する自社オリジナルブランド商品の販売や、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力によって他社との競合を避けることに加え、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループは、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、十分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めている

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 (1）経営成績の状況当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を展開しております。なかでも、主力事業である「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備・改善に取り組むとともに、生成AIの活用を通じて、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブ力をさらに高め、新商品の発売による新規顧客獲得数の増加を図りました。さらに、商品ラインナップ拡充のための企画・開発フローのブラッシュアップ及び組織基盤の構築を行いました。また、オリジナルヘアケア商品を取り扱う株式会社SALONMOON及びカラーコンタクトレンズを取り扱う株式会社カラコンダイレクトといった連結子会社における各事業では、各種ECモールでの販促施策や新商品の発売等を通じ業績拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,210,259千円（業績予想比9.0％増）、営業利益1,000,995千円（同11.6％増）、経常利益1,037,544千円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益695,939千円（同11.9％増）と、いずれも業績予想を上回って着地いたしました。また、前年同期との比較では、売上高は5.2％減、営業利益は40.3％減、経常利益は39.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.3％減となりました。当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当社は従来、セグメント内の売上高を「北の快適工房」「SALONMOON」「その他」のブランド別に分解して記載しておりましたが、2025年12月１日を株式取得日として株式会社カラコンダイレクトを連結子会社化し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業実態を踏まえ、従来のブランド別から事業単位別の区分へ変更しております。ただし、従来開示していた「北の快適工房」「SALONMOON」「その他」の売上高については、区分変更の前後においても同一の事業実態に基づくものであり、当該区分の数値に変更はありません。セグメント内の各事業の売上高は、下記のとおりであります。（千円）セグメント事業第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計ヘルス＆ビューティーケア関連事業北の快適工房2,366,1042,427,7422,533,0242,701,69910,028,570SALONMOON211,812208,560226,685251,280898,338カラコンダイレクト－－－236,751236,751その他18,37513,2528,7456,22646,599合計2,596,2922,649,5552,768,4543,195,95711,210,259 なお、当事業年度における「北の快適工房」及び「その他」から構成される個別業績に関しましては、売上高10,075,170千円（業績予想比8.6％増）、営業利益953,731千円（同18.8％増）、経常利益1,032,119千円（同19.7％増）、当期純利益725,252千円（同18.4％増）と、いずれも業績予想を上回って着地いたしました。また、前年同期との比較では、売上高は5.7％減、営業利益は40.2％減、経常利益は36.8％減、当期純利益は37.0％減となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当連結会計年度においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各事業の数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。 個別業績を構成する事業当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他」から構成されます。「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいオリジナルブランドの化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただくことで安定成長する収益構造を実現しております。また、「その他」は、ニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコ『SPADE』によるものです。ただし、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、新規顧客獲得への注力及び各種施策を終了しており、既存の定期顧客の方への定期便のお届けが主要な売上となっております。両者は、商品特性や誕生経緯等から別事業として取り扱っておりますが、「その他」が個別業績に占める割合は僅少であります。 業績予想との比較当事業年度における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。（千円） 業績予想実績増減額売上高9,275,32010,075,170+799,850売上総利益7,309,7977,970,417+660,620販売促進費等3,476,8593,987,466+510,607販売利益3,832,9383,982,951+150,012営業利益802,563953,731+151,167当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。当事業年度においては、営業利益は業績予想を151,167千円上回る953,731千円となりました。これは、総運営費が概ね想定どおりに推移するなかで、販売利益が業績予想を150,012千円上回ったことが主な要因です。なお、個別業績を事業別に分解した数値は、下記のとおりであります。（千円） 北の快適工房その他業績予想実績増減額業績予想実績増減額売上高9,235,83010,028,570+792,73939,48946,599+7,110売上総利益7,279,4047,927,834+648,42930,39242,583+12,190販売促進費等3,474,4013,984,583+510,1812,4572,883+426販売利益3,805,0023,943,250+138,24827,93539,700+11,764個別業績の大部分を占め影響度の高い「北の快適工房」において、下記のとおり詳細な業績説明を行います。 「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因当事業年度における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。（千円） 業績予想実績増減額増減率売上高9,235,83010,028,570+792,739+8.6％ ①新規獲得 売上高1,393,1851,736,497+343,311+24.6％ 売上総利益999,6671,238,751+239,084+23.9％ 販売促進費等2,763,7783,096,301+332,522+12.0％ 販売利益△1,764,110△1,857,549△93,438－ 初回ROAS（注１）56.3％64.0％－－ ②定期及びその他 売上高6,202,3366,410,674+208,337+3.4％ 売上総利益4,938,1925,099,092+160,899+3.3％ 販売促進費等260,571316,920+56,348+21.6％ 販売利益4,677,6214,782,172+104,551+2.2％ ③ECモール 売上高1,640,3081,881,398+241,089+14.7％ 売上総利益1,341,5441,589,989+248,445+18.5％ 販売促進費等450,052571,361+121,309+27.0％ 販売利益891,4921,018,628+127,135+14.3％販売利益3,805,0023,943,250+138,248+3.6％「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「 ①新規獲得」、既存の顧客によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「 ②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「 ③ECモール」の３つに区分して開示しております。 ①新規獲得当事業年度において、広告

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、その実現に向けて「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下４つの強みを活かし、安定して成長する収益構造を実現しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。 ①顧客データを起点とした製販一体型D2Cモデル ②事業運営を実現するデータ統合基盤と採算性の高い広告だけが残る広告最適化システム ③生成AI×蓄積データ・ノウハウの活用によるクリエイティブ制作体制の高度化・効率化 ④1,527項目の品質管理基準と「ヒット商品の企画モデル」によるデータドリブン商品開発今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、当連結会計年度より「中期経営計画2028」を公表しております。当社グループはこれまで、圧倒的な商品力及び集客ノウハウを強みとし、お客様の立場に立ち、お悩みを解決することができる商品・サービスの提供と、確かな品質のモノづくりを実践し続けてまいりました。これまでの事業活動を通じて運用基盤の構築が進んだことから、成長の土台が整ったと判断し、当連結会計年度から３か年を新たな成長軌道を描くための重要な「礎石」として位置づけ取り組んでおります。本計画では、「新規顧客獲得人数の拡大」及び「LTVの向上」を重要な成長戦略として掲げることで、事業拡大に寄与すると同時に「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションに向け注力してまいります。 ① 新規顧客獲得人数の拡大ヒット商品を継続的に創出し新規顧客獲得を拡大すべく、中期的な成長戦略の中核に位置づけております。具体的には、従来商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のうち、Webマーケティング部門出身者によって設置された商品企画マーケティングチームが「企画」部門を担うことで「販促活動」を見据えた「商品企画」の実現可能な体制へと転換いたしました。加えて、過去の販売実績データを分析し、売れる商品の条件を数値化した「ヒット商品企画モデル」を商品開発までのフローに導入することで、ヒット確度を高め、商品ラインナップの拡充を図っております。また、体制の強化や生成AIの活用により高品質なクリエイティブを量産できる仕組みを整備し、将来的には年間10商品の発売が可能な体制を確立することで持続的な新規顧客獲得人数の拡大を目指します。 ② LTVの向上広告投資効率を維持しつつ新規獲得を最大化する土台が整ったことから、高いポテンシャルを秘めるLTV向上への取組を本格化させております。具体的には、お客様の購入フロー全体を「申込・購入時」「商品のお届け時」「商品使用時」に分解し、販売ページや同封物の改良、フォロー施策等の実施に加え、CRM（注１）の強化を通じて、顧客満足度並びにアップセル（注２）率、クロスセル（注３）率及び継続率の向上を図ります。 （注１）CRMCustomer Relationship Managementの略で、製品・サービスを提供する企業と顧客との間に良好な関係を築く手法。（注２）アップセル現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースよりも受け取る商品個数が多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある。（注３）クロスセル現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）」の最終年度におきまして、連結売上高235億円、営業利益31億円、営業利益率13.5％を目標といたします。 (4）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するEC市場につきましては、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2024年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.2兆円（前年比3.7％増）に拡大し、引き続き大きな成長を示しております。このような経済状況のもと、当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であると考えております。より一層の業容拡大を図るため、「中期経営計画2028」に掲げる成長戦略を推進することで、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営方針の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社グループが優先的に対処すべき課題（ ①～ ⑥）を設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。 ① お客様のQOL（Quality Of Life）向上当社グループは、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。 ② 組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置づけており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 商品ラインナップの強化当社グループの商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発基準のさらなるブラッシュアップ等に努めてまいります。 ⑤ サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取組を行ってまいります。こうした取組を通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。 ⑥ 持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、中長期的な収益の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。オペレーションコストの効率等、コスト構造改革を推進してまいります。こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,125,305千円1,071,797千円仕掛品－473原材料及び貯蔵品362,973301,776 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を、月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上しております。滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測となっております。クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん82,420千円285,903千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOON及び株式会社カラコンダイレクトの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、リバースチェーンコンサルティング株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年11月21日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年12月１日付で株式取得の手続きが完了し、同社の全株式を取得しており、同社を当社の子会社としております。なお、同社は、2025年12月１日付で商号を株式会社カラコンダイレクトに変更いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、連結配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。 なお、中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）期間中は、１株当たり年間配当金の下限値を３円50銭といたします。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記に基づき、2026年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、2026年５月26日開催予定の第25期定時株主総会において１円80銭と決議される予定であります。既に実施いたしました中間配当金１円70銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円50銭（連結配当性向70.1％）となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月15日237,0531.7取締役会決議2026年５月26日250,9971.8定時株主総会決議（予定）