３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ヘルスケア・美容セグメント ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。 主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。 MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。また、直営店舗及び自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。（その他の主な関係会社）健康メディカルサービス株式会社 等 (2）ライフスタイルセグメント ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。 主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。 REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。 夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ 等 (3）インベストメントセグメント インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。 主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。 一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社サンケイリビング新聞社 等 系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社特有のリスクについて ① 特定人物への依存 当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人財の起用、社内の人財の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。 ② 当社の持株会社としてのリスク 当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。 (2）法務に関するリスクについて ① 法規制について 当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。 各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。 各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。 消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。 また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。 その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。 これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。 ② 商品・サービスの安全性について 当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。 また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。 さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。 上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備（法令順守体制や事業推進体制）や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。 ③ 個人情報の保護について 当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。 また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。 (3）財務に関するリスクについて ① 減損・評価減等のリスクについて 当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。 商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。 店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。 また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。 このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。 (4）事業に関するリスクについて ① 業界及び市場環境に関するリスク 当社グループの商品・サービスは、一

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は、2025年３月期に、Bitcoin Japan株式会社（旧商号：堀田丸正株式会社。以下、Bitcoin Japanという。）を非継続事業に分類し、2025年８月６日に当社が保有するBitcoin Japan株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、Bitcoin Japanは持分法適用関連会社となりました。その後、2025年11月11日のBitcoin Japanの臨時株主総会において当社からBitcoin Japanへ派遣されていた役員が全員退任したこと等を総合的に判断した結果、Bitcoin Japanは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。これに伴い当期において、当社が保有しているBitcoin Japan株式をその他の金融資産へ振り替えております。 (1）財政状態及び経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当期の連結売上収益は167,257百万円（前期は171,090百万円、前期比2.2％減）となりましたが、営業利益は11,086百万円（前期は1,882百万円）と、中核のRIZAP株式会社含む４社による過去最高益更新にも支えられ、極めて高い伸長率を記録いたしました。 また、第１四半期に計上した一過性の会計上のマイナス影響（RIZAP株式会社に対する債権放棄等）を吸収し、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,440百万円（前期比445.5％増）となり、大幅な増益を達成いたしました。 当期の我が国の経済は、賃上げの継続的な動きやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や不安定な中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや、それらに起因する物価上昇が長期化しており、個人消費の動向や海外経済の不確実性など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。 このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。 主力事業である「コンビニジム」chocoZAP事業においては、上期に新規出店や広告宣伝費の最適化を実施し、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。具体的には、業務プロセスの内製化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用による店舗運営の更なる効率化、新たな集客モデルの確立、さらにフランチャイズ（FC）出店モデルの開発を推進いたしました。また、将来の成長を見据えた投資フェーズとして、グローバル展開の拡大に向けた検証エリアの拡大等も並行して実施しております。これらの施策により、国内の既存店においては損益分岐点が想定を上回るスピードで低下し、収益力が顕著に向上いたしました。この成果を受け、下期からは次なる成長ステージへ向けて出店および広告投資を戦略的に再開いたしました。その結果、第３四半期以降、会員数は底打ちから緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長に向けた盤石な基盤を確立することができました。 売上面においては、収益性を最優先とした事業構造改革を断行し、アパレル事業等での不採算商材の抑制や店舗ポートフォリオの最適化を戦略的に進めてまいりました。加えて、chocoZAPにおいて上期まで前期の株主無料優待の影響が残ったことや、会員数が前年同期比で減少したことなどにより、連結売上収益は前期比で減収となりました。しかしながら、これは持続可能な高収益体質への転換を意図した戦略的な選択の結果であります。 利益面においては、chocoZAP事業の１店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が飛躍的に向上したことがグループ全体の利益を強力に牽引いたしました。また、トレーディングカードやリユース事業が躍進したREXT Holdings株式会社に加え、RIZAP株式会社、株式会社五輪パッキング、一新時計株式会社の主要４社が過去 最高益を更新いたしました。このように主力事業において収益力向上の取組が結実し、グループ全体で利益体質が大幅に強化されました。 （ヘルスケア・美容） RIZAP株式会社が展開する運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAP事業においては、当期を「収益力向上」を完遂する重要な期間と位置付け、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。上期に出店抑制や広告宣伝投資の最適化、店舗運営の内製化・DX化を徹底したことで、１店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下いたしました。この収益モデルの確立を受け、下期からは戦略的に出店および広告投資を再開した結果、会員数は緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長への基盤を構築いたしました。加えて、フランチャイズ（FC）出店モデルの開発や、投資フェーズとしてのグローバル展開に向けた検証エリアの拡大も推進しております。これらの施策が奏功し、chocoZAP事業の利益が大幅に伸長した結果、RIZAP株式会社単体で過去最高益（営業利益）を達成し、グループ全体の利益の過半を占めるまでに急成長を遂げました。 MRKホールディングス株式会社は、補整下着の主力シリーズにおける新色の投入や分割手数料優遇施策、EC連携の強化が奏功し、客単価の向上とリピート購入が順調に推移いたしました。マタニティ及びベビー関連事業における戦略的な仕入抑制や、婚礼・宴会関連事業の一部施設での利用増を背景に、グループ全体で増収を達成いたしました。利益面においても、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等のコスト構造改革により、マタニティ事業の黒字転換や婚礼事業の損失幅縮小を実現いたしました。 以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は69,677百万円（前期は73,215百万円、前期比4.8％減）、営業利益は5,935百万円（前期は566百万円、前期比948.4％増）となりました。 （ライフスタイル） REXT Holdings株式会社は、今期掲げた収益力向上施策が全方位で結実し、大幅な増益を達成いたしました。エンターテイメント事業においては、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前期を大きく上回る水準で推移したことに加え、アミューズメント（クレーンゲーム）を含む高収益カテゴリの強化施策が奏功し、大幅な増収増益を記録いたしました。リユース事業においては、過去最高益を更新した前期の好調を維持しつつ、査定・買取を含む接客技術の標準化に向けた研修を徹底したことで、さらに収益力を高め、引き続き過去最高益を更新いたしました。アパレル事業および雑貨事業においては、不採算店舗の整理や店舗レイアウト（VMD）の最適化、徹底したコスト削減を断行いたしました。雑貨事業ではオリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を起用したPB商品の展開を強化した結果、両事業ともに戦略的な減収となったものの、事業利益は前期比で大幅に改善し、黒字化を達成いたしました。これらの結果、主要事業すべてにおいて黒字を達成し、セグメント全体の収益性は著しく向上いたしました。 BRUNO株式会社は、主力商品のホットプレートが定着局面へ移行したことや、旅行需要の取り込みに苦戦したことで減収となりました。一方で、新規キッチン家電の投入やカタログギフト、法人向け販売に加え、海外販売が順調に伸長いたしました。利益面では、原価率の改善や物流費等の徹底したコスト抑制といった収益構造の改善が結実し、大幅な増益となりました。 夢展望株式会社は、経営体制の刷新のもと構造改革を断行いたしました。アパレル事業での在庫圧縮や不採算店舗の閉鎖により、在庫回転率とキャッシュ・フローが大幅に改善したものの、下期のサプライチェーン混乱による仕入不足が響き、機会損失が発生いたしました。ジュエリー事業での原材料高騰の影響や、トイ事業の取引終了に伴う大幅な減収要因があったものの、全社的なコスト管理と筋肉質な体制への転換を推進いたしました。 以上の結果、ライフスタイルセグメントにおいては、一部アパレルブランドの不振の影響もあったため、売上収益は73,373百万円（前期は78,054百万円、前期比6.0％減）、営業利益は715百万円（前期は1,969百万円、前期比63.7％減）となりました。 （インベストメント） SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において就労支援B型事業所『リバイブ』の多店舗展開を加速させたほか、フィットネスのマシンピラティススタジオ「スターピラティス」における利用者数が順調に伸長いたしました。これらの積極的な成長戦略が奏功し、売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。 一新時計株式会社におきましては、販売網と顧客基盤の強化を背景に、高級ブランド時計の販売が好調に推移いたしました。主要取引先との関係強化により、高額商品の仕入れ枠を計画以上に確保できたことに加え、期中の複数回にわたる価格改定に伴う駆け込み需要を的確に取り込んだことが大きく寄与しております。 株式会社五輪パッキング及びPAPTIにおきましては、実需の伸長と為替のプラス影響が相まって、関連会社における高収益商品の販売が好調に推移いたしました。特に、主要顧客向けの半導体関連部材の受注が大きく伸びた結果、収益性が大幅

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として日本及び世界の国々の健康寿命の延伸を実現するという長期ビジョンのもと、グループの総力を挙げた最重点戦略事業として運動初心者向けの「コンビニジム」である「chocoZAP」を展開し、従来のフィットネスの概念を超えた「健康の社会インフラ」としての定着を目指しております。「RIZAP」の知見を活かした独自の「５分でも結果を出せる」メソッドと低価格戦略により、事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期の黒字化を実現いたしました。運動が苦手な方でも自然と健康を日常に取り入れられる環境を提供し、圧倒的な競争優位性をさらに強固なものとしてまいります。 今後の持続的な成長に向けた具体的な戦略としては、まずサービスのクオリティおよび顧客満足度（CX）のさらなる向上を目指し、リアル店舗におけるハード・ソフト双方のインフラ拡充を推進してまいります。具体的には、会員の多様なニーズや店舗の混雑状況に応じた「マシンの拡充」を戦略的に進めるとともに、女性顧客がより安心・快適に利用できる「女性専用店舗」の導入など、ターゲット層に合わせた柔軟な店舗形態の展開を進めてまいります。これらに加え、急速な多店舗展開を支える「AX（AIトランスフォーメーション）」を強力に推進いたします。主力事業の「chocoZAP」においてAIカメラやIoT機器と自社システムを連動させた「AI店長」の導入を進め、清掃や在庫管理などの店舗運営を最適化することで、人手不足に対応しつつ、無人運営での高品質な顧客体験とローコスト・オペレーションを両立する「自律型店舗モデル」を確立してまいります。このデジタル技術の進化による業務効率化とコスト削減の加速、および店舗付加価値の向上により、創出された経営資源や人的余力をさらなる成長領域へと再配置し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化へとつなげてまいります。 さらに、成長市場へのリソース集中と新事業の創出に向けて、主力の「chocoZAP」事業や2026年３月期において過去最高益を計上した主要４社の各事業を含め、今後のグループ成長を牽引する成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。その上で、これら成長領域及びその周辺分野を中心に、chocoZAPの出店で培ったノウハウを活かした建設事業への本格展開や、自社独自の取組と、他社との提携やM&Aなどの双方のアプローチを含めた新規事業の創出を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、引き続きグループ会社間でのシナジーを最大限に活用するとともに、資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの「選択と集中」をより一層加速させ、グループ全体の持続的な成長を推進してまいります。 （4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。不安定な中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与える可能性がございます。 また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。 このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。その結果、主力であるchocoZAP事業の黒字化が定着するとともに、主要子会社の収益力が劇的に向上するなど、これまでの先行投資に対する回収期への移行と、筋肉質な収益基盤の確立を証明するに至りました。これに伴い、当社グループはこれまでの収益構造の再構築ステージから、持続的な利益成長と企業価値の最大化を追求する「再成長フェーズ」へと完全に移行いたしました。今後は、強固となった国内の収益基盤から創出されるキャッシュ・フローを原資として、さらなる未開拓市場の拡張やグローバル展開への攻めの投資を加速させ、環境の変化に対しても柔軟かつ強靭に対応できる経営体制を堅持してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人財の確保及び管理体制の強化 当社グループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト（適正配置）を強力に実行してまいります。引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。 ② 消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発 今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。 ③ リピート顧客の育成 当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。 ④ 費用対効果を重視した広告戦略の推進 当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。 ⑤ グループシナジーの活用 当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンス体制の強化 当社グループは事業特性上、多数の個人情報を取り扱うほか、景品表示法や薬機法、特定商取引法など多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しております。過去に発生した情報セキュリティおよび広告表示に関する事案を厳粛に受け止め、これまでに見直した管理体制や再構築した表示審査体制の厳格な運用、社内教育をグループ全体で徹底してまいります。あわせて、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの運用状況を継続的に評価・是正し、金融商品取引法等の関係法令を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。今後も、実効性のあるガバナンスとコンプライアンス体制の強化に、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）貸倒引当金20,221百万円3,377百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．債務保証損失引当金の計上 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）債務保証損失引当金3,450百万円2,734百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は当連結会計年度において、次の同種の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 ①項目内容契約締結日2024年３月27日契約相手株式会社りそな銀行債務の期末残高835百万円満期日2029年３月30日担保の内容無し財務上の特約 １．純資産の部の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持 ２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 ②項目内容契約締結日2024年12月13日契約相手株式会社みずほ銀行債務の期末残高2,335百万円満期日2027年12月16日担保の内容無し財務上の特約１．純資産の部の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 ③項目内容契約締結日2026年３月27日契約相手株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、他地方銀行２行債務の期末残高4,057百万円満期日2027年３月31日担保の内容無し財務上の特約１．資本合計の金額を2025年３月決算末日の80%以上に維持２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 上記に加え、２つの銀行と資本合計の金額を2025年３月決算末日の80%以上とすること、各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持すること（うち１行は２期連続の損失のみ判定）、という上記と同種の財務上の特約を設定している契約を２契約（債務の期末残高合計569百万円）を締結しております。 (2) 当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ」といいます。）との間で資本業務契約等を締結しており、その内容は以下のとおりです。 契約締結日 2024年６月７日契約会社名 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社所在地 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号資本業務提携の概要当社は、2024年６月７日付の取締役会での決議を経て、ＳＯＭＰＯとの間における協議を通じ、健康寿命を延伸し介護が不要となる社会の実現に向けて相互に協力すべく、両社間で業務提携を推進することを目的とした契約を締結しております。資本提携において、当社は第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、当社の普通株式29,069,767株を割り当てております（当該割当後のＳＯＭＰＯの当社に対する議決権比率は4.87％）。また、当社の連結子会社であるRIZAP株式会社が、第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、普通株式を割り当て、200億円の払込を受けました（ＳＯＭＰＯのRIZAP株式会社に対する議決権比率は23％）。業務提携における主な内容は以下の通りです。 (1) ＳＯＭＰＯグループの国内の顧客基盤に向けたchocoZAP の利用促進等、RIZAP グループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施 (2) chocoZAP利用者へのＳＯＭＰＯグループ会社が提供するサービスの紹介等を含む、RIZAP グループの顧客層へのＳＯＭＰＯグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施 (3) 法令・ガイドライン等の遵守とお客さまの同意を前提に、ＳＯＭＰＯグループの損保、生保、介護事業の顧客及びデータ基盤とRIZAPグループが持つライフログデータや指導ノウハウなどを組み合わせることによる、顧客ニーズや健康状態に即した新サービス・新商品の研究開発・提供 (4) ＳＯＭＰＯグループが展開している介護事業やヘルスケア分野等における RIZAP株式会社の事業活用も含めた協業の促進 また、当社は、ＳＯＭＰＯとの間において、以下(a)～(c)の事項について合意しております。RIZAP株式会社役員の指名(a) ＳＯＭＰＯは、RIZAP株式会社の取締役１名を指名することができます。(b) 株主による議決権行使の制限 ＳＯＭＰＯは、ＳＯＭＰＯ又は当社が指名する取締役を選任すべく、またＳＯＭＰＯ又は当社が、自らが指名した取締役を解任することを要請した場合には当該取締役を解任すべく、議決権を行使しなければなりません。(c) RIZAP株式会社の株主総会又は取締役会の決議事項に対する事前承諾上記(a)(b)については、chocoZAP関連事業の成長のために資本業務提携を行ったＳＯＭＰＯの指名する取締役が株主総会で選任されることにより、企業価値向上に向けた議論が活発化し、RIZAP株式会社の取締役会運営における企業統治は強化されるものと考えております。上記(c)についても、一定の経営上の基本的事項について、ＳＯＭＰＯの事前承諾を要するとすることにより、資本業務提携の相手であるＳＯＭＰＯとの協議が必要となるため、RIZAP株式会社の企業統治は強化されるものと考えております。 取締役会における検討状況 当社は、本資本業務提携の締結にあたって、以下の検討を実施しております。 ①2024年５月24日開催の取締役会において、本件に関しての報告が行われ、社外取締役からを含め様々な意見具申が実施されました。 ②2024年６月７日開催の取締役会において、当該合意の締結に当たり、以下を主要論点として検討いたしました。・当該合意に含まれる条項が、当社役員の解選任、議決権行使又は取締役会等の意思決定に関し、当社の裁量を不当に制約するものに該当しないか・当社の経営の独立性及び少数株主の利益に与える影響・当社のコーポレート・ガバナンス体制との整合性 以上の検討の結果、上記(a)～(c)の合意に含まれる事項は、以下を踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス体制に実質的な影響を及ぼすものではないと判断しております。・当社の株主総会又は取締役会における最終的な意思決定権を制約するものではないこと・当社の経営判断の自主性・独立性を損なうものではないこと なお、取締役会に先立ち、経営陣及び法務部門において、当該合意内容の整理・検討を行うとともに、外部の法律専門家からの助言を踏まえ、関係法令への適合性、並びに当該合意が当社の経営判断の独立性を実質的に損なうものではないかという点について検討を実施しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。なお、当社は、2025年３月期の有価証券報告書にて開示の通り「連結配当性向20％」を目安とすることを今後の配当方針として位置づけております。 なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。 2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、当期においては、主力事業である「chocoZAP」の収益化がグループ全体の利益を牽引したほか、RIZAP株式会社をはじめとする主要子会社4社において過去最高益を達成するなど、強固な収益基盤の再構築が完了するなど、経営方針として掲げた「収益力の向上」が進展したことを受け、2025年11月13日に開示した「2026年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、１株当たり0.67円の配当を実施（復配）することと予定しております。次期（2027年３月期）の配当につきましても、引き続き「連結配当性向20％」を目安とする基本方針を継続します。 なお、期末配当に関する配当金の総額399百万円及び１株当たり配当額0.67円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日3990.67定時株主総会決議（予定）