2927東証スタンダード食料品
株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
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ROIC
5.1〜5.6%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)2028位
7.7%
有報 報告値
営業利益率1607位
7.2%
営業益 24.6億
自己資本比率3129位
33.1%
EPS(実績)
83.4円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスは東証スタンダードに上場する食料品の会社です。26/08期の売上高は343億円、営業利益は24.6億円(売上高の7.2%)、最終損益は12.1億円の黒字です。売上高は直近4年で年率10.5%の増加です。事業別では百貨店事業が売上高の46%を占めます(3事業)。有利子負債が現金を140億円上回り、自己資本比率は33.1%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近7期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.74x)▲ ネットデット139.8億▲ 債務返済13.8年
✓

直近7期連続増収。売上 158.2→343.2億

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.74x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

ネットデット139.8億。現金94.3億 < 有利子負債234.1億

▲

債務返済13.8年。有利子負債234.1億÷営業CF16.9億=返済年数が長い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
343.2億
前年比 +5.1%
営業利益
24.6億
前年比 +1.9%
経常利益
23.9億
前年比 -2.2%
純利益
12.1億
前年比 -16.7%
財政状態(BS)
総資産
490.5億
前年比 +0.7%
純資産
164.4億
前年比 +8.2%
現金
94.3億
前年比 -15.8%
有利子負債
234.1億
前年比 -2.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
16.9億
前年比 -5.4%
投資CF
-28.5億
—
財務CF
-6.3億
赤字転換
フリーCF
-7.1億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)23,02525,57930,18532,65534,325
営業利益(百万)1,0151,6361,9162,4102,455
経常利益(百万)1,3431,6541,9212,4442,390
純利益(百万)7351,1031,2521,4491,206
EPS(円)52.378.589.2103.083.4
1株配当(円)30.027.530.034.040.0
営業利益率(%)4.46.46.37.47.2
ROE(%)6.18.69.310.07.7
自己資本比率(%)33.231.929.630.933.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)37,34941,07247,03148,72749,049
純資産(百万)12,44513,15713,95815,20016,443
流動資産(百万)17,12519,87522,09522,32521,820
流動負債(百万)13,21914,85417,62225,99325,800
現金(百万)10,25811,06212,07111,2009,430
有利子負債(百万)17,13519,53822,89223,91323,411
ネットキャッシュ(百万)-6,877-8,476-10,821-12,713-13,981
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-8,796-10,607-13,337-15,434-16,841
BPS(円)884.5938.2990.11,069.91,113.6
自己資本比率(%)33.231.929.630.933.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)1,4928651,5401,7871,691
投資CF(百万)-1,078-1,946-2,761-3,327-2,853
財務CF(百万)1,1601,8812,232667-630
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 60項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中1,193位 →9,76311,303
受取手形103123
売掛金3,1832,807
契約資産7713
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品1,9031,845
原料及び材料
原材料及び貯蔵品1,9691,624
仕掛品及び半成工事
仕掛品1,4521,240
販売用不動産2,3292,313
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-17-16
その他 2,883社中1,066位 →1,0571,071
流動資産 2,886社中1,399位 →21,82022,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物25,32923,139
減価償却累計額-16,670-15,995
建物及び構築物(純額)8,6587,145
機械装置及び運搬具4,7254,560
減価償却累計額-3,710-3,457
機械装置及び運搬具(純額)1,0151,102
土地12,04311,245
建設仮勘定3171,462
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他1,3771,385
減価償却累計額-1,064-1,004
その他(純額)3132,946
有形固定資産 2,947社中880位 →22,34621,336
無形固定資産
のれん1,3451,870
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他197149
無形固定資産 2,921社中970位 →1,5412,019
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券1,228568
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産149170
その他1,9863,105
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-21-58
投資その他の資産 2,886社中1,514位 →3,3423,047
固定資産 2,889社中1,022位 →27,22926,402
資産 2,976社中1,316位 →49,04948,727
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金3,2513,623
契約負債1,6711,512
引当金
賞与引当金235197
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等439476
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金9,9699,473
1年内返済予定の長期借入金8,8298,965
その他1,4061,747
流動負債 2,886社中837位 →25,80025,993
固定負債
長期借入金
長期借入金4,6135,475
引当金
役員退職慰労引当金376328
退職給付に係る負債696687
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債205216
その他9151,045
固定負債6,8057,534
負債 2,976社中1,023位 →32,60633,527
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中1,424位 →2,2082,135
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中1,340位 →2,6812,651
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中1,630位 →11,11810,428
自己株式-0-255
株主資本 2,975社中1,601位 →16,00814,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金9250
為替換算調整勘定5912
退職給付に係る調整累計額5555
評価・換算差額等206117
非支配株主持分230124
純資産 2,976社中1,649位 →16,44315,200
負債純資産 2,976社中1,326位 →49,04948,727
損益計算書 67項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高34,32532,655
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価22,40321,394
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,109781
貸倒引当金繰入額3-1
賞与引当金繰入額10590
役員退職慰労引当金繰入額4835
退職給付費用4854
研究開発費140143
給料及び手当2,8852,761
のれん償却額270291
株主優待引当金繰入額932
販売費及び一般管理費9,4678,852
売上総利益又は売上総損失(△)11,92211,261
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,109781
貸倒引当金繰入額3-1
賞与引当金繰入額10590
役員退職慰労引当金繰入額4835
退職給付費用4854
研究開発費140143
給料及び手当2,8852,761
のれん償却額270291
株主優待引当金繰入額932
販売費及び一般管理費9,4678,852
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中1,361位 →2,4552,410
営業外収益
受取利息1811
受取配当金1514
投資有価証券売却益2181
受取賃貸料2825
補助金収入1034
保険解約返戻金34—
固定資産受贈益7479
その他7772
営業外収益 2,884社中1,350位 →279315
営業外費用
支払利息266201
投資有価証券売却損3—
その他6650
営業外費用 2,875社中889位 →343281
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中1,463位 →2,3902,444
特別利益
固定資産売却益81
受取保険金24—
特別利益32272
特別損失
固定資産売却損114
減損損失436402
固定資産除却損722
特別損失454515
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中1,589位 →1,9692,201
法人税等 2,970社中1,459位 →761732
法人税、住民税及び事業税 2,969社中1,473位 →766763
法人税等調整額 2,907社中1,287位 →-5-31
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中1,660位 →1,2081,469
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)220
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中1,642位 →1,2061,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金42113
為替換算調整勘定49-21
退職給付に係る調整額115
その他の包括利益92106
包括利益 2,975社中1,755位 →1,3001,575
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中1,746位 →1,2901,541
非支配株主に係る包括利益1034
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中1,660位 →1,2081,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金42113
為替換算調整勘定49-21
退職給付に係る調整額115
その他の包括利益92106
包括利益 2,975社中1,755位 →1,3001,575
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中1,746位 →1,2901,541
非支配株主に係る包括利益1034
キャッシュ・フロー計算書 52項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中1,460位 →2,7132,720
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中1,589位 →1,9692,201
減価償却費 2,936社中1,229位 →1,2051,106
減損損失436402
のれん償却額270291
貸倒引当金の増減額(△は減少)-36-4
受取利息及び受取配当金-33-24
支払利息266201
売上債権の増減額(△は増加)-340-147
棚卸資産の増減額(△は増加)-629-890
仕入債務の増減額(△は減少)-37652
投資有価証券売却損益(△は益)-18-81
賞与引当金の増減額(△は減少)388
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)4933
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)11-41
固定資産売却損益(△は益)23
固定資産除却損722
保険解約返戻金-34—
受取保険金-24—
補助金収入-10-34
未払消費税等の増減額(△は減少)-14-89
その他40-86
利息及び配当金の受取額3224
利息の支払額-289-193
法人税等の支払額-800-798
補助金の受取額1034
保険金の受取額24—
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中1,571位 →1,6911,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額3224
投資有価証券の取得による支出-869-348
投資有価証券の売却による収入282501
有形及び無形固定資産の取得による支出-2,405-3,539
有形及び無形固定資産の売却による収入16245
定期預金の預入による支出-496-242
定期預金の払戻による収入268240
保険積立金の解約による収入47—
敷金及び保証金の差入による支出-51-32
敷金及び保証金の回収による収入7744
長期前払費用の取得による支出-100—
その他04
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中1,983位 →-2,853-3,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-289-193
長期借入れによる収入5231,357
長期借入金の返済による支出-1,521-1,176
配当金の支払額-514-434
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-1-1
短期借入金の純増減額(△は減少)4961,066
リース負債の返済による支出-78-197
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中1,552位 →-630667
現金及び現金同等物に係る換算差額223
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中2,510位 →-1,770-871
現金及び現金同等物の残高 2,975社中1,275位 →9,43011,200
この会社だけの項目 6件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 6件は含みません)
項目当期前期
減損損失、セグメント情報179218
のれんの減損損失257184
連結子会社の増資による収入23267
控除対象外消費税830
連結子会社の自己株式取得による持分の増減-63—
含み損益、評価損益の合計額-22—
貸借対照表 67項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金3,3554,377
受取手形6985
売掛金2,5172,154
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品1,1471,093
原料及び材料
原材料及び貯蔵品1,3501,158
仕掛品及び半成工事
仕掛品1,222910
前払費用3122
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
短期貸付金1,4341,209
1年内回収予定の長期貸付金7,9008,000
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-7-7
その他225392
流動資産19,24319,393
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)3,0112,124
構築物(純額)4630
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)731798
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)73
工具、器具及び備品(純額)5362
土地3,4723,059
建設仮勘定1321,444
有形固定資産7,4517,520
無形固定資産
ソフトウエア13516
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他263
無形固定資産13779
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券242155
関係会社株式4,8515,007
出資金
関係会社出資金160160
長期貸付金
長期貸付金512—
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用22
繰延税金資産108103
その他60120
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-42
投資その他の資産5,9325,504
固定資産13,52013,103
資産32,76332,497
負債の部
流動負債
支払手形924
買掛金2,0351,915
未払費用2133
契約負債353309
引当金
賞与引当金138110
株主優待引当金10785
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金500566
未払法人税等143204
預り金1445
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金7,2006,700
1年内返済予定の長期借入金8,1418,749
その他19187
流動負債18,67918,925
固定負債
長期借入金
長期借入金1,6951,458
引当金
退職給付引当金381376
役員退職慰労引当金167153
固定負債2,2431,987
負債20,92220,913
純資産の部
株主資本
資本金2,2082,135
資本剰余金
資本準備金2,5082,432
その他資本剰余金40
資本剰余金2,5122,432
利益剰余金
利益準備金1313
その他利益剰余金
圧縮積立金235228
別途積立金1,9001,900
繰越利益剰余金4,9325,112
利益剰余金7,0807,254
自己株式-0-255
株主資本11,80011,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金4018
評価・換算差額等4018
純資産11,84111,584
負債純資産32,76332,497
損益計算書 52項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高15,70014,860
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価12,97012,217
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
減価償却費2022
賞与引当金繰入額2419
役員退職慰労引当金繰入額1412
退職給付費用34
研究開発費114113
給料及び手当389348
法定福利費7165
支払報酬3344
地代家賃4546
販売促進費202175
株主優待引当金繰入額2285
販売費及び一般管理費1,6021,527
売上総利益又は売上総損失(△)2,7302,643
販売費及び一般管理費
減価償却費2022
賞与引当金繰入額2419
役員退職慰労引当金繰入額1412
退職給付費用34
研究開発費114113
給料及び手当389348
法定福利費7165
支払報酬3344
地代家賃4546
販売促進費202175
株主優待引当金繰入額2285
販売費及び一般管理費1,6021,527
営業利益又は営業損失(△)1,1271,115
営業外収益
投資有価証券売却益1551
受取賃貸料6553
受取利息及び配当金12483
保険解約返戻金26—
その他2620
営業外収益255207
営業外費用
支払利息182133
賃貸費用1920
その他72
営業外費用207155
経常利益又は経常損失(△)1,1751,167
特別利益
固定資産売却益0—
保険差益24—
特別利益241
特別損失
固定資産売却損10—
固定資産除却損30
関係会社株式評価損57699
特別損失589143
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)6091,025
法人税等267318
法人税、住民税及び事業税284344
法人税等調整額-17-26
当期純利益又は当期純損失(△)342707
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)342707
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)6091,025
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件・名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
支払手数料、販売費および一般管理費235215
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億100億200億300億400億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 230億 ・ 純利益 7億23/08 ・ 売上高 256億 ・ 純利益 11億24/08 ・ 売上高 302億 ・ 純利益 13億25/08 ・ 売上高 327億 ・ 純利益 14億26/08 ・ 売上高 343億 ・ 純利益 12億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30%40% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 37.3% ・ 営業利益率 4.4% ・ 純利益率 3.2%23/08 ・ 粗利率 36.4% ・ 営業利益率 6.4% ・ 純利益率 4.3%24/08 ・ 粗利率 34.8% ・ 営業利益率 6.4% ・ 純利益率 4.1%25/08 ・ 粗利率 34.5% ・ 営業利益率 7.4% ・ 純利益率 4.4%26/08 ・ 粗利率 34.7% ・ 営業利益率 7.2% ・ 純利益率 3.5%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 6.1% ・ ROA 2.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 3.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 3.3%23/08 ・ ROE 8.6% ・ ROA 2.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.8%24/08 ・ ROE 9.3% ・ ROA 2.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.9%25/08 ・ ROE 10.0% ・ ROA 3.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 6.0% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.5%26/08 ・ ROE 7.7% ・ ROA 2.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 5.1%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-40億-20億0億20億40億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 15億 ・ 投資CF -11億 ・ 財務CF 12億23/08 ・ 営業CF 9億 ・ 投資CF -19億 ・ 財務CF 19億24/08 ・ 営業CF 15億 ・ 投資CF -28億 ・ 財務CF 22億25/08 ・ 営業CF 18億 ・ 投資CF -33億 ・ 財務CF 7億26/08 ・ 営業CF 17億 ・ 投資CF -29億 ・ 財務CF -6億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-20億-10億0億10億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 5億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 6億23/08 ・ 設備投資を全額引く -11億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 0億24/08 ・ 設備投資を全額引く -19億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 7億25/08 ・ 設備投資を全額引く -18億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 7億26/08 ・ 設備投資を全額引く -7億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 5億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億40億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 10億 ・ 減価償却 9億23/08 ・ 設備投資 19億 ・ 減価償却 8億24/08 ・ 設備投資 34億 ・ 減価償却 9億25/08 ・ 設備投資 35億 ・ 減価償却 11億26/08 ・ 設備投資 24億 ・ 減価償却 12億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 2.03倍23/08 ・ 営業CF/純利益 0.78倍24/08 ・ 営業CF/純利益 1.23倍25/08 ・ 営業CF/純利益 1.23倍26/08 ・ 営業CF/純利益 1.40倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥5223/08 ・ EPS ¥7924/08 ・ EPS ¥8925/08 ・ EPS ¥10326/08 ・ EPS ¥83
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円40円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥30 ・ 配当性向 57.3%23/08 ・ 1株配当 ¥28 ・ 配当性向 35.0%24/08 ・ 1株配当 ¥30 ・ 配当性向 33.6%25/08 ・ 1株配当 ¥34 ・ 配当性向 33.0%26/08 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 48.0%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 373億 ・ 純資産 124億23/08 ・ 総資産 411億 ・ 純資産 132億24/08 ・ 総資産 470億 ・ 純資産 140億25/08 ・ 総資産 487億 ・ 純資産 152億26/08 ・ 総資産 490億 ・ 純資産 164億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%10%20%30%40% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥885 ・ 自己資本比率 33.2%23/08 ・ BPS ¥938 ・ 自己資本比率 31.9%24/08 ・ BPS ¥990 ・ 自己資本比率 29.6%25/08 ・ BPS ¥1,070 ・ 自己資本比率 30.9%26/08 ・ BPS ¥1,114 ・ 自己資本比率 33.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億100億200億300億0%50%100%150% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 171億 ・ 流動負債 132億 ・ 流動比率 129.6%23/08 ・ 流動資産 199億 ・ 流動負債 149億 ・ 流動比率 133.8%24/08 ・ 流動資産 221億 ・ 流動負債 176億 ・ 流動比率 125.4%25/08 ・ 流動資産 223億 ・ 流動負債 260億 ・ 流動比率 85.9%26/08 ・ 流動資産 218億 ・ 流動負債 258億 ・ 流動比率 84.6%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億100億200億300億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 103億 ・ 有利子負債 171億23/08 ・ 現金 111億 ・ 有利子負債 195億24/08 ・ 現金 121億 ・ 有利子負債 229億25/08 ・ 現金 112億 ・ 有利子負債 239億26/08 ・ 現金 94億 ・ 有利子負債 234億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-200億-150億-100億-50億0億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 -69億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -88億23/08 ・ 現金−有利子負債 -85億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -106億24/08 ・ 現金−有利子負債 -108億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -133億25/08 ・ 現金−有利子負債 -127億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -154億26/08 ・ 現金−有利子負債 -140億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -168億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ のれん 13億 ・ 顧客関連資産 —23/08 ・ のれん 13億 ・ 顧客関連資産 —24/08 ・ のれん 23億 ・ 顧客関連資産 —25/08 ・ のれん 19億 ・ 顧客関連資産 —26/08 ・ のれん 13億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)3.24.34.24.43.5
ROE(%)6.18.69.310.07.7
ROA(%)2.02.72.73.02.5
総資産回転(回)0.620.620.640.670.70
営業CF率(%)6.53.45.15.54.9
営業CF/純益(倍)2.030.781.231.231.40
配当性向(%)57.335.033.633.048.0
売上 前年比(%)2.911.118.08.25.1
純資産 前年比(%)-1.75.76.18.98.2
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
百貨店事業46億46%1億1.4%120
不動産・建託事業27億28%0億1.1%57
飲食事業25億26%-0億 ⚠-0.6%117
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。営業赤字の事業(⚠)は他事業の利益で支えられている=静かにすり減る構造の可能性。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥30.0
23/08
¥27.5
24/08
¥30.0
25/08
¥34.0
26/08
¥40.0
配当性向 48.0%・連続増配 3年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-7.1〜4.9億
ROIC
5.1〜5.6%
粗利率
34.7%
アクルーアル比率
-1.0%
売上CAGR(4年)
10.5%
EPS CAGR
12.4%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
33.8日
棚卸回転日数
—日
仕入債務回転日数
53.0日
CCC(現金循環)
—日
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
3.5%
ROA
2.5%
総資産回転
0.70回
実効税率
38.6%
現金変換(CFO/営業益)
0.69倍
CFO/純益(平均)
1.74倍
累計営業CF
196.9億
FCFマージン
-2.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.00倍
BPS CAGR
5.9%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
0.85倍
純負債/EBITDA
3.82倍
インタレストカバレッジ
9.2倍
債務返済年数
13.8年
配当性向
48.0%
連続増配
3年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
60
純利益率
51
粗利率
55
ROE
51
ROA
45
自己資本比率
36
流動比率
37
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
13.4億
顧客関連資産
—億
無形合計 13.4億(のれん+顧客関連・純資産比 8.2%)。M&Aで積んだ無形が相応にあり、事業の趨勢が崩れると減損リスクが自己資本に効く点に留意。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
64.3%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
浅 山 忠 彦
14.3% 保有
自己株式
—
自社株なし ・簿価0.0億
大株主比率
1. 浅 山 忠 彦14.3%
2. 淺 山 雄 彦8.1%
3. アムスライフサイエンス取引先持株会3.0%
4. 合同会社センス2.9%
5. 浅 山 麻衣子2.1%
6. 浅 山 麻里奈2.1%
7. 藤 田 圭 亮0.9%
8. 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.9%
9. 藤 田 尚 徳0.8%
10. 福 地 千 佳0.6%
上位10で 35.7%・発行済 14,559,699株・自己株 —株・浮動株 9,357,700株・株主 16,989名。所有者別(単元): 外国人 1.8% / 機関 2.7% / 個人 90.5%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
浅 山 忠 彦2025 14.81% → 2026 14.34%▼ 0.47pt
淺 山 雄 彦2025 8.39% → 2026 8.12%▼ 0.27pt
アムスライフサイエンス取引先持株会2025 3.01% → 2026 2.99%→ 0.02pt
浅 山 麻衣子2025 2.20% → 2026 2.13%▼ 0.07pt
浅 山 麻里奈2025 2.13% → 2026 2.06%▼ 0.07pt
藤 田 圭 亮2025 0.92% → 2026 0.89%→ 0.03pt
福 地 千 佳2025 0.68% → 2026 0.64%→ 0.04pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率9.34%(取締役 9名計)
政策保有株式(簿価合計)110.6百万円(2銘柄)
役員報酬総額 / 役員数112.5百万円 / 12名
平均年間給与(提出会社)458万円(前期比 +6.2%)
従業員数(連結)963名
監査報酬 / 非監査報酬49.0百万円 / —
平均勤続年数10.0年
女性管理職比率28.6%
従業員1人当たり売上35.6百万円
従業員1人当たり営業利益2.5百万円
政策保有株式の対純資産比0.7%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役会長 淺 山 雄 彦
本社所在地静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
市場 / 業種東証スタンダード / 食料品
決算期8月
従業員数(連結)963名
EDINETコードE01064

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・14,559,699株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
95円
9.0%
1.0%
12倍
40円
1.0%
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,140
EPV(成長0)
¥1,056
成長考慮(割引)
¥1,199
配当割引(DDM)
¥505
あなたの前提でのレンジ
¥505 〜 ¥1,199
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-20確認書 ↗
2026-04-14確認書 ↗
2025-11-26確認書 ↗
2025-04-14確認書 ↗
2024-11-27確認書 ↗
2024-07-16確認書 ↗
2024-04-15確認書 ↗
2024-01-15確認書 ↗
2023-11-28確認書 ↗
2022-11-30確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社(㈱AFC-HDアムスライフサイエンス)及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。 ①健康食品・化粧品の製造・販売 ②健康食品・化粧品の研究開発 ③健康・美容情報の発信、広告代理店業 ④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売 ⑤百貨店事業 ⑥飲食事業 ⑦観光事業 ⑧不動産・建託事業 ⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業 なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の6つのセグメントに分類しております。 以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱AFC-HDアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計㈱AFCネクスト健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達上海永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売等愛福喜(重慶)生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ&パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング㈱あさふじ厨’s飲食店の経営不動産・建託事業㈱AFCスマイル不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱AFCスマイルプラス不動産業㈱AFC建託建託業その他事業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業ラビット急行㈱貸切バス事業ラビットトラベル㈱旅行業AFC観光㈱旅行業5SPRO Joint Stock Company給食事業
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」、「飲食事業」及び「不動産・建託事業」並びに「その他事業」を報告セグメントとしており、合わせた6つを報告セグメントとしております。「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計売上高 外部顧客への 売上高18,903,2552,471,4704,614,8242,364,7992,662,6911,637,98032,655,022―32,655,022 セグメント間の 内部売上高又は 振替高134,86712,0899,13843,49048,71626,912275,215△275,215―計19,038,1232,483,5604,623,9632,408,2902,711,4081,664,89232,930,238△275,21532,655,022のれん償却額――91,41183,89456,09459,913291,313―291,313セグメント利益又は損失(△)2,452,542230,76961,801△74,87116,571△210,8062,476,007△66,3872,409,620セグメント資産20,521,6702,270,28111,791,1262,596,6917,637,1191,988,90546,805,7961,921,11648,726,913その他の項目 減価償却費 402,35072,552335,56680,327119,91590,4891,101,2024,7291,105,931 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1,766,49520,243734,981135,710659,969282,7933,600,195-3,600,195 (注) 1. セグメント利益の調整額△66,387千円につきまして、現在、当社グループのTVCMを流しています。これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,921,116千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額4,729千円は全社に係るものであります。2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計売上高 外部顧客への 売上高20,034,1892,569,4264,568,6972,549,6072,728,2411,874,60534,324,768―34,324,768 セグメント間の 内部売上高又は 振替高161,57716,84314,28551,356133,99633,986412,045△412,045―計20,195,7662,586,2694,582,9832,600,9632,862,2381,908,59134,736,813△412,04534,324,768のれん償却額――91,41161,57956,09461,222270,307―270,307セグメント利益又は損失(△)2,350,459317,63364,873△16,48529,394△253,7502,492,125△37,0132,455,111セグメント資産21,036,4952,261,05112,179,1562,316,8876,908,8642,387,65147,090,1061,958,79249,048,899その他の項目 減価償却費 456,20452,926366,80852,101154,430118,1311,200,6024,4251,205,027 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額468,54434,3031,128,347163,578404,50821,1222,220,405-2,220,405 (注) 1. セグメント利益の調整額△37,013千円につきまして、現在、当社グループのTVCMを流しています。これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,958,792千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額4,425千円は全社に係るものであります。2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位:千円)日本アジア(日本を除く。)その他合計28,028,7294,618,6367,65632,655,022 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位:千円)日本アジア(日本を除く。)その他合計30,230,3924,084,4359,93934,234,768 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計減損損失―――174,262―44,037218,299―218,299 (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計のれんの減損損失―――184,096――184,096―184,096 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計減損損失―――59,94994,02525,312179,286―179,286 (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計のれんの減損損失――――191,22965,334256,564―256,564 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計ヘルスケア事業医薬品事業百貨店事業飲食事業不動産・建託事業その他事業計当期償却額――91,411
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載しておりません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 ① 市場競争力に関するリスク健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。 また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ② 原材料、商品の調達に関するリスク昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 安全性に関するリスク製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やOEM受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品GMPの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④ 薬機法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新に関するリスク近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権保護に関するリスク当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 漢方業界のリスク漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。 穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧ 薬価改定に関するリスク子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、我が国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報に関するリスク当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のOEM事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品(新製品等の開発を含む)の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。OEM事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めると共に、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業(飲食事業を含む)を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。このような方針の下、当社は、2024年7月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年5月30日付「AFC観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、AFC観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各1週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。連結業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、ヘルスケア事業の増収等により、売上高は34,324百万円(前期比105.1%)となりました。一方、利益面につきましては、原材料及び資材価格の高騰に伴う仕入代金の増加に加え、持続的な成長のため、新入社員及びパート・アルバイトの確保及び全従業員を対象に実施したベースアップ等により人件費が増加致しました。また、今後の収益拡大を見込み広告宣伝活動を強化したことにより、広告宣伝費が売上に先行して発生致しました。この結果、営業利益は2,455百万円(前期比101.9%)、経常利益は2,390百万円(前期比97.8%)となりました。また、のれん及び固定資産の減損損失435百万円を特別損失として計上致しました。当該減損損失を除いた場合の当期純利益は1,622百万円となります。これは、会計監査人との協議を踏まえ、対象事業の将来の事業計画及び収益性等を勘案し、のれん及び固定資産の回収可能性について検討した結果、当該のれん及び固定資産について減損損失を認識したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,206百万円(前期比83.3%)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (ヘルスケア事業)・OEM部門ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が好調に推移致しました。また、ECモール向けの製品全般の受注も好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。生産面においては、人材の有効活用、生産性の向上を目的として、2025年11月に打錠自動回収機、8月にPTP自動包装機を導入致しました。2027年8月期においても、ECモール向けの商材が好調を維持する見込みであると共に、新たな生産設備の導入を予定しており、生産面における省人化を推進することで、売上、利益の確保に努めます。・自社製品販売部門海外販売は、ハラル認証製品への切り替えに注力しております。また、体制強化に向け、営業スタッフを3名増員致しました。国内店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会イベントの実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、積極的な広告出稿等の結果、特にインターネット受注において定期購入数が順調に伸長し、売上が増加致しました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高20,034百万円(前期比106.0%)、営業利益2,350百万円(前期比95.8%)となりました。2027年8月期においては、海外販売での美容商材の受注が順調に推移する見込みであると共に、通信販売における定期会員数の増加を図ることで、売上、利益の増大に努めます。 (医薬品事業)医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、両市場とも好調に推移致しました。特に、一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬の医療用ジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。また、2024年4月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となってきました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,569百万円(前期比104.0%)、営業利益317百万円(前期比137.6%)となりました。2027年8月期においても、当期における好調要因が継続すると見込んでおり、更なる売上、利益を拡大させます。 (百貨店事業)さいか屋は、2023年8月期に9期ぶりに黒字に転換し2025年8月期まで3期連続の黒字でのV字回復を達成致しました。当期におきましては、「百貨店事業」「テナント事業」を重点的に推進すると共に、再生後の新たなる企業価値向上に向け、「資本構造の健全化」及び「配当再開の検討」をさし示すべく「資本構造の見直し」を行いました。資本構造の見直しにおきましては、利益剰余金の欠損を解消、当期より配当が可能となり、当期末として5円の配当を予定しております。また、さいか屋は当社とEVO FUNDを対象とした第三者割当にて資金調達を行い、収益構造の改善を実行すると共に流通株式時価総額を増加致しました。更に、6月18日及び7月29日に公表のとおり、上記の配当による還元に加え、機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図ると共に、株式価値の向上を目指すため、自己株式の取得を行いました。百貨店ゾーンにおきましては、横須賀店に5月28日に「ラウンドワンさいか屋横須賀店」がオープンしたことにより、入店客数が増加しており、テナントゾーンとのシナジー効果が発揮されております。さらに、藤沢店では7月10日に「マツモトキヨシ さいか屋藤沢店」がオープンし、店舗内の回遊性や滞在時間の延伸につなげると共に、同フロアのイベントスペースにて物産展等の催事企画を開催することにより、シナジー効果の向上に努めております。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,568百万円(前期比99.0%)、営業利益64百万円(前期比105.0%)となりました。2027年8月期におきましては、4月1日付「中期経営計画策定のお知らせ」に記載のとおり、次なる段階として「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」を骨子とし、更なる収益力の強化を推し進めると共に、テナントと百貨店ゾーンのシナジー効果を最大限発揮させるため、全社的な店舗の再編による百貨店ゾーンの売上増大を図って参ります。 (飲食事業)㈱なすびは、静岡県立美術館にて開催の企画展の好評により、美術館内の店舗「ロダンテラス」及び周辺店舗において来客数が増加し、売上が拡大致しました。また、公共施設内で実施されるイベント等へのケータリング受注が好調を維持したほか、プレミアム食事券の販売が忘年会等の宴会需要の取込みにつながりました。2023年9月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。直近では5月12日にも同番組で紹介されました。また、4月から新たに開始した公共施設内におけるレストラン事業の受託運営は、安定的な売上の確保に貢献しております。㈱あさふじ厨’s(旧社名:FSC㈱)は、うなぎ業態の店舗において、全旅クーポンへの加入及び団体客の取込みに注力した結果、多くの大型バスの乗り入れや団体ツアーによる利用が増加し、売上が拡大致しました。さらに、ビュッフェ業態の店舗では、価格の適正化及びシニア料金における新価格帯の設定により、新たな顧客層の獲得につながり、安定的な収益の確保に寄与致しました。また、5月20日には、新業態店舗「うなぎと串揚げ 食彩房 あさふじ厨’s 浜松駅前店」を出店致しました。これに続き、11月に新業態の2店舗目を出店する予定です。以上の結果、飲食事業の業績は、売上高2,549百万円(前期比107.8%)、営業損失16百万円(前期に
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。 消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。 (3)中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。 健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。 ①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立 ②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築 ③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築 ④通信販売における有効顧客の大幅獲得 ⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築 ⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求 ⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発 ⑧TVショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。 (差別化の推進) 仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。 (海外事業の強化) 将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。 (人材・組織の形成) 当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、OJTを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。 (グループのシナジー) 2021年5月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年6月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやECインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者浅山忠彦--連結子会社代表取締役被所有直接14.8%連結子会社との建物の売買㈱AFC建託との建物の売買307,540--役員及びその近親者浅山広美--連結子会社代表取締役被所有直接0.14%連結子会社との建物の売買㈱AFC建託との建物の売買82,630--元役員及びその近親者藤田かず代--連結子会社元取締役の近親者-連結子会社への債務免除FSC㈱への債務免除55,909債務免除益-元役員及びその近親者藤田聰明--連結子会社元取締役-連結子会社からの借入㈱AFC建託からの借入21,000短期貸付金21,000 (注1)取引条件及び取引条件の決定方針等 ・連結子会社との建物の売買については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。・連結子会社からの資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。(注2)藤田聰明氏及び藤田かず代氏との取引について・藤田聰明氏は、2025年2月28日付で取締役を解任となっておりますので、関連する取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者浅山忠彦--連結子会社代表取締役被所有直接14.3%連結子会社との土地建物の売買㈱AFC建託との土地建物の売買772,875売掛金54,908契約負債35,640不動産の賃貸㈱AFC建託によるリース料の支払21,758流動資産その他2,418連結子会社との土地の売買㈱AFCスマイルプラスとの土地の売買135,085--役員の近親者多々良宏平--連結子会社取締役の近親者-連結子会社との土地建物の売買㈱AFCスマイル不動産との土地建物の売買155,000--固定資産売却益3,090-- (注1)取引条件及び取引条件の決定方針等 ・連結子会社との土地建物の売買については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。・リース料については、近隣の賃料相場を勘案し、交渉の上決定しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) (1)のれん ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。科目名前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)のれん1,870,151千円1,344,589千円のれんの減損損失184,096千円256,564千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 (2)有形固定資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。科目名前連結会計年度(2025年8月31日)当連結会計年度(2026年8月31日)有形固定資産21,335,985千円 22,346,062千円固定資産の減損損失 218,299千円 179,286千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、事業部または各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)に記載しているため、記載を省略しております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末の配当につきましては、将来の積極的な投資のための内部留保を確保しつつ、できる限り、株主の皆様に利益還元をさせて頂きたいとの考えから、1株につき普通配当22円を2026年11月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当金18円と合わせた年間配当は1株につき40円となる予定です。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のための研究開発活動に資金を投入していく所存であります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年4月14日取締役会決議262,07218.002026年11月25日定時株主総会決議(予定)320,31122.00
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZDE3)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E01064)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの証券コード(銘柄コード)は?
2927です。上場市場は東証スタンダード、業種は食料品。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)のEDINETコードは?
E01064です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の代表者は誰ですか?
代表取締役会長 淺 山 雄 彦です(有価証券報告書の表紙記載)。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の本社所在地は?
静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号です。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の監査法人(会計監査人)は?
あおい監査法人です。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の筆頭株主は?
浅 山 忠 彦で、保有比率は約14.3%です(2026-08-31基準)。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で14,559,699株です(発行済株式総数)。うち自己株が—株、市場で流通する浮動株は9,357,700株です。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の株主数は?
2026-08-31基準で16,989名です。上位10名で35.7%を保有します、浮動株比率は64.3%。
2927(株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E01064)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。