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サトウ食品株式会社
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5.0%
投下資本利益率
ROE(実績)1737位
9.1%
有報 報告値
営業利益率2038位
5.8%
営業益 27.0億
自己資本比率2508位
46.0%
EPS(実績)
386.5
25/04期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 直近4期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.84x)▲ ネットデット136.9億▲ 筆頭株主 住吉食品有限会社 35.6%(特別決議拒否権級)

直近4期連続増収。売上 390.5→464.8億

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.84x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

ネットデット136.9億。現金48.7億 < 有利子負債185.6億

筆頭株主 住吉食品有限会社 35.6%(特別決議拒否権級)。実質浮動株33.27%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/04期・単年)

損益(PL)
売上高
464.8
前年比 +9.2%
営業利益
27.0
前年比 +1.5%
経常利益
29.4
前年比 -2.2%
純利益
19.5
前年比 -15.1%
財政状態(BS)
総資産
488.4
前年比 +11.7%
純資産
224.8
前年比 +9.2%
現金
48.7
前年比 +82.6%
有利子負債
185.6
前年比 +18.3%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
49.2
前年比 +128.0%
投資CF
-51.2
財務CF
24.1
前年比 +109.0%
フリーCF
2.0
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0422/0423/0424/0425/04
売上高(百万)46,94539,05139,66742,58146,479
営業利益(百万)2,6572,697
経常利益(百万)2,2122,9752,6003,0102,944
純利益(百万)1,4901,9391,8422,2961,949
EPS(円)295.4384.4365.1455.2386.5
1株配当(円)44.050.055.060.070.0
営業利益率(%)6.25.8
ROE(%)10.512.410.611.89.1
自己資本比率(%)46.845.346.547.146.0

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0422/0423/0424/0425/04
総資産(百万)31,75936,34539,27243,73848,840
純資産(百万)14,86716,47518,26120,58622,476
流動資産(百万)20,46823,889
流動負債(百万)10,53112,142
現金(百万)3601,6663,4772,6654,868
有利子負債(百万)15,68418,560
ネットキャッシュ(百万)-13,019-13,692
BPS(円)2,947.63,266.43,620.44,081.64,456.3
自己資本比率(%)46.845.346.547.146.0
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0422/0423/0424/0425/04
営業CF(百万)4,8551,6003,0402,1564,916
投資CF(百万)-2,168-2,091-2,877-4,119-5,120
財務CF(百万)-2,6341,7971,6481,1512,406
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億200億400億600億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 売上高 469億 ・ 純利益 15億22/04 ・ 売上高 391億 ・ 純利益 19億23/04 ・ 売上高 397億 ・ 純利益 18億24/04 ・ 売上高 426億 ・ 純利益 23億25/04 ・ 売上高 465億 ・ 純利益 19億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30% 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 3.2%22/04 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 5.0%23/04 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 4.6%24/04 ・ 粗利率 26.2% ・ 営業利益率 6.2% ・ 純利益率 5.4%25/04 ・ 粗利率 24.7% ・ 営業利益率 5.8% ・ 純利益率 4.2%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15% 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ ROE 10.5% ・ ROA 4.7% ・ ROIC —22/04 ・ ROE 12.4% ・ ROA 5.3% ・ ROIC —23/04 ・ ROE 10.6% ・ ROA 4.7% ・ ROIC —24/04 ・ ROE 11.8% ・ ROA 5.2% ・ ROIC 6.0%25/04 ・ ROE 9.1% ・ ROA 4.0% ・ ROIC 5.0%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 営業CF 49億 ・ 投資CF -22億 ・ 財務CF -26億22/04 ・ 営業CF 16億 ・ 投資CF -21億 ・ 財務CF 18億23/04 ・ 営業CF 30億 ・ 投資CF -29億 ・ 財務CF 16億24/04 ・ 営業CF 22億 ・ 投資CF -41億 ・ 財務CF 12億25/04 ・ 営業CF 49億 ・ 投資CF -51億 ・ 財務CF 24億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-20億-10億0億10億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ フリーCF —22/04 ・ フリーCF —23/04 ・ フリーCF —24/04 ・ フリーCF -19億25/04 ・ フリーCF 2億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億20億40億60億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —22/04 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/04 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/04 ・ 設備投資 41億 ・ 減価償却 23億25/04 ・ 設備投資 47億 ・ 減価償却 30億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍4倍 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 営業CF/純利益 3.26倍22/04 ・ 営業CF/純利益 0.83倍23/04 ・ 営業CF/純利益 1.65倍24/04 ・ 営業CF/純利益 0.94倍25/04 ・ 営業CF/純利益 2.52倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円200円400円600円 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ EPS ¥29522/04 ・ EPS ¥38423/04 ・ EPS ¥36524/04 ・ EPS ¥45525/04 ・ EPS ¥387
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円80円0%5%10%15%20% 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 1株配当 ¥44 ・ 配当性向 14.9%22/04 ・ 1株配当 ¥50 ・ 配当性向 13.0%23/04 ・ 1株配当 ¥55 ・ 配当性向 15.1%24/04 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 13.2%25/04 ・ 1株配当 ¥70 ・ 配当性向 18.1%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 総資産 318億 ・ 純資産 149億22/04 ・ 総資産 363億 ・ 純資産 165億23/04 ・ 総資産 393億 ・ 純資産 183億24/04 ・ 総資産 437億 ・ 純資産 206億25/04 ・ 総資産 488億 ・ 純資産 225億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円2,000円4,000円6,000円0%20%40%60% 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ BPS ¥2,948 ・ 自己資本比率 46.8%22/04 ・ BPS ¥3,266 ・ 自己資本比率 45.3%23/04 ・ BPS ¥3,620 ・ 自己資本比率 46.5%24/04 ・ BPS ¥4,082 ・ 自己資本比率 47.1%25/04 ・ BPS ¥4,456 ・ 自己資本比率 46.0%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億100億200億300億0%50%100%150%200% 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —22/04 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/04 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/04 ・ 流動資産 205億 ・ 流動負債 105億 ・ 流動比率 194.4%25/04 ・ 流動資産 239億 ・ 流動負債 121億 ・ 流動比率 196.7%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億200億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 —22/04 ・ 現金 17億 ・ 有利子負債 —23/04 ・ 現金 35億 ・ 有利子負債 —24/04 ・ 現金 27億 ・ 有利子負債 157億25/04 ・ 現金 49億 ・ 有利子負債 186億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-150億-100億-50億0億50億 21/0422/0423/0424/0425/0421/04 ・ ネットキャッシュ 4億22/04 ・ ネットキャッシュ 17億23/04 ・ ネットキャッシュ 35億24/04 ・ ネットキャッシュ -130億25/04 ・ ネットキャッシュ -137億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0422/0423/0424/0425/04
純利益率(%)3.25.04.65.44.2
ROE(%)10.512.410.611.89.1
ROA(%)4.75.34.75.24.0
総資産回転(回)1.481.071.010.970.95
営業CF率(%)10.34.17.75.110.6
営業CF/純益(倍)3.260.831.650.942.52
配当性向(%)14.913.015.113.218.1
売上 前年比(%)-16.81.67.39.2
純資産 前年比(%)10.810.812.79.2
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/04
¥44.0
22/04
¥50.0
23/04
¥55.0
24/04
¥60.0
25/04
¥70.0
配当性向 18.1%・連続増配 4年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
2.0
5.0%
粗利率
24.7%
アクルーアル比率
-6.4%
売上CAGR
-0.2%
EPS CAGR
7.0%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
4.2%
ROA
4.0%
総資産回転
0.95
実効税率
32.8%
現金変換(CFO/営業益)
1.82
CFO/純益(平均)
1.84
累計営業CF
165.7
FCFマージン
0.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.57
BPS CAGR
10.9%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.97
純負債/EBITDA
2.40
インタレストカバレッジ
28.7
債務返済年数
3.8
配当性向
18.1%
連続増配
4
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
45
営業利益率
50
純利益率
50
粗利率
45
ROE
50
ROA
51
FCFマージン
50
自己資本比率
50
流動比率
48
純負債/EBITDA
49
アクルーアル比率
54
現金変換(営業CF/純益)
50
売上CAGR
48
EPS CAGR
49
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
33.3%
発行済−上位10−自己株
支配株主
住吉食品有限会社
35.6% 保有
自己株式
0.63%
31,800株 ・簿価0.4億
大株主比率
1. 住吉食品有限会社35.6%
2. 全国農業協同組合連合会4.9%
3. 東洋製罐グループホールディングス株式会社4.6%
4. 株式会社榎本武平商店4.6%
5. サトウ食品取引先持株会4.6%
6. 株式会社第四北越銀行3.7%
7. 一正蒲鉾株式会社3.2%
8. サトウ食品社員持株会2.7%
9. 株式会社藤井商店1.2%
10. 藤屋段ボール株式会社0.7%
上位10で 66.5%・発行済 5,075,500株・自己株 31,800株・浮動株 1,688,700株・株主 1,877名。所有者別(単元): 外国人 0.1% / 機関 11.7% / 個人 31.8%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率
政策保有株式(簿価合計)2,375.3百万円(19銘柄)
役員報酬総額 / 役員数339.8百万円 / 14名
平均年間給与(提出会社)660万円
従業員数(連結)663名
監査報酬 / 非監査報酬25.9百万円 / —
平均勤続年数13.5年
女性管理職比率1.3%
従業員1人当たり売上70.1百万円
従業員1人当たり営業利益4.1百万円
政策保有株式の対純資産比1056.8%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 佐 藤 元
本社所在地新潟県新潟市東区宝町13番5号
決算期4月
従業員数(連結)663名
EDINETコードE00510

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/04期末 基準・5,075,500株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 食品事業サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)1 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高26,161,67316,401,52118,19242,581,386 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱14,497,186三菱食品㈱8,765,693伊藤忠商事㈱7,434,043三井物産㈱5,817,905 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)1 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高29,277,67817,183,29518,05146,479,026 2 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱16,614,958三菱食品㈱8,730,154伊藤忠商事㈱8,027,956三井物産㈱6,612,377 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高26,161,67316,401,52118,19242,581,386
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱14,497,186三菱食品㈱8,765,693伊藤忠商事㈱7,434,043三井物産㈱5,817,905 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の季節的変動当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益は、以下のとおりであります。当社グループの業績 売上高営業費用営業利益金額(千円)百分比(%)金額(千円)百分比(%)金額(千円)当連結会計年度の第1四半期連結会計期間7,548,55916.27,406,96116.9141,597当連結会計年度の第2四半期連結会計期間11,098,88123.910,378,29823.7720,583当連結会計年度の第3四半期連結会計期間17,650,45038.016,014,28936.61,636,161当連結会計年度の第4四半期連結会計期間10,181,13421.99,982,08522.8199,049合計46,479,026100.043,781,634100.02,697,391 (2) 製品の安全性について当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ISO22000:2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品一個一個の検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の価格変動について当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、包装資材等は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場により景気の先行きは不透明な状況が続いています。食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。しかしながら、時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景にパックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社グループは従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と、消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス(タイパ)志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社グループは適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施いたしました。さらに当社グループは「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社グループはテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、464億79百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めたものの、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響や、聖籠ファクトリーの新ライン増設に伴う減価償却費の増加により、営業利益は26億97百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は29億44百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は19億49百万円(前年同期比15.1%減)と、前連結会計年度における各種の税制優遇制度適用による税負担減少の影響(2億4百万円)から、前年を下回る結果となりました。当社グループは、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、受注締日をこれまでよりも早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題解消に取り組んでおります。また、鏡餅商品の仕様変更により、プラスチック・アルミ箔等の資材の削減や化粧箱のダウンサイジングなど、環境配慮へ向けた取り組みを進めております。その他、流通業界を取り巻く環境課題の解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。物流に関しても、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいります。さらに、今後は積載効率、運航効率のさらなる向上を目指し、労働力不足をはじめとした昨今の物流問題に対応してまいります。全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化している昨今、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。当社グループは今後も、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保および設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。 製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。 (包装米飯製品)近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊き”ごはんのおいしさ」を表現したテレビCM『「釜炊き圧トゥー的」篇』及び「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』(2025年4月放映開始)を全国放映しました。これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食という消費者ニーズの変化を捉えた販売活動等から、価格改定後も販売数量(前年同期比4.7%増)、売上高(前年同期比11.9%増)ともに堅調に推移しました。その結果、包装米飯製品の売上高は292億77百万円となり、前年同期を上回りました。なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡聖籠町)の敷地内に新たな工場(「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」)を建設することを決定いたしました。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。 (包装餅製品)年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社グループは引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。切り餅については、「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要に対応する「プライムライン」を加え、4つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しております。また、女優の芦田愛菜さんを起用した当社グループのみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴(鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持)を紹介するテレビCMや同じく芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅シングルパックミニ」の“ちょうどいい”サイズを紹介するテレビCM(2024年7月放映開始)、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食し方を提案するテレビCMの放映及び人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでまいりました。特に「サトウの切り餅いっぽん」及び「サトウの切り餅シングルパックミニ」や「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品の売上が好調に推移したことから、今後さらなる売上拡大に向けて、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインをリニューアルしました。また、最需要期に向けて、昨年に引き続き新潟出身アイドル「Negicco」を起用したテレビCMを放映し、販売促進を図りました。さらに、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けて、一部の鏡餅商品のデザインをリニューアルしております。最後に、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単!楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めております。このような取り組みのほか、昨夏の深刻なコメ不足とコメの価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社グループの社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応えた利便性とおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。 (3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場などにより景気の先行きは不透明な状況が続いています。食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受けて商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 (4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題事業概況当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯(パックごはん)は、その味と利便性が高く評価されています。近年では災害時の非常食としての優秀性も認められ、供給機会の拡大とコアユーザーの着実な獲得により、売上向上に寄与しております。国内のコメ消費量が年々減少する中においても、パックごはん市場は成長を続けており、今後も一層の拡大が予想されます。 今後の取り組み方針当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、以下のブランドを柱とした事業展開を推進します。・パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」・包装餅におけるトップブランド「サトウの切り餅」・パイオニアブランド「うさぎもち」これらのブランドにおいて、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化、品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます。継続的な情報発信により需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指します。 包装米飯事業の展開2024年2月に聖籠ファクトリーで新たな生産ラインが稼働し、日産20万食の増産体制を整備しました。今後の需要増加に対応するため、同敷地内に新工場を建設することを決定いたしました。新工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力向上と生産効率化によるコスト適正化を図り、収益力強化に努めます。 包装餅事業の展開通年需要の喚起と喫食機会の拡大を目的として、テレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開します。年末に需要が集中する鏡餅については、環境に配慮した商品パッケージを継続展開します。また、受注締日の早期設定により、過剰生産や製造現場の人材不足課題を解消し、環境配慮・フードロス削減・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組みます。鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めます。 市場環境への対応全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化する中、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。当社グループは、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献します。 業績予想について不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2026年4月期の業績予想については未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)記載すべき事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】(資金調達に関する契約の締結)当社は、主力製品であるパックごはんの新工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」の建設に伴い、設備資金を安定的に調達することを目的として、株式会社第四北越銀行をアレンジャーとするシンジケートローン方式による「SDGsグリーン・ローン」契約を2025年2月25日付で締結いたしました。 当該契約の概要は以下のとおりです。 (1)契約形態 シンジケートローン方式による「SDGsグリーン・ローン」 (2)組成金額総額74億円 (3)アレンジャー株式会社第四北越銀行 (4)エージェント株式会社第四北越銀行 (5)参加金融機関株式会社第四北越銀行、株式会社東邦銀行、株式会社三菱UFJ銀行、新潟県信用農業協同組合連合会 (6)資金使途「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」建設にかかる設備資金 (7)担保・保証・ コベナンツ無担保・無保証・財務制限条項等(注) (8)契約締結日2025年2月25日 (9)弁済期限2037年2月末日 (注)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載の通りです。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、また2025年4月に創業75周年を迎えることができましたことから、普通配当65円に記念配当5円を加えた1株当たり70円を、2025年7月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年7月30日定時株主総会決議(予定)353,05470.00
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100WEVJ)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E00510)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

サトウ食品株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
2923です。
2923(サトウ食品株式会社)のEDINETコードは?
E00510です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2923(サトウ食品株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 佐 藤 元です(有価証券報告書の表紙記載)。
2923(サトウ食品株式会社)の本社所在地は?
新潟県新潟市東区宝町13番5号です。
2923(サトウ食品株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
監査法人A&Aパートナーズです。
2923(サトウ食品株式会社)の筆頭株主は?
住吉食品有限会社で、保有比率は約35.6%です(2025-04-30基準)。
2923(サトウ食品株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-04-30基準)で5,075,500株です(発行済株式総数)。うち自己株が31,800株、市場で流通する浮動株は1,688,700株です。
2923(サトウ食品株式会社)の株主数は?
2025-04-30基準で1,877名です。上位10名で66.5%を保有し、浮動株比率は33.3%です。
2923(サトウ食品株式会社)の決算期は?
4月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
時価総額
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
PER
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
実質PER
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
PBR
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
EPS
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
配当利回り
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
EV
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
EV/EBITDA
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
EV/EBIT
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
EV/売上
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
益回り(EBIT/EV)
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
現金/時価
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
ROE
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
ROA
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
ROIC
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
粗利率
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
営業利益率
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
純利益率
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
総資産回転
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
実効税率
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上 前年比
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産 前年比
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
売上高
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
営業利益
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
経常利益
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
純利益
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
成長・複利
CAGR
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
FCF(オーナー利益)
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF利回り
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCFマージン
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
営業CF
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
投資CF
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
財務CF
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF率
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
営業CF/純益(現金変換)
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
累計営業CF
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
アクルーアル比率
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
利益の質
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
自己資本比率
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
ネットキャッシュ
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
純資産
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
現金
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
有利子負債
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
流動資産
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
流動負債
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
BPS
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動比率
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純負債/EBITDA
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
インタレストカバレッジ
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
債務返済年数
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
維持capex
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
のれん
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
減損リスク
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
顧客関連資産
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
株主還元・希薄化
配当性向
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
連続増配
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
希薄化率
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株配当
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
統治(ガバナンス)
政策保有株式
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
支配株主
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
年初来安値・高値
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
β(ベータ)
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
移動平均(50日/200日)
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
ADV(平均売買代金)
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
平均出来高
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
浮動株比率
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
浮動株時価
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家・内部者 保有
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
理論株価
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
EPV(企業価値・保守値)
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
配当割引(DDM)
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
正常化EPS×正当PER
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
BPS(1株純資産)
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
NCAV(ネットネット)
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
割引率
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
成長率
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
正当PER
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
正常化EPS
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
成長考慮(割引)
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
罠(バリュートラップ)
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
安全域
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
定点観測
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E00510)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。