３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、ポケット菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２食品製造販売事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる 収益48,463,728－48,463,728－48,463,728 その他の収益－428,782428,782－428,782 外部顧客への売上高48,463,728428,78248,892,510－48,892,510 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－計48,463,728428,78248,892,510－48,892,510セグメント利益1,669,648299,1121,968,760－1,968,760セグメント資産32,494,7104,142,58936,637,2994,935,22641,572,526セグメント負債14,374,813985,00015,359,813－15,359,813その他の項目 減価償却費1,136,87770,2601,207,137－1,207,137 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,909,9821,8411,911,824△2641,911,560 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２食品製造販売事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる 収益48,154,664－48,154,664－48,154,664 その他の収益－430,144430,144－430,144 外部顧客への売上高48,154,664430,14448,584,809－48,584,809 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－計48,154,664430,14448,584,809－48,584,809セグメント利益1,587,156303,3911,890,547－1,890,547セグメント資産32,690,9254,093,43436,784,3605,800,47042,584,830セグメント負債13,982,209925,00014,907,209－14,907,209その他の項目 減価償却費1,055,82168,1541,123,976－1,123,976 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額997,33119,0001,016,331△961,016,234 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社7,162,961食品製造販売事業株式会社山星屋5,915,462食品製造販売事業コンフェックス株式会社5,818,359食品製造販売事業株式会社髙山5,278,228食品製造販売事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コンフェックス株式会社7,885,839食品製造販売事業三菱食品株式会社6,927,251食品製造販売事業株式会社山星屋5,317,258食品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社7,162,961食品製造販売事業株式会社山星屋5,915,462食品製造販売事業コンフェックス株式会社5,818,359食品製造販売事業株式会社髙山5,278,228食品製造販売事業

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特にいか原料の不漁・価格高騰への対応や、ロシア・ウクライナ情勢の影響やカントリーリスクを踏まえた事業継続のための具体策について検討し対応を進めております。また、サステナビリティに関しましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。 (2) 事業等のリスク経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 原材料や資材の調達「 ⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「 ⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。（経営の影響度：大、発生の可能性：高、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。これらの調達にあたっては、気候変動による自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。原材料価格の値上がり影響を自助努力だけでは取り戻せない場合は、お得意先のご理解をいただきながら製品の価格改定や規格変更を実施いたします。また、安定的に調達するため、持続可能な原材料の調達への切り替えに取り組むと共に、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の安全性（経営の影響度：大、発生の可能性：低、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超えた事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の安全・安心（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の食品安全統括委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりますが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場変動（経営の影響度：大、発生の可能性：高、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。米国の通商政策の影響などにより、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制（経営の影響度：大、発生の可能性：低、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化（経営の影響度：中、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します）お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ カントリーリスク「 ⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「 ⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。（経営の影響度：大、発生の可能性：中、 中期経営計画の重点戦略との関連性：1. (3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）当社は、世界の各地から原材料を輸入し、海外の協力工場で加工しているほか、海外への商品輸出も行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。海外の協力工場で加工したものを日本国内に輸入できない場合に備えた生産の国内回帰や、第三国での加工について準備を進めるなど、各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向やウクライナ情勢の長期化などによる影響等もあり、先行き不透明な状況が広がっております。 食品業界では、原材料価格の更なる上昇に対して、やむを得ず、商品の価格改定をお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは食シーンの変化に応じた商品の提供や需要を喚起するためのプロモーションに取り組んでおります。この様な状況の中、当社グループは売上面では、価格改定を進めた一部製品の販売数量が一時的に落ち込んだ影響もありましたが、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったことで酪農加工製品、農産加工製品を中心に売上が伸長し、前年同期並みながらわずかに減収となりました。利益面では、一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じ期初に公表した業績予想を上回る成果が上がりましたが、いか原料を中心とする原材料価格の更なる値上がり影響に加え、エネルギー価格・物流費・人件費などの増加もあり、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、485億84百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18億90百万円（同4.0％減）、経常利益は19億28百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円（同0.7％減）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額構成比金額構成比 百万円％百万円％百万円％売 上 高48,892100.048,584100.0△307△0.6売 上 総 利 益10,31021.110,35021.3390.4販売費及び一般管理費8,34217.18,45917.41171.4営 業 利 益1,9684.01,8903.9△78△4.0経 常 利 益2,0254.11,9284.0△96△4.8親会社株主に帰属する当期純利益1,3522.81,3422.8△9△0.7 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率金額金額金額利益率金額利益率 百万円百万円％百万円％百万円％％食品製造販売事業48,46348,154△0.61,6693.41,5873.3△4.9不動産賃貸事業4284300.329969.830370.51.4合計48,89248,584△0.61,9684.01,8903.9△4.0 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。区 分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額構成比金額構成比食品 製 造 販 売 事 業 百万円 ％百万円 ％百万円 ％水 産 加 工 製 品20,197 41.319,428 40.0△769 △3.8畜 肉 加 工 製 品8,910 18.28,808 18.1△102 △1.1酪 農 加 工 製 品8,894 18.29,488 19.5594 6.7農 産 加 工 製 品2,063 4.22,304 4.8240 11.6ポケット菓子製品※2,561 5.32,570 5.39 0.4チ ル ド 製 品2,012 4.11,961 4.0△50 △2.5そ の 他 製 品3,823 7.83,592 7.4△231 △6.0計48,463 99.148,154 99.1△309 △0.6不動産賃貸事業計428 0.9430 0.91 0.3売上高合計48,892 100.048,584 100.0△307 △0.6 ※区分名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期第３四半期決算まで「素材菓子製品」という名称で ありました。 （食品製造販売事業）売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「映画クレヨンしんちゃん」とコラボして期間限定パッケージも発売した「チーズinかまぼこ」や、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライなどが売上を伸ばしましたが、2025年６月より段階的に価格改定及び内容量変更を進めた 「いか製品」等の販売数量が一時的に落ち込んだ影響等により、減収となりました。畜肉加工製品は、ドライソーセージ製品では「一度は食べていただきたい」シリーズの小袋タイプやボリュームたっぷりの「お徳用カルパス」が売上を伸ばし、ジャーキー製品ではいつでもどこでも食べられ“ついつい”手が出るチキンジャーキー「ついついチキン フライドチキン風味」などが伸長しましたが、ドライソーセージ製品全体の売上が減少し、減収となりました。酪農加工製品は、ボリュームたっぷりの「チータラ® お徳用」シリーズや、おやつにちょうどいいポーションタイプの新製品「チータラ® ミニ」、SNSのお客様投票で作った期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」などの チーズ鱈® 製品や、小袋タイプの「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」が売上を伸ばし、大幅な増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。ポケット菓子製品は、「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」や、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる「梅ぼしシート」、「ねりうめ はちみつ味」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、チルドならではのなめらかな口どけが特長の「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チータラ® 製品が伸長しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、アソート製品などの売上が減少し、減収となりました。以上の結果、食品製造販売事業の売上高は481億54百万円（同0.6％減）、営業利益は15億87百万円（同4.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業）売上高は４億30百万円（同0.3％増）、営業利益は３億３百万円（同1.4％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額資産合計(百万円)41,57242,5841,012負債合計(百万円)15,35914,907△452純資産合計(百万円)26,21227,6771,464自己資本比率(％)63.165.01.9 当連結会計年度末の連結総資産は、425億84百万円（前連結会計年度末比10億12百万円増）となりました。その主な内訳は、下記の通りであります。「資産の部」では、保有銘柄の株価上昇に伴い投資有価証券が６億41百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億83百万円増加しました。「負債の部」では、借入金は返済が進み４億91百万円減少し、買掛金は４億62百万円減少しました。結果、負債は149億７百万円（同４億52百万円減）となりました。「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億28百万円増加しました。結果、純資産は276億77百万円（同14億64百万円増）となりました。以上を受けて、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の65.0％となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度 百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー3421,675投資活動によるキャッシュ・フロー20△487財務活動によるキャッシュ・フロー△1,933△1,191現金及び現金同等物の期末残高4,2184,215 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、42億15百万円となりました。当社は、棚卸資産等の過不足を起こさない管理と回転率の向上および営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、16億75百万円の収入（前年同期は３億42百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が19億58百万円あった一方で、法人税等の支払額が６億37百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円の支出（同20百万円の収入）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が４億64百万円あった

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。 (2) 中期的な経営戦略物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。 中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。 重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日 チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう 未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。 次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 2026年３月期実績2027年３月期予想増減率 百万円百万円％売 上 高48,58448,9000.6営 業 利 益1,8902,15013.7経 常 利 益1,9282,18013.0親会社株主に帰属する 当期純利益1,3421,4608.7 次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産及び繰延税金負債) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産80,38972,694繰延税金負債17,343225,267 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。中長期的な事業規模拡大と企業体質強化のための内部留保を維持しながら、株主の皆様へ安定的・継続的に増配を行うよう努めてまいります。自己株式の処分・活用につきましては、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために活用するべく、検討してまいります。当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定した利益還元とする基本方針のもと、2025年12月５日に中間配当として１株当たり13円（前期12円）を実施しており、期末配当13円（前期12円）と合計で１株当たり26円（前期24円）の利益配当を実施することといたします。なお、当事業年度の配当につきましては、創業88周年記念配当２円（中間配当１円、期末配当１円）が含まれております。内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議163,57113.02026年５月13日取締役会決議163,57113.0