３ 【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第62期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第63期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）35.438.5皿うどん長崎皿うどん26.025.3カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン34.232.5袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺4.03.4その他カップしるこ、その他0.40.3合計100.0100.0 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高加藤産業株式会社1,876,796ヤマエ久野株式会社1,382,128国分グループ本社株式会社1,159,361株式会社日本アクセス1,058,246三菱食品株式会社1,028,152（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サプライチェーン価格高騰について当社では製造原価や物流費の低減を図るため、複数社との取引や資材スペックの適宜見直し、物流効率化などに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉や油脂、各種資材などの原料である原油は、原産国での不作や政情不安または需給ひっ迫などによって資材の安定調達、仕入れ価格に直接影響を及ぼすものです。また、物流業界の担い手不足や燃料費高騰に伴う物流費の高騰も製品の安定供給への支障や製造経費の上昇など、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （２）新製品開発について即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。そのような中、当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。 （３）製品の安全性確保について食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、福岡工場及び佐賀工場にて国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000を認証取得し、品質保証部を中心に品質会議の実施や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。 （４）販売動向について即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。そのような中、価格改定による販売数量の減少やリベート、特売等の販売促進費の増加によって、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 （５）海外輸出について当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年業績は安定しております。また、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。さらに、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で、その動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）疫病発生のリスク2020年から広がった新型コロナウイルス感染症は2023年５月から感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、正常化の様相となりましたが、今後も同様な感染症や疾病の流行が発生した場合に、その影響を予測することは非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。 （７）サイバー攻撃に対するリスク昨今、食品業界におきましてもサイバー攻撃などによるシステム・ネットワークのダウンによって、事業に多大な影響がある事例が発生しております。当社ではその脅威に備え、サーバーのアップデートやソフトウェアの保守点検、ネットワークセキュリティの定期的見直しに加え、社内教育を実施しております。そのような中、システム・ネットワークダウンが発生した場合には生産や出荷の停滞やシステム改修費用の増加により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、中東情勢の影響から、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格や人件費・物流費など依然として高水準で推移している中、食料品価格・エネルギー価格の高騰に伴う消費者の節約志向も強まっており、引き続き厳しい環境が続いております。このような状況の中で、棒ラーメン群の販売は順調に推移しましたが、夏場の酷暑の影響や業務用OEM製品の販売減などの理由によりカップ麺群・皿うどん群の販売が伸び悩んだため、売上高は9,552百万円（前年同期比0.5％減）、損益面につきましては、営業利益は550百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は619百万円（前年同期比10.7％減）、当期純利益は424百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 ＜当事業年度中の新発売製品＞2025年５月 棒ラーメン マルタイ棒油そば 棒ラーメン マルタイ棒ざるラーメン カップめん カップ・マルタイ焼きそば カップめん カップ・冷やし中華７月 カップめん カップ・屋台焼ラーメン８月 棒ラーメン マルタイ棒中華そば 棒ラーメン 尾道背脂醤油ラーメン 皿うどん おかず麺ニラと卵でつくる皿うどん11月 カップめん 縦型さっぱり酸辣湯麺 カップめん 縦型にぼし醤油ラーメン2026年１月 棒ラーメン※屋台とんこつ味棒ラーメン２月 棒ラーメン※元祖長浜屋協力棒ラーメン 棒ラーメン※一幸舎監修棒ラーメン 皿うどん※あんかけかた焼きそば醤油味 カップめん 縦ビッグ肉肉うどん監修肉うどん カップめん ピリ辛とんこつラーメン （※印はリニューアル発売製品） 主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。（棒ラーメン）2025年９月頃よりの米価の価格高騰において乾麺の需要の伸びに加え、業務用商材の伸びやOEMの販売、東日本地区の販売増もあり、売上高は3,675百万円（前年同期比8.2％増）となりました。（皿うどん）一般販売分は前年以上を推移しましたが、OEM商品、業務用商品の売り上げ減のため、売上高は2,420百万円（前年同期比3.2％減）となりました。（カップめん）前期は台風の影響による売り上げ増が夏場から秋にかけてかなりありましたが、今期は台風による影響が少なく、販売努力をしましたが、売上高は3,101百万円（前年同期比5.5％減）となりました。（袋めん）チラシ特売導入減の影響もあり販売数量が減少し、売上高は329百万円（前年同期比14.8％減）となりました。 ②財政状態の状況当事業年度末の総資産は13,760百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加しました。これは主に有価証券が1,000百万円減少したものの、現金及び預金が539百万円、有形固定資産が367百万円及び投資有価証券が258百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては3,380百万円となり、前事業年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に長期借入金が288百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては10,379百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加しました。これは主に利益剰余金が310百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ490百万円減少し、資金残高は2,407百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は674百万円（前年同期は1,285百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が628百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期は374百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が712百万円、無形固定資産の取得による支出が62百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は404百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が288百万円、配当金の支払額が114百万円となったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。生産品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）棒ラーメン（千円）4,015,09816.6皿うどん（千円）2,445,270△2.5カップめん（千円）3,326,0092.2袋めん（千円）322,362△16.9その他（千円）27,566△34.3合計（千円）10,136,3075.2（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）棒ラーメン（千円）3,675,2658.2皿うどん（千円）2,420,103△3.2カップめん（千円）3,101,572△5.5袋めん（千円）329,160△14.8その他（千円）26,860△32.9合計（千円）9,552,962△0.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社1,876,79619.51,920,42920.1ヤマエ久野株式会社1,382,12814.41,435,66315.0国分グループ本社株式会社1,159,36112.11,113,69311.7株式会社日本アクセス1,058,24611.01,058,84111.1三菱食品株式会社1,028,15210.71,014,79210.6合計6,504,68467.76,543,42068.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高9,552百万円で減収となり、営業利益は550百万円、経常利益は619百万円、当期純利益は424百万円となり、減益となりました。減収・減益の要因としては、国内での棒ラーメン群の売上増加があったものの、皿うどん、カップめんの売上減少、コスト面では原材料や包装資材の価格上昇、物流費の上昇がありました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事業年度におきましては、主に棒ラーメン群の売上高は増加した一方で、皿うどんとカップめんの売上が減少しました。また、原材料費については小麦粉が若干の値下がりがあったものの、揚げ油や原油を原料とする包装資材の価格上昇が製造コストの増加を招いております。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況や市況及び為替動向により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。また、原油価格の動向は包装資材や燃料費の価格を左右するため経営成績に大きな影響を及ぼします。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率６％以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は550百万円、売上高営業利益率は5.8％となり、営業利益は目標を達成することができましたが、売上高営業利益率については未達成となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。 （２）中長期的な経営戦略当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価上昇に賃金が追い付いてないことや、外部環境の不確実性により先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。即席めん業界においては、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりにより、厳しい経営状況が続くと思われます。このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。 ①製品の品質と安全性の確保食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場で認証取得済みである国際的な食品安全の認証規格FSSC22000の適切な運用を通じて、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。 ②経営効率化の推進厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに進めてまいります。特に近年上昇している原材料、包装材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しを行ってまいります。また、生産の効率化を図るため現在２工場体制になっている棒ラーメンの製造を佐賀工場に一本化する工事を進めてまいります。 ③製品開発力の強化消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、部門間連携を強化することで販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。 ④人材育成と組織力向上企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト、ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。 ⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。省エネや環境包材の利用による環境負荷低減、原材料ロス削減や賞味期限の延長の取組みによるフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や社会福祉協議会を通じての製品の寄付などの地域貢献、社会貢献活動を行ってまいります。 以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は22.5％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日95,53650定時株主総会決議