３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社（2026年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか 主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.Intan Kenkomayo Indonesia－－○ 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 調味料・加工食品事業総菜関連事業等計売上高 外部顧客に対する売上高71,88718,95490,84286191,703－91,703セグメント間の内部売上高又は振替高8827,0807,963－7,963△7,963－計72,77026,03498,80586199,666△7,96391,703セグメント利益3,8948624,75734,760844,845セグメント資産52,02313,53665,56057866,138△2,05864,080その他の項目 減価償却費1,6967032,40012,402－2,402受取利息20202△02支払利息04343144△044持分法による投資利益－－－4747－47持分法適用会社への投資額－－－413413－413有形固定資産及び無形固定資産の増加額681263945－945－945（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額△2,058百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 調味料・加工食品事業総菜関連事業等計売上高 外部顧客に対する売上高73,43418,18091,61474092,354－92,354セグメント間の内部売上高又は振替高9377,1698,106－8,106△8,106－計74,37125,34999,721740100,461△8,10692,354セグメント利益又は損失（△）3,0941,0044,098△354,063914,155セグメント資産52,52912,56865,09758065,677△1,75463,922その他の項目 減価償却費2,0267282,75412,756－2,756受取利息51707△06支払利息03838140△039持分法による投資利益－－－8484－84持分法適用会社への投資額－－－438438－438有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2323832,61622,618－2,618（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額91百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額△1,754百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他合計減損損失－184－184 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境について 当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、異常気象や高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料等購入価格の変動について 当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。 また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。 このような事業環境に対し、当社グループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。 （３）製品の安全性について 消費者の食品に対する安全性の関心が高まるなか、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。 万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、食品安全規格（JFS-B）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。 （４）物流の外部委託について 当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システムについて 当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管しております。あわせて、情報の紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入や社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。 しかしながら、地震等の自然災害ないしサイバー攻撃などによるシステム障害やデータの喪失ないし外部への漏洩が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）金融情勢の変動について 当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 （７）固定資産の減損について 当社グループは、土地、建物、機械装置、投資有価証券等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。 しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）労務について 当社グループは、正社員に加えてサポートスタッフ、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 （９）中長期経営計画について 当社グループは、更なる飛躍を目指して中長期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。 また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下とともに、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）気候変動について 地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応をマテリアリティと捉え、その原因とされる温室効果ガス削減について、ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続に伴う物価上昇が家計や企業活動の負担となりました。また、インバウンド需要は底堅く推移したものの、ウクライナや中東情勢が長期化する中、アメリカのイランに対する干渉によってその状況はますます深刻化し、原油価格の高騰を引き起こすなど以前にも増して不確実な状況が続いております。 このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2024年度よりスタートさせ、この計画のもとで ２年間取り組んでまいりましたが、一部の経営目標が早期に到達したことや著しい外部環境の変化があった為、また「資本コストや株価を意識した経営」に主体性をおく為に2026年度以降の計画を見直しいたしました。 （イ）経営成績の状況（売上高） 売上高につきましては、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダは減少しましたが、マヨネーズ・ドレッシング類、ポテトサラダの伸長により、前年同期比でわずかに増収となりました。 （利益） 利益につきましては、価格改定の効果は一定程度あったものの、価格改定のタイミングのずれや鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加や販管費の増加、本社移転費用など将来に向けた投資等により前年同期比で減益となりました。 当連結会計年度における連結売上高は92,354百万円（前連結会計年度比651百万円の増加、0.7％増）、連結営業利益は4,155百万円（前連結会計年度比690百万円の減少、14.3％減）、連結経常利益は4,329百万円（前連結会計年度比670百万円の減少、13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円（前連結会計年度比576百万円の減少、16.4％減）となりました。 （調味料・加工食品事業） サラダ・総菜類につきましては、外食、量販店、コンビニエンスストア向けに１kg形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダが伸長したことにより増収となりました。 タマゴ加工品につきましては、たまごサラダ、ゆでたまご、錦糸たまご等が増加したものの前期並みになりました。 マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kgや1㎏形態が製パンや外食向けに増加し、外食向けのソース類も増加したことにより増収となりました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は73,434百万円（前連結会計年度比1,546百万円の増加、2.2％増）、セグメント利益は3,094百万円（前連結会計年度比800百万円の減少、20.6％減）となりました。 （総菜関連事業等） 総菜関連事業等につきましては、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発を行い拡販に努めましたが、取引先における内製化の影響等により減収となりました。利益につきましては、価格改定の効果等により増益となりました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は18,180百万円（前連結会計年度比773百万円の減少、4.1％減）、セグメント利益は1,004百万円（前連結会計年度比141百万円の増加、16.4％増）となりました。 （ロ）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、33,733百万円（前連結会計年度比578百万円の減少、1.7％減）となりました。これは主に現金及び預金が2,241百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が613百万円増加したこと等によるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。） 当連結会計年度末における固定資産は、30,188百万円（前連結会計年度比420百万円の増加、1.4％増）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が815百万円減少した一方で、建設仮勘定が570百万円、差入保証金が207百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は63,922百万円（前連結会計年度比157百万円の減少、0.2％減）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、17,062百万円（前連結会計年度比1,328百万円の減少、7.2％減）となりました。これは主に電子記録債務が631百万円、未払法人税等が620百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、5,296百万円（前連結会計年度比429百万円の減少、7.5％減）となりました。これは主に長期借入金が522百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は22,358百万円（前連結会計年度比1,758百万円の減少、7.3％減）となりました。 （純資産） 純資産合計は、41,563百万円（前連結会計年度比1,600百万円の増加、4.0％増）となり、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,487百万円（前連結会計年度比2,241百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,940百万円（前連結会計年度比1,653百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,239百万円と減価償却費2,756百万円の増加要因、棚卸資産の増減額1,184百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,706百万円（前連結会計年度比1,644百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,660百万円、無形固定資産の取得による支出114百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,475百万円（前連結会計年度比1,055百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業74,0033.2総菜関連事業等17,987△4.2報告セグメント計91,9911.7その他576△16.5合計92,5681.5（注）金額は販売価格によっております。 （ロ）受注実績 当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。 （ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業73,4342.2総菜関連事業等18,180△4.1報告セグメント計91,6140.9その他740△14.1合計92,3540.7（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、事業環境の変化への適応、原材料の調達、人材の状況、品質管理の状況などがあげられます。 （事業環境の変化への適応） コロナ禍を機に食の市場は大きく変化し、業務用と家庭用のニーズや国内市場と海外市場など、世界情勢や外部環境により市場が変化し、当社の事業環境も大きく変化しました。 当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身（こころ・からだ・いのち）と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。 当社はマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の３つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。 「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、当社グループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、当社の強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。 食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。 そのような環境のなか、当社グループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。 すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年度よりスタートをしている中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年２月に見直しました。 基本戦略のアップデート及び位置づけの再整理をいたしました。持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、「Global Food Solution Company」への転換を目指し、食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える新たなコンセプトのもと、改革を進めてまいります。 ＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞・守るべきもの 心身（こころ・からだ・いのち）と環境・使 命 食を通じて世の中に貢献する。 ＜ビジョン（目指すべきもの）＞『サラダ料理で世界一になる』 ＜中長期経営計画『KENKO Vision 2035』＞▪CONCEPT：「Global Food Solution Company」 ～食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える～ ▪基本戦略 ・基幹機能としての「成長戦略」と「スマート化」 ・経営基盤としての「人材投資」と「サステナビリティと社会的責任」に「IT戦略」を追加する ＜マテリアリティ＞・地球環境への配慮・食の安全・安心・安定の追求・ガバナンスの強化・人権と多様性を尊重した人材育成・ライフスタイルの変化への貢献 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。 ＜「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し＞ （１）「顧客IN」と「共創」による既存事業の販売拡大 （２）Salad Cafeと料理教室（キッチンスペース831）の最適化 （３）海外売上高比率の引き上げ（2035年：10％→30％） ＜資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化＞ （１）「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行 （２）成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進 （３）配当政策の見直し （４）目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営計画の見直しに伴い、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標を以下のとおり見直しいたしました。 なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 Phase1 2024-2027Phase2 2028-2031Phase3 2032-2035連結売上高1,020億円1,450億円2,000億円EBITDAマージン7.0％10.0％12.0％ROIC6.0％以上6.5％以上9.0％以上ネットD/Eレシオ長期的に1.5以下

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題として認識しております。持続的な企業価値向上を目指し、成長戦略のための投資と財務体質強化を図りながら、利益処分を決定することとしております。株主還元は株主資本配当率（ＤＯＥ）の指標で実施することを方針としております。 今回の中長期経営計画見直しの理由の一つでもありました一部の経営目標の早期到達を踏まえ、 配当政策の前倒しを行っております。具体的には、2027年度のＤＯＥ目標を「1.5％以上」から「2.5％以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5％以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 なお、当社は、2022年６月28日開催の第65回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議34323.002026年５月11日取締役会決議63344.00