３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱4,253,726食料品事業三井物産㈱723,044食料品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱3,984,569食料品事業三井物産㈱596,033食料品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱4,253,726食料品事業三井物産㈱723,044食料品事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。項目説明対応策 (1)食の安全性近年、食品業界におきましては、食品安全に関する様々な問題が取りざたされており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。 (2)主要原材料等当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要原材料の調達リスクを低減するため調達先との長期契約、定期的な状況確認や不測の事態に備えた適正在庫の確保に努めております。なお、調達価格の変動に対しては企業努力及び取引商社との協業での安定化を図ることは当然ながら、吸収しきれない高騰については価格改定等の対応も検討いたします。 (3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。当社グループの主力事業は凍豆腐であり国内販売が主体となっております。そのため事業の多角化や新しい販売チャネルの開拓、海外販売への取組みなどリスクの分散を図っております。 項目説明対応策 (4)自然災害当社グループの主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。当社グループでは、大規模災害発生時には従業員の安全確保を第一とし、生産・販売活動への影響確認を行い、活動停止の場合は予め策定しているBCP（事業継続計画）に沿って早期の再開を目指します。 (5)情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 (6)感染症の拡大当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合には、対策本部を設置し情報収集とともに、従業員等の感染予防の対応を行い商品の安定供給のための取組を行います。 (7)人材不足近年国内の雇用の流動化の勢いは益々加速しており、更には賃金・給与の上昇、社会保険料負担の増大などにより必要な人材の確保ができない可能性が高まっております。必要な人材の確保ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の働き方改革や健康経営の取り組み、女性活躍の推進、中途社員の採用、パートタイマーの社員昇格、短時間パートタイマー採用など人材の確保に努めるとともに、合理化投資やITを活用した省力化・自動化を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復がみられた一方、円安基調による原材料価格の高止まりや物流費・人件費の更なる上昇などによる物価上昇は継続しております。また、地政学上のリスクの高まりは景気の不安定要因となっております。食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億８千６百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は８千７百万円（同61.1％減）、経常利益は２億５百万円（同33.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の出資を一部譲渡し特別利益を計上したことから２億３千万円（同3.4％減）にとどまりました。 部門別概況は、次のとおりであります。 [凍豆腐]凍豆腐では、「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、健康機能性での特徴や美味しさ、品質面でのこだわりや簡便調理の改善など他社との差別化を含め広報・営業活動を行ってまいりました。この活動は高野豆腐の健康機能性が子育てファミリーの支援につながる「第６回日本子育て支援大賞2025」の受賞や、大阪・関西万博での災害対策備品として採用されました。そのほか、フードロス削減の観点から原料大豆にもこだわり、賞味期限の延長にも寄与する高オレイン酸大豆を使った商品の開発・発売など付加価値の向上に努めてまいりました。市場の拡大のため凍豆腐のから揚げを発売し食べ方の提案を含め販売チャネルの開拓も行ってまいりました。さらには最需要期となる年末にはテレビコマーシャルを実施し高野豆腐の認知を高め需要喚起を図りましたが、価格改定などの影響は大きく販売数量が減少し、売上高は33億５千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 [加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルを行ったほか、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。しかしながら、販売数量の減少などにより売上高は23億３千６百万円（同3.0％減）と減少いたしました。 [その他食料品]その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しております。さらに最新の製造設備を導入し、美味しさや安全性などを向上させた商品案内のダイレクトメールの発送など拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は19億９千８百万円（同5.5％減）と減少いたしました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し103億１千７百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。減少の要因としては、現金及び預金の減少１億３千７百万円や有形固定資産の減少１億９千４百万円などがあり、増加の要因としては、時価評価による投資有価証券の増加３億９千６百万円などが主な要因です。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ４千８百万円減少し19億２千万円（同2.4％減）となりました。減少の要因としては、買掛金の減少１億３千万円や設備関係支払手形の減少８千９百万円などがあり、増加の要因としては、繰延税金負債の増加１億３千８百万円などが主な要因です。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億３千１百万円増加し83億９千７百万円(同1.6％増)となりました。減少の要因としては、海外子会社の連結除外による為替換算調整勘定の減少２億２千４百万円や非支配株主持分の減少７千４百万円があり、増加の要因としては、利益剰余金の増加１億３千３百万円やその他有価証券評価差額金の増加２億７千５百万円などが主な要因です。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し81.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、３億９千７百万円であります。主な増減の内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で１億１百万円や、仕入債務の減少額で１億５千１百万円、海外子会社の出資金譲渡による関係会社出資金譲渡益で１億６千４百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上３億１千万円や、減価償却費の計上４億９千３百万円などであります。また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が８千１百万円減少しています。流入減少の要因としては、売上債権の増減による流入の減少６千５百万円や仕入債務の増減差額で１億７千７百万円の流入の減少、関係会社出資金譲渡益の増減差額で１億６千４百万円の流入の減少などがあったものの、流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で１億６千４百万円の流入の増加や未払金の増減額による流出の減少２千３百万円、未払消費税の増減額による流出の減少４千４百万円、法人税等の支払額又は還付額の増減差額による流出の減少５千６百万円などがあったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６千９百万円であります。主な増減の内訳は、増加要因として、海外子会社の出資金譲渡による連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入４億４千３百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出５億１百万円などであります。また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が４億２千６百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、前連結会計年度にはなかった連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入で流入の増加４億４千３百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４千９百万円であります。主な増減の内訳は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出２億５千３百万円や配当金の支払６千４百万円などであります。また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１千６百万円増加しております。資金流出増加の主な要因は、配当金の支払による支出の増加１千８百万円などによるものです。 以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加し12億２千５百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。a.生産実績 品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,333,253△3.9加工食品(即席みそ汁等)2,372,592△4.1合計5,705,845△4.0 (注) 金額は期中平均販売価格で表示しております。b.受注状況当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。c.販売実績 品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,352,313△4.0加工食品(即席みそ汁等)2,336,205△3.0その他食料品1,998,398△5.5合計7,686,918△4.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱4,253,72653.13,984,56951.8三井物産㈱723,0449.0596,0337.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。企業理念 私たちは お客様の生活文化の向上とともに歩み より快適で健康な食生活を追求し 日々に新たに前進します。経営理念 品質第一 参画経営 自主挑戦品質・食品安全方針 私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。 私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。 私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、 食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。 （2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。（品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。（製造に関する事項）・品質の確保、向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。（販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。 （3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。 ①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する ②強靭な経営体力の形成・商品設計開発（市場分析から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善・海外展開による販売機会の拡大 ③将来に向けての人材確保・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し・規定、ルール等の周知徹底と社員の知識向上 （5）会社の対処すべき課題当社グループでは、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰への懸念、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など不安定な収益環境が続くものと推測されます。当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図っていくほか、海外への販路開拓にも注力してまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長を促進させるとともに、これに続く成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。なお予想を超えるコスト上昇の場合は価格改定もやむを得ないと考えております。企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引続きＳＤＧｓに沿った取り組みを行うほか、経営資源の効果的な活用により持続的・安定的な成長を推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年３月31日)１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 3,138千円繰延税金負債(純額) 87,863千円（このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,435千円であります。） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(2026年３月31日)１．凍豆腐に係る固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額建物及び構築物7,618千円機械装置及び運搬具595,360リース資産5,440その他11,845合計620,264 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおける減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは、凍豆腐、加工食品、及びその他食料品としております。当連結会計年度において、凍豆腐に関連する資産グループからの営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別しておりますが、凍豆腐の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。この割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した単年度予算に基づいて算出しており、直近の販売数量、販売価格及び販売シェアに基づく売上高見込み、原材料価格の見込み等を主要な仮定としております。減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じるなどにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年９月３日開催の取締役会において、共同出資者である青島康大控股集団有限公司に対し、当社が保有する青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を譲渡することについて決議を行い、同年９月12日付けで持分譲渡契約を締結しております。なお、持分譲渡については、同年11月26日に実行しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されますが、安定配当を行う方針にくわえて、創業75周年を迎え株主の皆様のご支援に感謝の意をお伝えするため、1株当たり45円（普通配当35円、記念配当10円）を、実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額83,608千円及び１株当たり配当額45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定）83,60845.00