３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。 連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）及び当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,41310,1699,77451,357 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,28510,1909,70851,184 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）及び当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）及び当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,41310,1699,77451,357

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報ＩＲ室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。 （２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略リスクリスクの概要主な対策マーケットの変化・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化・顧客視点での店舗環境の改善（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）出店施策・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店・出店立地に応じたブランドの活用・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店・オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大人材の確保・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制・時給単価上昇による人件費の増加・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み・働きやすく、風通しのよい職場作り法的規制・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進（風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等） ②オペレーショナルリスク（事業遂行リスク）リスクの概要主な対策食の安心・安全の確保食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象・信頼失墜、ブランドイメージの毀損・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築原材料の調達以下の事象による商品の生産や供給の停滞・一次産業における担い手不足・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保商品・原材料等の配送・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク・ドライバー不足による納品遅延・人件費高騰による運賃の上昇・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組みサプライチェーンにおける人権・人権問題（ハラスメント等）の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜・従業員相談窓口（ホットライン）、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築 ③ハザードリスク（災害・事故リスク）リスクの概要主な対策情報セキュリティ以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育自然災害・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築・オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達感染症等によるパンデミックの発生・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策や不安定な為替動向、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費の上昇に加え、米にまで及んだ物価上昇による生活者の節約志向は一層強まり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年４月期を始期とする中期経営計画の最終年度にあたり、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略について、次のとおり取り組んでまいりました。 ＜商品力・技術力の進化＞原材料費の動向を踏まえた価格改定を進めるとともに、付加価値の高い商品の開発に力を入れてまいりました。冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」ブランドにおいて、ロック・フィールドメンバーズを通じた商品提案や外販（卸）の展開強化によるブランド認知度の向上を図りました。 ＜新たな顧客接点の拡充＞コロナ禍においてマーケットが郊外へ拡大していたことを受け、居住地近郊エリアへの出店促進を掲げておりましたが、コロナ禍収束以降の都心部における消費行動の復活に伴い、2025年４月期は居住地近郊に限定することなく、４店舗を出店いたしました。外販（卸）取引におきましては、立地、チャネル及び配送網等のインフラ面を踏まえ、配荷店舗の拡大を継続的に推進いたしました。また、ロック・フィールドメンバーズのアプリと会員プログラムをリニューアルし、操作性及び利便性の向上により利用・来店頻度の向上を図りました。 ＜経営基盤の強化＞時給単価の上昇を踏まえ、店舗及びファクトリーの運営体制の最適化に取り組みました。店舗におきましては、現場のＯＪＴ体制を強化し、店舗運営の質と効率の両立を推進するとともに、販売本部のスリム化・人員再配置によって現場支援を強化いたしました。ファクトリーにおきましては、デジタルを活用した製造プロセスの見える化を推進し、より効率的な生産体制の構築に取り組みました。 以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、４店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）、経常利益は1,301百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7％減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。 主な業態別の概況は以下のとおりであります。当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。 「ＲＦ１」におきましては、当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行い、来店のきっかけになる商品を展開いたしました。（代表的な商品：「とうもろこし『甘々娘』堪能サラダ クリーミーマヨソース」「濃厚な甘み さつまいも『蜜郎』のサラダ」「兵庫県丹波篠山産『山の芋』のフリット」）また、クリスマス・年末年始には「FUN TIME FUN TABLE」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。 「いとはん」におきましては、季節の味をさらだにする、和そうざいのお店として、日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした商品を提案しました。（代表的な商品：「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」「三種の調理法で味わう 徳島県産神山椎茸の和さらだ」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」「柚子香る 霜降り白菜ロール」） 「神戸コロッケ」におきましては、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材を活かした製法に関する情報とともに提案を行いました。（代表的な商品：「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」） 「融合」におきましては、アジア各国のユニークな食材や調理法を用い、ハーブやスパイスを活かした商品を、素材や味わいなどの情報とともに提案を行いました。（代表的な商品：「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「汁なし酸辣湯麺」「香り豊かな黒酢辣油ソースで味わう よだれ鶏」「大きな牡蠣と旨み春雨の油淋ソース」） 「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物を組み合わせたジュースや、話題の健康フルーツを組み合わせたジュースの提案を行いました。（代表的な商品：「フレッシュケール＆桃」「アサイー＆ベリー」） その他の業態別の概況は以下のとおりであります。 「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に取引先への提案を強化しましたが、冷蔵商品については、卸先の閉店等の影響により販売店舗数が減少しました。 「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案するとともに、楽天グループ株式会社が運営するＥＣモール「楽天市場」に出店し、顧客接点の拡充を図りました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、季節、歳時記ごとにサラダを中心とした新商品の提案や、個店のニーズに合わせたランチの強化（イートインやデリバリー対応）を行いました。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計 19,39116,63036,022 18,78616,52135,308 △605△109△714 [負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計 5,8721,0106,882 5,526 8726,399 △345△138△483 純資産合計 29,13928,908△230 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少６百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。 純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は81.9％、１株当たり純資産額は1,106円30銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,5652,027△1,537投資活動によるキャッシュ・フロー△1,244△1,403△159財務活動によるキャッシュ・フロー△1,983△1,192790フリーキ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。 理念 私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル の創造に貢献します。価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０ 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY (2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな３ヶ年の中期経営計画(2026年４月期～2028年４月期)を策定し、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。 １．既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。 ２．新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。 ３．人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において４領域11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 重要性が乏しい為記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主岩田 弘三（被所有）直接3.00％間接8.80％（注１）当社前取締役名誉会長業務委託契約（注２）23未払金2（注）１．当社前取締役名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が議決権の100％を保有する株式会社岩田を 通じて間接保有している割合であります。 ２．経営全般に関わるアドバイス及びサポート業務を依頼しているものであり、業務に係る報酬に ついては業務内容を勘案のうえ決定しております。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産（その他）330百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物422353その他（有形固定資産）1715その他（投資その他の資産）275231 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行い、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来のキャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングをしております。なお、減損の兆候については、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に識別しております。 減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。また、各店舗の売上、人件費及び経費の予測は過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては個別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。 上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり14円とすることを2025年７月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。従いまして、当事業年度の配当額は中間配当１株につき９円と合わせて23円となり、連結配当性向は182.5％となります。 なお、2026年度４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては連結配当性向40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入いたします。 内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年12月６日2359取締役会決議2025年７月25日36514定時株主総会決議（予定）