３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。 国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。 国内の関連会社は、１社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。 国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売及び当社グループ製品のインドでの販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。 以下に各事業の事業内容を記載いたします。 ① ニュートリション事業（Nutrition Division） 医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。 関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは製造、販売を担当しており、株式会社タイヨーラボは販売を担当しております。 ② インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division） 乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。 ③ ナチュラルイングリディエント事業（Natural Ingredient Division） 乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。 関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司は製造及び販売を担当しております。 ④ その他 料理飲食等の事業を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ニュートリション事業」は、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業計売上高 日本6,533,94912,127,76217,710,09436,371,806152,79936,524,605－36,524,605アジア1,129,0931,423,4003,059,4975,611,99118,1845,630,175－5,630,175アメリカ5,559,53956,562－5,616,101－5,616,101－5,616,101欧州1,871,222401,957－2,273,180－2,273,180－2,273,180顧客との契約から生じる収益15,093,80414,009,68320,769,59249,873,080170,98350,044,063－50,044,063その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高15,093,80414,009,68320,769,59249,873,080170,98350,044,063－50,044,063セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計15,093,80414,009,68320,769,59249,873,080170,98350,044,063－50,044,063セグメント利益2,941,5932,034,7491,186,6496,162,99349,0616,212,054－6,212,054セグメント資産15,570,38913,421,08517,525,97646,517,451137,56346,655,01415,364,19962,019,214その他の項目 減価償却費930,980673,579538,0012,142,5611932,142,755－2,142,755持分法適用会社への投資額191,514139,845896,0401,227,400－1,227,400－1,227,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額567,026471,593353,6601,392,280－1,392,280－1,392,280（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業計売上高 日本6,350,81612,170,46517,800,91436,322,196142,63036,464,827－36,464,827アジア1,441,6531,540,5343,282,8946,265,0819,1666,274,248－6,274,248アメリカ7,126,987121,2391817,248,408－ 7,248,408－7,248,408欧州2,226,785269,971－2,496,756－ 2,496,756－2,496,756顧客との契約から生じる収益17,146,24214,102,21121,083,99052,332,443151,79652,484,240－52,484,240その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高17,146,24214,102,21121,083,99052,332,443151,79652,484,240－52,484,240セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計17,146,24214,102,21121,083,99052,332,443151,79652,484,240－52,484,240セグメント利益3,756,5812,040,9301,235,6537,033,16545,4587,078,624－7,078,624セグメント資産16,314,45513,764,39018,927,25849,006,104152,80049,158,90520,440,76069,599,665その他の項目 減価償却費850,243642,932512,3762,005,5511152,005,667－2,005,667持分法適用会社への投資額227,786164,495998,6451,390,926－1,390,926－1,390,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額702,1501,138,699328,4442,169,294－2,169,294－2,169,294（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業その他合計外部顧客への売上高15,093,80414,009,68320,769,592170,98350,044,063 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジアアメリカ欧州合計36,524,6055,630,1755,616,1012,273,18050,044,063（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジアアメリカ欧州合計20,745,0562,699,61265,33311,49923,521,500 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業その他合計外部顧客への売上高17,146,24214,102,21121,083,990151,79652,484,240 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アジアアメリカ欧州合計36,464,8276,274,2487,248,4082,496,75652,484,240（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジアアメリカ欧州合計20,832,8082,953,26558,48014,85923,859,412 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業ナチュラルイングリディエント事業その他合計外部顧客への売上高15,093,80414,009,68320,769,592170,98350,044,063

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の強化・充実に努めております。なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について 当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。 特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。 (2）競合等による収益の圧迫について 緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。 (3）原料変動のリスクについて 当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰の可能性があります。 (4）情報管理について 情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障害、システム障害、コンピューターウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。 現時点において下記の仕組みを構築しております。 ① 通信回線障害に対する回線の二重化 ② 情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ ③ 外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置 ④ 外部、内部からのコンピューターウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入 ⑤ 「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底 (5）品質保証について 当社製品の品質に問題がある場合、製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を使用したお客様にて商品回収や廃棄が必要となり、損害賠償を受ける可能性があります。これらの品質リスクを回避するために、各事業部の研究開発部門には設計品質担当を、生産部門には品質管理担当を配置しています。さらに、品質保証部は事業部や関連部門の活動を品質保証の視点からサポートし、研究開発段階から製品をお客様に提供するまでのサプライチェーン全体における製品の安全性を確保するためのマネジメントを行っています。 (6）特許について 他社の当社事業に影響する関係特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。当社事業に影響する関係特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。 また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により一定の利益を得た時には、知的財産権管理規程に準じて発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、2026年３月期における公開特許は10件、登録特許は10件となっております。 なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。 (7）債権管理について 当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。 貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2026年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。 (8）自然災害等のリスクについて 地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。 しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。 災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。 加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。 (9）リスク管理に係わる委員会等の現状 ① リスク管理委員会 会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでおります。そのため、下部組織として以下の個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。（主管部署はコーポレート本部） ■ＳＱＦマネジメント委員会 世界的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキームに基づいた品質マネジメント活動を運営し、品質トラブルの未然防止、製品品質の更なる向上に向けた改善活動を推進しております。（主管部署は品質保証部） ■中央安全衛生委員会 労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。（主管部署はコーポレート本部） ■ＩＴ委員会 ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署はコーポレート本部） ■コンプライアンス委員会 法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして内部通報制度を設けております。（主管部署はコーポレート本部） ■環境管理委員会 当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署は生産イノベーション本部） ② ＣＳＲ推進委員会 当社グループは、気候変動を経営上の重要課題と捉え、CSR推進委員会が中心となり、気候関連リスクと機会の識別・評価、マテリアリティの特定、戦略立案、目標設定等管理を行っています。特定された気候変動リスク及びマテリアリティは、取締役会及びリスク管理委員会に共有され、全社リスクの一要素としてその取組状況や進捗について統合的に管理されます。（主管部署はコーポレート本部） これらの他にも、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。 ①業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、アメリカの関税政策による影響や中東地域における紛争の長期化など、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きました。 当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、原材料費・光熱費の高騰や消費者の購買意欲低下など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。 このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、 ①市場変化への対応、 ②販売の強化（グローバル化）、 ③品質管理体制の維持・強化、 ④環境への取り組み、 ⑤人材育成、 ⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は524億84百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は70億78百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は78億23百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。 ■ ニュートリション事業 医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。 水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 カテキンは、国内市場は増加しましたが、アジア及び欧米市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。 ミネラル製剤は、米国市場は減少しましたが、国内・アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 テアニンは、国内市場は減少しましたが、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 この結果、売上高は、171億46百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は、37億56百万円（前年同期比27.7％増）となりました。 ■ インターフェイスソリューション事業 乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。 化粧品、トイレタリー用途は、欧米市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。 この結果、売上高は、141億２百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、20億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 ■ ナチュラルイングリディエント事業 乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。 鶏卵加工品は、加工食品、めん用途、調味料用途等の液卵加工品、粉末卵が減少しましたが、国内市場の加工食品向けの液卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しましたが、海外市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。 安定剤は、冷菓用途、惣菜用途、及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。 この結果、売上高は、210億83百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は、12億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 ■ その他料理飲食等の事業を行っております。 売上高は、１億51百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は、45百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億93百万円（前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により64億83百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より11億21百万円減少、14.7％減）。 その主な理由は、税金等調整前当期純利益が75億13百万円、自己金融効果としての減価償却費20億５百万円、役員退職慰労金２億40百万円、仕入債務の増加５億４百万円、利息及び配当金の受取額２億円、法人税等の還付額２億86百万円による資金の増加の他、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、受取利息及び受取配当金１億93百万円、為替差損益１億77百万円、持分法による投資損益１億16百万円、売上債権の増加３億37百万円、棚卸資産の増加13億13百万円、その他の資産の増加２億51百万円、未払金の減少３億79百万円、その他の負債の減少１億30百万円、法人税等の支払額９億37百万円、役員退職慰労金の支払額２億40百万円による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により２億36百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より40億49百万円の支出の減少、94.5％減）。 その主な理由は、定期預金の払戻による収入が51億１百万円、定期預金の預入による支出が38億９百万円、有形固定資産の取得による支出12億30百万円、投資有価証券の取得による支出２億37百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により21億60百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より９億68百万円の支出の増加、81.3％増）。 その主な理由は、短期借入れによる収入86億円の他、短期借入金の返済による支出86億円、自己株式の取得による支出４億16百万円、配当金の支払額15億53百万円、非支配株主への配当金の支払額が１億44百万円になったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ニュートリション事業13,751,139110.3インターフェイスソリューション事業13,329,812102.2ナチュラルイングリディエント事業13,100,59097.3報告セグメント計40,181,542103.1その他－－合計40,181,542103.1（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ニュートリション事業17,146,242113.6インターフェイスソリューション事業14,102,211100.7ナチュラルイングリディエント事業21,083,990101.5報告セグメント計52,332,443104.9その他151,79688.8合計52,484,240104.9（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び財政状態 有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 固定資産 1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。 引当金 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。 それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして － 好奇心 そして行動 － を掲げImagine, Desire and Create 21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開 拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。 対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの であります。 ①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、デジタル技術を活用した生産設備の効率化及び品質の向上、省人化によるコスト低減を進め総合的な競争力を強化する。 ②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。 ③品質管理SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。 ④環境対応省エネルギー、省資源、脱炭素等による地球環境の負荷低減に積極的に取り組む。また、当社の製品を通じて、フードロスやQOL向上など社会的課題の解決に寄与する。 ⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し付加価値を高め、会社基盤を強化する。 ⑥ガバナンスの強化リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の運営を通じ、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、内部管理体制を強化しグループ全体の経営の透明性と健全性を高める。 以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。 ① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。 ② グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司があります。 ③ 確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。 ④ 地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。 ⑤ 社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。 ⑥ 全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。 ⑦ 社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心 そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社サンフコ東京都千代田区50,000化学品・食品及び医薬品の卸売業（所有）直接45.0製品の販売原料の仕入役員の兼任、出向製品の販売（注）１1,232,782売掛金467,895関連会社ティエムティ株式会社三重県四日市市1,203,000乳化剤の製造販売（所有）直接50.0 資金の貸付 関係会社清算に伴う支払（注）２、３1,087,006－－債権の放棄（注）２、４1,108,015－－（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。２．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。３. 取引金額のうち1,051,625千円はティエムティ株式会社の清算に備えて前連結会計年度末に計上した持分法適用に伴う負債から充当しております。なお、この中にはティエムティ株式会社の金融機関からの借入金に対する保証債務の履行も含まれます。 なお、ティエムティ株式会社については、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。４. 前連結会計年度において、持分法適用に伴う負債と相殺していた、ティエムティ株式会社に対する1年内回収予定の関係会社長期貸付金302,000千円、その他流動資産806,015千円を債権放棄したものです。５. 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社向陽興産株式会社（注）１三重県四日市市48,000損害保険代理業（被所有）直接6.0当社損害保険の窓口役員の兼任損害保険料（注）２143,573－－（注）１．当社役員山崎長宏、山崎長宣及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。２．損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社サンフコ東京都千代田区50,000化学品・食品及び医薬品の卸売業（所有）直接45.0製品の販売原料の仕入役員の兼任、出向製品の販売（注）１1,258,469売掛金493,042（注）１．販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。２. 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社向陽興産株式会社（注）１三重県四日市市48,000損害保険代理業（被所有）直接6.0当社損害保険の窓口役員の兼任損害保険料（注）２151,116－－（注）１．当社役員山崎長宏、山崎長宣、山崎長俊及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。２．損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結子会社に関する固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 23,521,500千円 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額 1,060,289千円 無形固定資産 125,887千円 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額 －千円 固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された香奈維斯（天津）食品有限公司に ついて、資産グループの回収可能価額が、固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して おりません。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 当連結会計年度において、固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された、香奈 維斯（天津）食品有限公司が保有する資産グループの回収可能価額は、売却による回収額である正味売却価額 により算定しています。正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価に基づき算定してお り、当該不動産鑑定評価の主要な仮定は、土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報となります。 正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の 見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があり ます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結子会社に関する固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 23,859,412千円 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額 1,117,213千円 無形固定資産 141,350千円 うち連結子会社の香奈維斯（天津）食品有限公司の計上額 －千円 固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された香奈維斯（天津）食品有限公司に ついて、資産グループの回収可能価額が、固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して おりません。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 当連結会計年度において、固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された、香奈 維斯（天津）食品有限公司が保有する資産グループの回収可能価額は、売却による回収額である正味売却価額 により算定しています。正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価に基づき算定してお り、当該不動産鑑定評価の主要な仮定は、土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報となります。 正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の 見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があり ます。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最も重要な課題のひとつに位置付けております。利益配分は、安定的な基準配当年間40円に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向35％を目処として継続的に行うこと、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり109円（中間配当20円、期末配当89円）の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。 当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日取締役会決議337202026年５月11日取締役会決議1,49089