３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、食品・関連サービスを行う事業として麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの販売をするほか医療・福祉介護機関向けのサービスを行うウェルネス事業、医療化粧品の事業として化粧品等の販売を行うメディカルコスメ事業を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ウェルネス事業・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。 (2) メディカルコスメ事業・・・・・・当社及び子会社が販売しております。 (3) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。 ウェルネス事業メディカルコスメ事業そ の 他 当 社販 売→得意先 ウェルネス事業 ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給 株式会社グランドルーフ（連結子会社）販 売→得意先

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する情報なお、前連結会計年度において、インターネット通信販売事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「インターネット通信販売事業」 の報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額(注）２連結財務諸表計上額(注）３ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,140,865261,520568,1141,970,5003,9401,974,441－1,974,441その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高1,140,865261,520568,1141,970,5003,9401,974,441－1,974,441セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,140,865261,520568,1141,970,5003,9401,974,441－1,974,441セグメント利益213,77876,4574,492294,727807295,535△94,981200,553セグメント資産2,598,1151,153,674－3,751,79013,9243,765,714808,3934,574,108その他の項目 減価償却費1043,0941,7704,970－4,97031,23436,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,6234,551－10,174－10,174187,587197,762 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△94,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額808,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産808,393千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額(注）２連結財務諸表計上額(注）３ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,111,544193,394-1,304,9392401,305,179－1,305,179その他の収益－－-－－－－－外部顧客への売上高1,111,544193,394-1,304,9392401,305,179－1,305,179セグメント間の内部売上高又は振替高－－-－－－－－計1,111,544193,394-1,304,9392401,305,179－1,305,179セグメント利益75,10843,890-118,99957119,056△86,63932,416セグメント資産1,378,969300,880-1,679,85010,8001,690,6502,135,1143,825,765その他の項目 減価償却費10,4007,273-17,673－17,673－17,673有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,040－-11,040－11,040－11,040 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△86,669千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,135,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,135,114千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報(単位:千円) ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業その他合計物品販売1,140,865261,520568,1143,9401,974,441コンサルティング- ----顧客との契約から生じる収益1,140,865261,520568,1143,9401,974,441その他の収益-----外部顧客への売上高1,140,865261,520568,1143,9401,974,441 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報(単位:千円) ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業その他合計物品販売1,107,044169,394-2401,276,680コンサルティング4,50024,000--28,500顧客との契約から生じる収益1,111,544193,394-2401,305,179その他の収益-----外部顧客への売上高1,111,544193,394-2401,305,179 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－－－29,17229,172当期末残高－－－－2,225,0342,225,034 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）（単位：千円） ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－－－100,003100,003当期末残高－－－－2,125,0312,125,031 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）メディカルコスメ事業において2025年３月31日を効力発生日として、株式会社ハーバーリンクスホールディングスを子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において16,752千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（

1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報(単位:千円) ウェルネス事業メディカルコスメ事業インターネット通信販売事業その他合計物品販売1,140,865261,520568,1143,9401,974,441コンサルティング- ----顧客との契約から生じる収益1,140,865261,520568,1143,9401,974,441その他の収益-----外部顧客への売上高1,140,865261,520568,1143,9401,974,441

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年11月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が2.9％を占めております。当社グループとしましては、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (2）健康飲料市場について飲料市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 (3）投資の減損について当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は５ヶ月の変則決算となっております。このため、 (1) 経営成績、 (4) 生産、受注及び販売の状況は前年同期との比較は行っておりません。 (１）経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、各国の通商政策等の影響を受けて、4月に市場ボラティリティは大きく上昇、海外経済が減速し、企業の収益なども下押しされる下で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化しております。また、国内経済におけるインフレ率を達成するための経済統計結果は政策金利の上昇が織り込まれ始め、国内の調達金利はゼロベースからの脱却によって資金コスト増が続くと考えられております。中央銀行によるETFやリートの売却のネガティブな影響は想定されるものの、市場ボラティリティは落ち着きを取り戻し始めておりますが、緩和的な金融政策も終焉が近づいたことで金融市場は引き続き不透明な状況が続いております。食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、本年度５ヶ月変則決算においては、ガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や次年度への準備を進めるため、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。これらの結果、総売上高は1,322,514千円となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,305,179千円となりました。損益は、7月より実施している来期を見越した管理体制、営業体制の拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、約1億円ののれんを償却後、営業利益32,416千円という結果となりました。また、経常利益38,875千円と中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、2024年6月より開始した事業改革後の事業セグメントとは無関係な、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩し特別損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,804千円となりました。経営指標とする調整後EBITDA（※）は171,263千円となりました。（※）調整後EBITDA：税引前当期純利益＋支払利息‐受取利息＋減価償却費＋のれん償却費＋組織再編関連費用 また、単独の業績につきましては、純売上高352,104千円、営業損失19,873千円、経常損失27,640千円、当期純利益114,258千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）食品事業は、保存食・珍味につきましては、中期経営計画としてお示ししているお客様の海外出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて引き続き増収基調となりましたが、工場の最大生産能力を超えた受注量に達したことから、国内向けの輸入販売量の減少となっております。設備投資を検討し、改善に努める施策を推進しております。また、関連サービス事業は、前連結会計年度末に子会社化した株式会社グランドルーフの営業網拡大の寄与を受けて医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続き、黒字化定着を達成いたしました。その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,111,544千円、営業利益75,108千円と大幅な黒字計上を達成いたしました。 ②メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）医療化粧品事業は、前連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響から株式会社メディアートの新商品の受注が想定以上に伸びたものの、生産能力増強の遅延に伴い、業績寄与が遅延しておりますが、売上高193,394千円、営業利益43,890千円と黒字化定着を達成いたしました。また、本連結会計年度中に株式会社メディアートを親会社で吸収合併し、意思決定をスムーズに改善させたことで商品の売れ行きと生産能力の調整力を向上させる準備が整い、倉庫管理機能のDX化を推進するべく引き続き改善施策を実施しております。 ③その他旧経営陣時代から残っている不要なものを全て減損し、また、一時的に取得した株式会社ハーバーリンクスホールディングスの売却損益の通算によって特別損失は12,962千円となっております。 (2）財政状態資産においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスの連結除外等により、前連結会計年度末の4,574,108千円から3,825,765千円と減少しております。負債においては、株式会社ハーバーリンクスホールディングスが連結対象外となったこと、および転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度末の1,898,441千円から554,208千円と大幅に減少しております。純資産においては、転換社債型新株予約権付社債の行使等により、前連結会計年度の2,675,666千円から3,271,556千円と増加しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ710,704千円減少し、当連結会計年度末の残高は365,513千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は201,512千円となりました。これは主に営業活動の改善結果によって、税金等調整前当期純利益が25,638千円、のれん償却額100,003千円の計上があった一方で、業容拡大に伴い売上債権が185,950千円増加したこと、未払金の減少145,106千円が計上されたこと及び前連結会計年度に利益を獲得したことに伴う法人税等の支払を19,451千円を行ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は333,825千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出159,400千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出152,376千円が計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は174,623千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出113,179千円、短期借入金の純減額35,400千円が計上されたこととによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）ウェルネス事業（千円）99,548メディカルコスメ事業（千円）- 報告セグメント計（千円）99,548その他（千円）-合計（千円）99,548 ② 受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）ウェルネス事業（千円）1,111,544メディカルコスメ事業（千円）193,394 報告セグメント計（千円）1,304,939その他（千円）240合計（千円）1,305,179 （注）１．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加及びフリーキャッシュフローの増大を目標に経営努力してまいります。当社は前々連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。当社グループは、その後、小西一幸元代表取締役時代のずさんな経営状態を12ヶ月で攻略・改善し黒字化を達成いたしました。また、その次年度は５ヶ月の変

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。ヒトが生きていくために必要な食品・飲料に対する需要がなくなることはないものと考え、今後世界の先進国が課題に直面するであろう高齢化社会における食品の在り方のモデルケースとなれるようグローバルな目線で外部環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加及びフリーキャッシュフローの増大を目標に経営努力してまいります。当社は前々連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。当社グループは、その後、小西一幸元代表取締役時代のずさんな経営状態を12ヶ月で攻略・改善し黒字化を達成いたしました。また、その次年度は５ヶ月の変則期且つ前経営陣から残されていた負の遺産全てを除去した上でも当連結会計年度においても黒字計上となり、２期連続で黒字化を達成することができました。そのため、再建フェーズを終了し、本格的な事業伸長のスタートラインに立ったと言えます。今後も更なる事業構造の見直し等の継続も発生するかと思いますが、お示しさせて頂いている３ヶ年中期経営計画を確実に達成するため、最適な経営統合や時代に合わせた食品・飲料事業を中心に投資を行い、その拡大を目指すことによって継続的に事業採算の好調を維持できるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、液体飲料など新規商品の取扱いを開始しております。珍味は、保存食の観点からブランディング戦略を推進し、中国を中心とした海外向け販売の強化を行っております。また、商品を健康食品・飲料として新たなマーケティング及びブランディング施策を推進することによって、高齢化社会における食文化ビジネスの一角を担えるよう準備を開始しております。これらに先駆けてまずは、医療法人・社会福祉法人向けに健康食品・飲料の提供サービスをスタートしております。その結果、順調に推移し更なる拡販を見込んでおり、同様に前連結会計年度から参入した宅配水事業においても法人取引を中心に伸長しております。また2024年３月には化粧品等の販売を行う株式会社メディアート、2025年３月には福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛ける株式会社グランドルーフを子会社化し、その後吸収合併したことで、当社が従来持ち得ることのなかった事業を加え、且つ既存事業とシナジーを図ることで企業価値の早期向上を図っております。既存の食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続してまいります。 （４）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。ウェルネス事業・・・高齢化社会及び多国籍な将来的な人口推移を踏まえて、当社の健康食品・飲料事業は国内だけでなく、海外への販売戦略につきましてもアジア圏を中心に若者人口層の増加及び欧米人の移民増加及び富裕層の増加によって食文化の考え方そのものが変化してきており、先進国として日本の食品・飲料のクオリティは世界での評価も高いことから、日本ブランドの海外展開によるビジネス機会も見込まれると考えております。メディカルコスメ事業・・・医療化粧品事業は、本連結会計年度末に、株式会社メディアートを吸収合併しております。これまでは競合他社向けのOEMや法人向け販売に特化した限られたマーケットでの販売を行なっておりましたが、今後は裾野を広げるために一般消費者の分野にもオリジナル商品の販売展開を行なっていくことでこれまでOEMで届いていた商品の元締めが展開する高品質で安価なセカンドラインシリーズを店舗及びECで展開してまいります。既存の経営資源とのシナジー効果を早期に具現化することで、今後は業績拡大に向けた伸長が見られるものと考えております。その他・・・・医療サプリメント事業を行っております。 （５）会社の対処すべき課題当社グループは、2016年３月期以降に継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、既存事業の採算改善や、新規事業への参入など、事業構造の転換に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度含め、２期連続で黒字化を達成いたしました。また2024年６月28日に第三者割当てによる新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年３月21日に第三者割当てによる新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったこと、且つ黒字化継続の事業基盤が構築されたことで、財務基盤の強化は達成できたものと考えております。今後は、吸収合併やM＆Aでの会社規模拡大に併せ、営業基盤の更なる拡大とガバナンス強化の両輪において一層強化し、安定且つ飛躍的成長を目指します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）属性会社等の名称又は氏名資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関係内容取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係重要な子会社の役員石垣 裕義―ウェイハン石垣食品有限公司董事長(被所有)直接3.5――増資の引受(注)249,984――債務免除(注)319,100――当社借入の被債務保証79,683――個人主要株主等辛 澤―会社役員（被所有）直接7.3 ――債務の免除(注)4100,000――重要な子会社の役員の近親者石垣 靖子―無職(被所有)直接1.0――当社借入に対する担保の被提供79,683―― （注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役会長である石垣裕義、役員及びその近親者である石垣靖子より債務保証又は担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。２．増資の引受につきましては、デッド・エクイティ・スワップ方式による借入金の現物出資であります。３．同氏に対する借入金のうち19,100千円について、当連結会計年度において債権放棄を受けております。これに伴い、同額の債務免除益を特別利益として計上しております。４．同氏に対する借入金のうち100,000千円について、当連結会計年度において債権放棄を受けております。これに伴い、同額の債務免除益を特別利益として計上しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは下記の通りです。 ① のれん・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,225,034千円2,125,031千円減損損失― 千円― 千円 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 営業権・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業権160,000千円153,333千円減損損失― 千円― 千円 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ③ 固定資産の減損（のれん及び営業権を除く）・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産56,573千円 52,591千円無形固定資産11,846千円19,891千円減損損失― 千円― 千円 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性・連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産76,935千円 ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております 。 収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております 。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります 。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。

５ 【重要な契約等】（株式交換）当社は、2025年10月14日開催の取締役会、及び2025年11月27日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社IMGホールディングス（以下「IMG」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う決議を経て両社間で株式交換契約を締結しております。当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。 （吸収合併）当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社グランドルーフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2025年９月２日、本合併の効力が発生いたしました。当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。 （連結子会社株式の譲渡）当社は2025年５月29日開催の取締役会において、2025年５月30日を効力発生日として、保有する当社の連結子会社である株式会社ハーバーリンクスホールディングスの全株式を同社の代表取締役である渡邉敏弘氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で譲渡を完了いたしました詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期純利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当は１株当たり1.5円を、2025年11月27日開催の定時株主総会で決議し実施することを決定しました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議32,6771.5