３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。 以上についての概要図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (１) リスクの定義及び管理体制当社グループ（以下「当社」という。）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しています。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。当社では、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特に、商品事故、BCP（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行っております。環境や人権などに関する重要なリスクについては、代表取締役社長・CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」でも継続的にモニタリングしております。同委員会の傘下に設置したテーマ別ワーキンググループでは、気候変動や生物多様性などのサステナビリティに関連するリスクについて議論・モニタリングし、「総合リスク対策委員会」と連携することで、グループ全体の重要リスク管理プロセスの中でもモニタリングを行い、企業価値の毀損防止に努めています。環境面などで重大事故が発生した場合には、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾・解決にあたります。リスク管理体制においては、３ラインモデルを確立し管理・運用しております。第１線は、各事業部門（国内外関連会社含む）で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。第２線は、総合リスク対策委員会をはじめとする間接部門で、第１線のリスク管理状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。そして、第３線は、グローバル監査部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。 (２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に１度、事業会社社長及び各チーフオフィサーによる発生可能性・影響度のリスク評価報告、ならびに国際基準リスク評価フレームワークに基づき財務影響・波及性・保険カバー率を係数化し、経営影響度評価として各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。なお、2025年度は、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）の４つを重要リスク領域とし、全社視点で複雑化・連鎖するリスクを総合的にマネジメントしていく方針を定めています。 （３）2025年度日清食品グループリスクにおける経営影響度評価 ※経営影響度評価定義：リスク判断・対応の優先順位として想定的な評価StageⅣ：最大の警戒感を持って対策強化が必要なレベルStageⅢ：影響度大の予兆。継続的対応が必要なレベルStageⅡ：平時における取組継続で充分なレベル※総合係数定義現在のリスク管理体制の限界を突破し、企業の存続を揺るがすトップリスクをあぶり出すための閾値にて算出 2025年度は、発生可能性・影響度評価に加え、国際基準リスク評価フレームワークに基づく総合係数にて算出した結果、情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）、原材料調達（グローバルサプライチェーン）、人財、企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）をトップ４リスク領域として特定しております。これらのリスクは、単一的に発生するのではなく、例えば、地政学リスク→サイバー攻撃→グローバルサプライチェーン分断→原材料高騰→レピュテーション低下のような連鎖シナリオに発展する可能性があり、全社的にリスクマネジメントが求められているステージとなっております。 （2025年度重要リスク領域への対応状況） ① 情報漏えい・不正アクセス（サイバー攻撃）・AIガイドライン／ポリシー整備・ランサムウェア攻撃への対策強化等・外部評価制度等を踏まえたサプライチェーン管理態勢の検討 ② 原材料調達（グローバルサプライチェーン）・一極集中の回避対応として、複数調達国選定を重点施策として推進・サプライチェーンリスクマネジメント分科会の立上げ、リスク事象別対策強化・SCM関連システムダウン対応に関するシミュレーション訓練実施・国産農畜産物の調達（米・じゃがいも）への取組強化 ③ 人財・トップメッセージの全社発信・グローバル人財マネジメントの推進・次世代・グローバル人財育成メカニズムの構築・後継者育成計画の具現化 ④ 企業イメージ毀損・風評（レピュテーション）・価値観の多様化への対応・消費者視点を軸に判断できる文化の定着 （2025年度新興リスク）新興リスクとして注視すべき領域は「生成AI/AIエージェントリスク」で、AIガイドライン/ポリシー整備や、AIガバナンス体制の構築及び社員教育施策の実施を行うことで、AIリスクの低減を図っております。 ① リスクの源泉としてのAI・生成AIによる偽情報・なりすましでのレピュテーション毀損・従業員のシャドーAI利用による情報漏えい・AI生成コンテンツの著作権・人格権リスク ② リスク管理の手段としてのAI・需要予測・市況予測へのAI活用によるSCMリスク低減・画像認識AIによる異物検査の高度化・AIを活用したサイバー脅威検知・契約書レビュー・法令モニタリングへのAI活用 (４) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ① PL（製造物責任）当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っております。製造工場では、異物混入対策として社員への衛生管理の徹底や、高性能X線検査機導入によりアルミニウム片等の異物検査を強化しております。製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えております。グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しております。また、各工場の製造管理状態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス（機器の定期検査）」「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準（NISFOS）に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案し、改善の実施を確認しております。 ② BCP（災害・事故）当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（BCP）を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをしております。近年の異常気象による災害の激甚化やグローバルな地政学的リスクの高まり、そして感染症による本社機能・工場操業・物流供給停止等となるリスクが高まっております。このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、BCPに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。災害の多様化・複雑化を鑑み、当社ではオールハザード型BCPに基づき、サプライチェーン上の想定外のリスクを軽減するための訓練・演習を継続実施し、体制運用を定期的に確認し、改善を実施しております。 ③ コンプライアンス当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触することで、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、常務執行役員・CSOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しております。また、ガバナンス部を中心に組成するコンプライアンス委員会事務局及び各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。 ④ 情報セキュリティ当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しております。これらの情報

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。かかる環境下、即席めん業界においては、引き続き相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長し、世界総需要は過去最高となりました。こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである ①既存事業のキャッシュ創出力強化、 ②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、 ③新規事業の推進に取り組んでおります。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,327億33百万円増加し、9,811億95百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ848億17百万円増加し、4,213億77百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ479億15百万円増加し、5,598億17百万円となりました。 なお、詳細につきましては「 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比1.5％増の7,881億31百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比15.5％減の706億２百万円、営業利益は前期比16.2％減の623億30百万円、税引前利益は前期比15.3％減の650億81百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比17.5％減の453億80百万円となりました。 また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比1.3％増の7,867億47百万円、既存事業コア営業利益は前期比16.1％減の701億30百万円となりました。（注２） なお、詳細につきましては「 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 （注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。（注２）2026年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。 ＜連結業績＞ （単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度前期比自 2024年４月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額％売上収益776,594788,13111,5371.5既存事業コア営業利益83,53970,602△12,937△15.5営業利益74,36962,330△12,038△16.2税引前利益76,79865,081△11,716△15.3親会社の所有者に帰属する当期利益55,01945,380△9,639△17.5 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、グループ関連費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。 （日清食品）日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、カップライス類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル」群が順調に推移し、特に2025年９月にリニューアルした「カップヌードル BIG」シリーズが売上に貢献しました。カップライス類は新製品が売上に大きく貢献し順調に推移しました。袋めん類では、主要ブランドである「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」の売上が堅調に推移し、2026年３月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズが売上に貢献しました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により減益となりました。この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.3％増の2,419億40百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.9％減の325億96百万円、営業利益は、前期比5.9％減の321億47百万円となりました。 （明星食品）明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。暑さの長期化を見据えた「汁なし麺」のマーケティング戦略が奏功したほか、「主食麺シリーズ」において麺へのこだわりを追求し、袋めんが主食となり得ることを示した価値提案が好調な売上につながりました。カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ、「明星 ぶぶか油そば」が引き続き好調に推移しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが売上に貢献しました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等がありましたが、増収効果等により、前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比6.5％増の483億２百万円、コア営業利益（注３）は、前期比9.6％増の33億68百万円、営業利益は、前期比9.9％増の34億43百万円となりました。 （低温・飲料事業）チルド事業は、爆盛商品が話題となった「つけ麺の達人」、「まぜ麺の達人」、ラインナップを拡大した「麺の達人」、「スープの達人」等のラーメン群が好調に推移したほか、CVS（コンビニエンスストア）向け調理麺も貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇等によるコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。冷凍事業は、「冷凍 日清スパ王喫茶店」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調に推移、CVS向け冷凍ラーメンも売上増加に貢献。また、価格改定効果も寄与したことで、前期比で増収となりました。利益面では、原材料価格等のコストアップがありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。飲料事業は、睡眠ブームのピークアウトによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加え、CVS向け売上が低調に推移し、また、秋の新製品「ピルクル免疫スタイル」「ピルクルエイジングライフ」の発売及び「十勝のむヨーグルト」リニューアル実施の寄与も限定的にとどまり、前期比で減収となりました。利益面では、減収の影響に加え、関西工場増築に伴う減価償却費の増加及び広告宣伝費の増加等により、前期比で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比2.8％増の1,041億67百万円、コア営業利益（注３）は、前期比9.6％減の77億69百万円、営業利益は、前期比10.2％減の77億21百万円となりました。 （菓子事業）㈱湖池屋は、「ピュアポテト」のリニューアルやコーン系ブランドの好調に加え、ポテト主要ブランドの価格改定により増収となりました。一方、北海道産馬鈴薯の不作及び夏場の高温の影響により収量が減少し、これに伴う数量減や品質低下による歩留まり悪化、材料費の増加等により減益となりました。日清シスコ㈱は、積極的なマーケティング施策により、「ごろグラ」シリーズ等のシリアル及び「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移し、増収増益となりました。ぼんち㈱は、価格改定及び規格変更の効果もあり、売上収益は前年並みを確保した一方、コメ価格上昇等によるコスト増加により、減益となりました。なお、2026年２月27日に㈱セリア・ロイルを連結子会社化しました。以上の結果、菓子事業全体では増収となった一方、減益となりました。この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比3.8％増の959億42百万円、コア営業利益（注３）は、前期比1.2％減の56億95百万円、営業利益は、前期比2.1％減の52億77百万円となりました。 （米州地域）米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。ブラジルでは価格改定の効果に加え、「CUP NOODLES」の販売数量増加も寄与し、売上は堅調に推移しました。米国は、上期までの販売数量減少や拡販費の増加により減収となりましたが、当第４四半期では、プレミアム商品の販売数量が前期比で堅調に推移したことに加え、価格改定の浸透もあり、平均単価は上昇に転じました。上記より、セグメント全体で減収となりました。利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国での減収により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 (２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度における世界経済は、世界秩序が大きな転換点を迎える中、地政学リスクのさらなる高まりに伴うマクロ環境の変化やエネルギー価格の高騰により、不安定な状況が継続しました。国内においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安・金利上昇の進行等に伴う物価上昇や先行きへの不安感から、個人消費は低調に推移しました。かかる環境下、即席めん業界においては、引き続き相対的な価格の手頃感や利便性が評価され、付加価値の高いカップめんを中心にグローバルで需要が伸長し、世界総需要は過去最高となりました。こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである ①既存事業のキャッシュ創出力強化、 ②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、 ③新規事業の推進に取り組んでおります。 ① これからの利益成長への考え方 ② 中期的な経営課題 ③ “日清らしさ・強み”に立脚した取り組み ④ 「完全メシ」は、100億円ブランドへと成長・「完全メシ」とは「完全メシ」は、厚生労働省で策定されている「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求したブランドです。当社の最新フードテクノロジーを駆使することでたんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、必須脂肪酸もバランスよく整え、さらに栄養素独特の苦みやエグみを抑えることで、普段の食事と変わらないおいしさを実現しています。 ・ブランド認知とビジネス展開の加速「完全メシ」は、カップメシやカップめんなどの常温品・冷凍食品にとどまらず、社員食堂での提供、小売店のお惣菜弁当、他メーカー様とのコラボ商品など、多様な形で展開しています。2025年度には新たにパンやジェラートまでカテゴリーを広げることができました。加えて同年度より、米国や欧州でも「KANZEN MEAL」として本格展開を開始しています。今後もより多くのシーンで「完全メシ」をお届けし、認知拡大とビジネスの加速を図ってまいります。 ⑤ EARTH FOOD CHALLENGE 2030 日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを進めています。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

（重要な会計上の見積り） 当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。・関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式206,573225,872関係会社出資金54,17660,857 (2) その他の情報 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。 これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社のタイ子会社であるニッシンフーズアジアCO.,LTD.及びUNIVERSAL ROBINA CORPORATIONのフィリピンにおける合弁会社であるニッシン-ユニバーサルロビナCORP.の発行済株式総数の21%を、2027年１月にニッシンフーズアジアCO.,LTD.を通じてUNIVERSAL ROBINA CORPORATIONより取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡等に係る契約を締結いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。 上記方針に基づき、中長期成長戦略では安定的株主還元を中長期的な経済価値ターゲットの１つとして定めております。 また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。 この方針に沿って、当期は中間配当として１株当たり35円を実施しております。また、期末配当及び年間配当はそれぞれ35円、70円を予定しております。 なお、今後の株主配当につきましても、持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40％を目安とした柔軟な増配を行う累進的配当に努めてまいります。 第78期にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,064百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議10,064352026年６月25日定時株主総会決議（予定）10,06435（注）2025年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。また、2026年６月25日開催の定時株主総会決議（予定）に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。