３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。 食品事業（製造部門） 当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門） 当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 食肉加工品その他合計外部顧客への売上高9,429,4891,440,16610,869,656 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 食肉加工品その他合計外部顧客への売上高9,523,1841,456,61810,979,803 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 食肉加工品その他合計外部顧客への売上高9,429,4891,440,16610,869,656

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）製品の品質評価 当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動やSNSでのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）食品の安全性 当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の供給体制 当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の変動 当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）重大な訴訟等 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害等について 当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。 (7）システムリスク 当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）疫病などによる従業員の疾病リスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の社内・社外への感染被害抑止と、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考えて、従業員及び従業員の同居人が体調不良の場合は自宅待機などの出勤停止や、在宅勤務が可能な社員等への積極的なリモートワークの推奨等の対応を行っております。しかしながら、工場で勤務する従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し工場内で感染が拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。 このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。お弁当ニーズだけでなく、常温品のラインナップにつきましてもローリングストックやお子様とのおでかけ、アウトドアなど様々な場面で対応できる商品として訴求した結果、幅広い業態で取扱いいただき、本格導入２年目も順調に売上高は伸長いたしました。 惣菜カテゴリにつきましては、全体では売上高は微減でしたが、各地の栗を使った栗ごはんの素シリーズについては前年の不作から収量が回復したことに加え、長引く残暑に対応して販売時期を例年の９月から10月に後ろ倒したことにより、お客様の季節感に合わせたことで売上高は増加いたしました。 地域商品につきましては、従来のハンバーグシリーズに加え、「三浦大根を使った和風カレー」や「大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子」などを新たに発売いたしましたが、一部商品で不作により販売数が減ったことが影響し、売上高は減少いたしました。本カテゴリは「地域と旬」ブランドとして今後も象徴的な取組みであることから、「産地を食卓へ」というメッセージとともに商品の販売時期を四季で表す意匠を付しパッケージをリニューアルしております。 正月料理につきましては、個食ニーズに対応しかつ取分け時に衛生的な一人用お重、特定原材料８品目不使用の食物アレルギーに配慮したおせち、食塩不使用のおせちなど、特定のニーズに対応した商品を中心に売上高が増加いたしました。また、通販カテゴリではコアファンを対象に工場見学や試食会を実施した結果、新規受注及びリピーターの増加に繋がりました。 コスト面につきましては、玉ねぎが夏場の猛暑で凶作となるなど、原材料は高騰基調が続いております。このような状況下において、残業時間の削減および省エネルギー施策を実施いたしました。また、当第４四半期連結会計期間において、安全性確保や労働環境整備に向け各工場の修繕を集中して実施したほか、保有する工場の解体計画が具体化したこと等を受けて、資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。 これに営業外収益20百万円を加え、営業外費用22百万円を差し引いた結果、４百万円の経常利益(前年同期比３億５百万円減)となり、特別利益に補助金収入等３百万円、特別損失に減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円(前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円)となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、20億62百万円(前年同期比13.9%増)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は６億83百万円(前年同期は１億17百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費の計上５億31百万円、その他の増加２億３百万円、減損損失の計上83百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は３億46百万円(前年同期は６億65百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４憶13百万円、定期預金の払戻による収入１億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は87百万円(前年同期は97百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額66百万円であります。 ③ 販売の実績（単位：千円） 製品別売上高前連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）9,429,48986.79,523,18486.793,694101.0惣菜502,1594.6489,3634.5△12,79597.5地域商品368,7983.4346,9443.2△21,85494.1正月料理253,6572.3274,3142.520,656108.1非常食215,0362.0189,3241.7△25,71288.0配慮食（食物アレルギー・減塩他）49,5440.554,9430.55,398110.9その他※50,9690.5101,7280.950,759199.6合計10,869,656100.010,979,803100.0110,146101.0 （単位：千円） チャネル別売上高前連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％量販店（スーパーマーケット他）8,811,62481.18,814,84180.33,217100.0質販店（百貨店他）・生協1,054,7099.71,065,8589.711,149101.1飲食店・宅配・官公庁523,3524.8559,4375.136,085106.9直販479,9694.4502,3134.622,343104.7その他※－－37,3510.337,351－合計10,869,656100.010,979,803100.0110,146101.0 ※当連結会計年度より、廃油売却益等を新たに「その他」として売上高に含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末の38億62百万円に対し、１億４百万円増の39億66百万円(前年同期比2.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億51百万円、売掛金の増加48百万円、その他流動資産の減少53百万円であります。（固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末の37億94百万円に対し、４億38百万円増の42億33百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加２億92百万円、機械装置及び運搬具の増加１億42百万円、建設仮勘定の増加68百万円であります。 この結果、総資産は前連結会計年度末の76億57百万円に対し、５億43百万円増の82億円(前年同期比7.1%増)となりました。（流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末の31億91百万円に対し、３億70百万円増の35億61百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、その他流動負債の増加２億７百万円、未払費用の増加１億44百万円であります。（固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末の６億14百万円に対し、２億４百万円増の８億18百万円(前年同期比33.3%増)となりました。主な要因は、資産除去債務の増加１億26百万円であります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億５百万円に対し、５億74百万円増の43億80百万円(前年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。 また、 ①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、 ②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、 ③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。 このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。 ① 日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。 ② 消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。 ③ 不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。 ④ 生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 (3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上 「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を経営目標に掲げ、日本の各地域の生産者や行政と連携して、単なる食材調達ではなく商品開発から共創し、当社と理念を共有するパートナー企業を通した販売により、関係者全員が一体となって地域活性に繋げる「地域と旬」の取組みを経営の中心に位置づけております。 地域商品は「産地から食卓へ」というメッセージのもとでパッケージをリニューアルし、当社が目指す持続可能な循環モデルを体現するカテゴリとしてブランディングを刷新しました。「地域と旬」の発端となった山梨県大月市、昨年度包括連携協定を締結した北海道訓子府町では当社との取組みの中でそれぞれ会社が設立され、商品開発だけでない共創も進んでおります。 また、継続する食料品の値上げや多様な働き方の実現、さらには自然災害への日常的な備えなど「食」に対する課題や消費者の意識は刻々と変化しております。当社はこうした変化をいち早く捉え、常温商品を中心に特に子育て世代の課題解決に繋がる商品を開発し、多様なライフスタイルに寄り添う新たな価値創造にスピード感を持って取り組んでまいります。 ② 原材料調達、物流等各種コスト増への対応 依然として続く原材料など製造コストの高騰に加え、猛暑など気候変動による不作や地政学リスクの顕在化により、安定調達の確保そのものについても対応しなければならない経済環境にあります。このような中で、当社は生産者との強固な関係構築に注力します。平時からの信頼関係により、双方の利益が確保される柔軟な取引や有事における供給確保を可能にし、強靭なサプライチェーンを確立します。また、物流・製造面では配送網の見直しや効率的な生産計画への移行によりコスト抑制を図ります。なお、自助努力で吸収しきれない原価高騰に対しては、適切なタイミングで価格改定を実施できる体制を整備します。 ③ 生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用 従業員の高齢化や多様な働き方の実現及び設備の老朽化への対応として、生産設備・システム・人財に対して適切な投資を行ってまいります。 「残業ありき」の生産体制を改める意識改革を経営主導で推進し、製販一体となった効率的な生産計画の作成・実行、ロボット化・自動化投資により残業時間の削減や生産性の向上が進んでおります。また、刷新した基幹システムが活用フェーズに入り、各部署での生成AIの積極的かつ革新的な取組みも相まって、業務の属人化解消や生産データの蓄積及び活用事例が生まれています。 ④ ブランディング・マーケティング活動の強化 当社の”ファン”と社員が交流する機会を継続的に創出すべく、各工場での工場見学や子会社の㈱ダイレクトイシイが運営するECでの直販チャネルを通じた相互コミュニケーションを積極的に展開しております。各営業所においても地域のイベント等に参画し、新規ファンの創出及びブランド価値の向上を全従業員で実施しております。加えて、子育てや地域活性といった様々な文脈を「食」を通じたライフスタイルの提案により伝えることで当社の総合的なブランディングやマーケティングを行ってまいります。 ⑤ サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減 当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティをめぐる課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は認証取得している各ISOの運用において管理されています。また、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。 ⑥ 人財確保・多様化の推進 当社は、安全・安心でおいしい商品を継続的に提供していくためには、製造・販売・管理など、それぞれの現場を支える多様な人財の確保・定着と、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備が重要であると認識しております。 この認識のもと、デジタルツールの活用による業務効率化および生産性向上を進めるとともに、現場における改善活動や創意工夫を促進し、従業員が主体的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。また、継続的な給与水準の底上げ、教育・育成機会の拡充等を通じて、人財への投資を積極的に推進し、安心して長く働き続けられる基盤づくりを進めてまいります。 加えて、正社員・パート契約者といった雇用形態の違いに加え、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験や価値観の違いなど、多様な背景を持つ従業員が、それぞれの強みを活かして働くことができる環境づくりを推進してまいります。働き方の多様化・柔軟化に対応するため、制度の改定・創設を進めるとともに、長期休暇、育児・介護等に関する休暇を取得しやすい職場風土の醸成にも取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、当社のものづくりとお客様への価値提供を支える組織づくりを推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化 変化する時代やビジネス環境に合わせて事業が進化する中、上場企業に求められるガバナンスや会計基準、労働環境法令も高度化しており、バックオフィス部門もそれに伴う変革が求められております。このような中、古い制度や社内規程の刷新や属人化解消やペーパーレスを実現する業務の再構築、内部統制も含めたバックオフィス体制の抜本的な整備を推進しております。数値管理の高度化と業務の可視化による内部統制の強化を徹底し、市場やステークホルダーから深く信頼される健全な経営基盤を確立してまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に関する見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失23,42883,416有形固定資産2,406,2292,614,355無形固定資産476,370415,665 計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※５に記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産についてグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、減損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場合は、金額を測定し減損損失を計上します。 減損の認識判定においては、資産などから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の要否を判定します。 認識判定において減損の必要があると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 減損の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定に用いる回収可能価額の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。 当連結会計年度において、一部資産グループにおいて減損損失を計上しておりますが、翌連結会計年度において見積りの前提や仮定に変更が生じ、新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金負債（純額）22,871116,344 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、翌連結会計年度以降の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち回収可能と判断した額を計上しております。 翌連結会計年度以降の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。 当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (固定資産の譲渡) 当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2026年３月31日に譲渡契約を締結いたしました。 （１）譲渡の理由 当社は、2022年５月に公表した2022年度-2026年度中期経営計画において、生産体制の抜本的な見直しを行うことを公表いたしました。 老朽化した八千代工場への対応として新工場建設を検討するにあたり、資金計画等総合的に勘案した結果、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。 （２）譲渡資産の内容資産の内容面積所在地現況譲渡価額帳簿価額土地48,042.53㎡千葉県八千代市吉橋1835工場8,000百万円232百万円 （３）譲渡先の概要 ① 名称大和ハウス工業株式会社 ② 所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号 ③ 代表者の役職・氏名代表取締役社長 大友 浩嗣 ④ 事業内容戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー事業ほか ⑤ 資本金162,216百万円 ⑥ 設立年月日1947年３月４日 ⑦ 純資産1,789,391百万円 ⑧ 総資産4,294,353百万円 ⑨ 大株主及び持ち株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17.44%株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.57%STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2.54%大和ハウス工業従業員持株会 2.39%STATE STREET BANK WEST CLIENT 2.13%株式会社三井住友銀行 1.95%日本生命保険相互会社 1.53%JPモルガン証券株式会社 1.38%JP MORGAN CHASE BANK バークレイズ証券株式会社 1.26% ⑩ 相手先企業と当社との関係性資本関係なし人的関係なし取引関係なし関連当事者への該当状況なし （４）譲渡の日程取締役会決議日2026年３月27日契約締結日2026年３月31日物件引渡日2030年７月(予定) （５）業績への影響 当該固定資産の譲渡に伴い、特別利益が2030年度に計上される見込みですが、譲渡益の金額は現時点で未定であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。 また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、１株当たり４円の配当（中間配当は未実施）を実施することを決定しました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月29日66,586千円4.00円定時株主総会決議