３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。 (1）当社設立の背景 ① 中小食品企業を取り巻く環境 日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。 しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。 ② 中小企業の事業承継の状況 2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳（※１）に達し、過去最高を更新しています。また、社長の年齢分布では、60代が26.8％、70代以上が34.7％（※１）となっており、60歳以上が６割超を占めています。特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内企業の62.60％（※２）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では72.77％、60代では49.10％（※２）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01％、80代以上でも24.97％（※２）が後継者不在の状況にあります。中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております（※３）。（※１）㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、（※２）㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、（※３）中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」 ③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。 (2）当社および当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分 ① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて 当社は、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。 ② 事業子会社について 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。 ａ．製造事業セグメント 国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。 海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。名称事業内容と特徴販売先楽陽食品㈱（東京都足立区）国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱オーブン（愛媛県四国中央市）供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店、生活協同組合等へ販売しております。 白石興産㈱（宮城県白石市）1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。主に、大手食品商社を経由して、東北地区および関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。㈱ダイショウ（埼玉県比企郡ときがわ町）ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。 ㈱桜顔酒造（岩手県盛岡市）1973年に、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティーで奥深い味わいが特長です。主に、酒類卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。㈱雄北水産（神奈川県足柄上郡大井町）船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。主に、水産卸売市場を経由して、関東地方および東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。 純和食品㈱（埼玉県熊谷市）彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。㈱エスケーフーズ（埼玉県大里郡寄居町）チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。㈱ヤマニ野口水産（北海道留萌市）半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。JSTT SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーン各店舗において販売しております。㈱おむすびころりん本舗（長野県安曇野市）自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。㈱まるかわ食品（静岡県磐田市）浜松・磐田エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわり抜いた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを用いた餃子を製造・販売しております。主に、自社店舗で直接販売するとともに、卸売や通信販売をおこなっております。PACIFIC SORBY PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品を加工・卸売しております。主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。㈱森養魚場（岐阜県大垣市）採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。NKR CONTINENTAL PTE. LTD.（シンガポール）シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。㈱香り芽本舗（島根県出雲市）ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等向けの業務用製品も販売しております。十二堂㈱（福岡県太宰府市）独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品、EXAMAS JAYA SDN. BHD.、EQUIPMAX PTE. LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業販売事業その他事業計売上高 日本国内38,455,6197,638,904280,37746,374,900－46,374,900シンガポール6,947,1522,352,929－9,300,082－9,300,082その他海外2,246,906－－2,246,906－2,246,906顧客との契約から生じる収益47,649,6789,991,834280,37757,921,889－57,921,889その他の収益（注）３－－188,218188,218－188,218 外部顧客への売上高47,649,6789,991,834468,59558,110,107－58,110,107セグメント間の内部売上高又は振替高679,794782,361104,4131,566,569△1,566,569－計48,329,47210,774,195573,00859,676,677△1,566,56958,110,107セグメント利益又は損失（△）4,335,113586,775△70,5134,851,376△690,0954,161,280セグメント資産31,416,3544,434,3902,293,97638,144,72017,924,38356,069,104セグメント負債20,939,6702,105,3372,525,84625,570,85413,963,86439,534,719その他の項目 減価償却費1,351,09427,169175,5681,553,83214,0851,567,918のれんの償却額722,270140,93316,625879,828－879,828有形固定資産及び無形固定資産の増加額985,58011,9918,7781,006,35127,0741,033,425 （注）１． (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,095千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額17,924,383千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産34,036,534千円およびセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。 (3）セグメント負債の調整額13,963,864千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債30,076,015千円およびセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。 (4）減価償却費の調整額14,085千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,074千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 製造事業販売事業その他事業計売上高 日本国内37,741,8137,528,288109,87545,379,977－45,379,977シンガポール6,933,7492,004,335－8,938,085－8,938,085その他海外3,000,453－－3,000,453－3,000,453顧客との契約から生じる収益47,676,0169,532,624109,87557,318,515－57,318,515その他の収益（注）３－－166,048166,048－166,048 外部顧客への売上高47,676,0169,532,624275,92357,484,563－57,484,563セグメント間の内部売上高又は振替高466,777470,035111,4231,048,235△1,048,235－計48,142,79310,002,659387,34658,532,799△1,048,23557,484,563セグメント利益又は損失（△）2,289,641123,622△152,2452,261,018△692,9741,568,043セグメント資産34,912,8555,325,0712,320,26042,558,18818,470,25361,028,441セグメント負債21,311,8292,940,8382,646,22326,898,89114,876,28441,775,176その他の項目 減価償却費1,357,85341,587175,7191,575,16015,3691,590,529のれんの償却額641,084142,24911,276794,610－794,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,170,57322,60422,9261,216,10448,8491,264,953 （注）１． (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△692,974千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額18,470,253千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産35,870,756千円およびセグメント間取引消去額△17,400,503千円であります。 (3）セグメント負債の調整額14,876,284千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債32,276,787千円およびセグメント間取引消去額△17,400,503千円であります。 (4）減価償却費の調整額15,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,849千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本シンガポー

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本書に記載された将来に関する事項は、すべて本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人口動態の変化について 現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点を置く企業は、人口減少による市場縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点を置く子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できる体制を整えております。また、高齢者向けの商品開発を推進するなど、高齢者向け市場の開拓も進めております。しかしながら、今後この傾向がさらに顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について 当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループは、「食の安全」を基本的事項と位置付け、社内に品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、各子会社では、衛生管理マニュアルに基づいた衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品または取扱商品に起因するか否かにかかわらず、風評被害などによるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄、営業停止、被害者からの損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者嗜好の変化について 当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者の嗜好の変化に影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保していくためには、消費者の嗜好に合わせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場動向を的確に把握するよう努めていますが、必ずしも消費者の嗜好に合致した魅力的な新商品を開発できるとは限りません。仮に、消費者の嗜好に重大な変化が生じた場合や、当社グループがその変化に的確に対応できない場合には、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社グループが事業を展開している食品市場は競争が激しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、豊富な経営資源や事業規模を活かし、消費者の嗜好の変化にあわせた新商品の投入や、積極的な販促活動等をおこなうことが可能です。一方、中小食品企業は独自ブランドを武器に、特定の商品カテゴリーにおいて強みを有し、安定した地位を築いている場合があります。当社グループが、これらの競合他社に対して優位性を確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等の影響について 当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制にも対応しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社品質管理担当責任者並びに総務・コンプライアンス部が連携して対応しております。法令遵守については万全を期して取り組んでおりますが、万一法令違反が発生した場合や、将来的に予期しない法令改正や新たな規制が導入された場合には、当社の事業活動が制限され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 偶発的リスクについて 当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点を有しております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所や工場などの建物、並びに内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等の被害を受ける可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合には、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信の停止、さらにはサプライチェーンの寸断などにより、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止を余儀なくされ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害に加え、鳥インフルエンザや豚流行性下痢等の疫病の発生により、原材料の調達が困難となる場合や、原材料価格の高騰が生じた場合には、製造コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際情勢の緊迫化や戦争・紛争、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格の高騰、原材料・包装資材等の供給不足、海上輸送網の混乱、物流費の上昇等が発生する可能性があります。当社グループでは、包装資材、容器、フィルム、段ボール等の各種資材を使用していることから、これら原材料や包装資材の供給不足や価格上昇が生じた場合には、生産活動への制約や製造コストの上昇を通じて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的混乱、消費者心理の変化による消費行動や購買内容の変化が起こることにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社子会社においては事業収益の悪化に伴う固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しないことによるのれんの減損等が発生する可能性もあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 原料価格の変動について 当社グループは、原材料や商品の多くを、直接的又は間接的に海外から調達しております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁ができないことにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品も使用しております。これらの原材料や資材の価格は、原産国における異常気象、紛争・戦争の発生、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の上昇、需給構造の変化、市況の変化、漁獲量・収穫量の減少、物流網の混乱および法的規制の変更などの要因により高騰または供給不足となる場合があります。特に、エネルギー価格の高騰や国際物流の混乱等は、包装資材や容器等の価格上昇や調達難につながる可能性があります。その結果、仕入コストや物流コストが上昇し、生産活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売チャネルについて 当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルを通じて商品を販売しております。卸売業者や小売業者の間で合併・統合が進み、大規模な流通業者が誕生しつつあります。こうした事業者は高い価格交渉力を有する場合があり、当社グループに対する価格引下げ圧力が強まる可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの販売先との取引が中止または縮小された場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 特定の仕入先への依存について 当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。たとえば、株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に安定的に調達することが困難な状況にあります。また、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDやPACIFIC SORBY PTE. LTD.が扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテなども、それぞれ特定の仕入先に依存しております。これらの仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携の強化に努めておりますが、天災地変、品質上の問題、あるいは仕入先の経営破綻などが発生した場合、原料の仕入れが困難となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。 (10) ビジネスモデルに関するリスクについて ① 子会社の業績変動について 当社グループのビジネスモデルは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を実現することを目的としております。そのため、各子会社の財政状態および経営成績は、当社グループ全体の財政状態および経営成績に大きな影響を与える可能性があります。現在、当社においては、グループ全体および各子会社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社における事業の遂行が計画通りに進まない場合や、予期しない業績変動が生じた場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、物価上昇の長期化や円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇により、生活コストの高止まりが続きました。このような状況のもと、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受けた節約志向が根強く、回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。 また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続しており、消費者の節約志向の強まりも相まって、引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、地政学的リスクの長期化に加え、海外経済の減速懸念や各国の金融政策の動向に伴う金利・為替の変動などもあり、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 このような状況下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業、ならびにＭ＆Ａ案件の検討および実行を推進してまいりました。また、各子会社における原価上昇への対応、販売価格の適正化、生産効率の改善、棚卸資産管理の強化、海外事業の収益改善およびグループ全体の経営管理体制の強化に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社（株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。））において、前期からの反動減（一過性要因）に加え、棚卸資産の評価の見直しを行ったこと、並びに漁獲量の減少および仕入価格の上昇により原価が上昇したこと等により減益となり、海外子会社においても厳しい状況が継続し、前年同期を下回る結果となりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,484,563千円（前期比1.1％減）、営業利益1,568,043千円（同62.3％減）、経常利益1,692,081千円（同60.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益918,789千円（同50.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．製造事業 製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて、食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。 国内においては、非ホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業）は引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業につきましては、大幅に減益となりました。これは、製品（冷凍貝柱）の販売が減少したことや、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減の影響に加え、漁獲量の減少により原料仕入量が減少したことに伴い原価が上昇したこと、並びに国内向けボイルホタテの評価の見直しを実施したことによるものです。 海外においては、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.をグループ化したことに加え、マレーシアにおいてNKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.の業績が好調に推移したことから、増収増益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は47,676,016千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は2,289,641千円（同47.2％減）となりました。 ロ．販売事業 販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。 国内においては、仕入価格の高騰および運賃等のコスト増加による厳しい経営環境のもと、わずかに減収減益となりました。 海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、仕入価格高騰により一部で赤字販売が発生したこと、さらに前期におこなったベトナム等へのホタテの原料販売がなくなったことにより、減収減益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は9,532,624千円（前期比4.6％減）、セグメント利益は123,622千円（同78.9％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,959,336千円増加し、61,028,441千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,240,456千円増加し、41,775,176千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,718,879千円増加し、19,253,264千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,751,058千円減少し、8,288,749千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は2,503,037千円（前連結会計年度は6,627,566千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,492,220千円、減価償却費1,596,160千円、およびのれん償却額794,610千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額927,403千円、棚卸資産の増加額3,815,368千円、および法人税等の支払額2,212,932千円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,037,537千円（前連結会計年度は843,317千円の使用）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,428,664千円、有形固定資産の取得による支出1,236,533千円、および有形固定資産の売却による収入666,021千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,647,204千円（前連結会計年度は2,978,540千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額による収入627,026千円、長期借入れによる収入11,206,646千円、および長期借入金の返済による支出10,004,196千円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）生産高（千円）前年同期比（％）製造事業47,557,09199.3合計47,557,09199.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）製造事業47,676,016100.1販売事業9,532,62495.4その他事業275,92358.9合計57,484,56398.9 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して625,544千円減少の57,484,563千円となりました。これは主に、ホタテ事業における販売数量減少によるものです。 売上原価は、前連結会計年度と比較して1,377,581千円増加の46,187,941千円となりました。これは主に、原材料価格等の高騰によるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、11,296,621千円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して590,111千円増加の9,728,578千円となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものです。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,568,043千円となりました。 営業外収益は、為替差益等の計上により、661,013千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、536,975千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,692,081千円となりました。 特別利益は、受取補償金等の計上により、846,590千円となりました。また、特別損失は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げております。人々が多種多様な選択肢の中から自らの嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであるという認識のもと、世界中の人々が多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択し、享受できる社会の実現を目指しております。 また、当社グループが果たす役割（＝ビジョン）としては、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へ届けることを目指しており、その実現に向けた強みとして、独自の「“おいしい”を見つける目利き力」、「“おいしい”を守る事業基盤」、「“おいしい”を育てる支援機能」、「“おいしい”を世界へと届ける販売網」を構築しております。これらを通じて、世界の食文化と多様性の維持・発展、および地域社会の活性化を推進する「グローバルプロデューサー」となることを目指してまいります。 (2）経営環境 日本の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を有しながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を十分に発揮できず、経営が行き詰まる企業が増加しております。 当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方で、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図ってまいります。同時に、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこなうことで、グループ全体の持続的な成長と活性化を推進してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクの継続、為替変動、世界的な物価上昇圧力などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇等の影響も見込まれるほか、消費者の節約志向の継続も想定されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。 このような環境下において、当社グループは、各種コストの上昇や為替変動が収益に与える影響を注視しつつ、棚卸資産管理の徹底、生産効率の向上、販売価格の適正化、さらには海外事業の収益改善やグループ全体の経営管理体制強化に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。 当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、引き続きＭ＆Ａによるグループ拡大、「中小企業支援プラットフォーム」の拡充、海外市場への展開、内部統制およびコンプライアンス体制の整備、ならびに優秀な人材の確保に注力してまいります。 ① Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加 当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａによりグループ化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社のみならずグループ全体での成長を図ることを基本方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａによりグループ基盤を拡大させていくことで、新たに参画する企業が有するノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れるとともに、規模の拡大により、購買、物流、経営管理面の効率化を図り、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。 ② プラットフォームの強化 当社は、グループ各社の相互成長を促進する「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。本プラットフォームは、中小企業が本来有する“強み”を伸ばし、“弱み”を補完し合うことを目的とし、各社展開する事業機能（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理等）を、会社の枠を超えて横断的に支援し、有機的に結び付ける仕組みです。各子会社が有する販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、相互に有効活用することに加え、経営管理の効率化、グループの信用力を活用した資金調達により当社グループ全体の成長を実現しております。 当社は、今後も、専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のさらなる強化を図ってまいります。 ③ 海外市場への展開 少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが見込まれます。一方で、アジアを中心とした海外市場では、安心・安全な日本産食品への需要が拡大傾向にあります。これまで当社グループでは、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。今後は、これまでに培った基盤をもとに、商品の海外販売強化ならびに現地での販路構築、さらにはＭ＆Ａによる事業規模の拡大を通じて、海外事業を加速させてまいります。 ④ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実・強化 当社は、企業倫理と法令遵守の徹底を経営の根幹に据えるとともに、最重要課題の一つと位置付け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。特に、教育・啓発活動の一環として、定期的な社内研修を通じたコンプライアンス意識の向上や、内部通報制度の整備による不正・不祥事の早期発見および被害の最小化に努めているほか、モニタリングおよび内部監査の体制を強化しております。あわせて、内部統制システム全体の定期的な見直しを実施するとともに、コンプライアンス委員会による監視・牽制機能を高めることで、透明性および健全性の高い企業運営体制の維持・向上に努めてまいります。 ⑤ 人材採用の強化 当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると認識しております。そのため、従来の採用手法にとどまらず、リファラル採用の強化、人材紹介会社の活用、ダイレクトリクルーティングの推進など、多様な採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。また、採用後においても、教育・研修制度の充実や適切な人材配置を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めることで、組織力の向上および持続的な成長の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員吉村 元久当社代表取締役（被所有）直接29.1間接 8.0（注）３当社代表取締役新株予約権の行使（注）１20,640－－譲渡制限付株式の割当（注）２26,563－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2016年４月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年５月30日開催の当社取締役会決議により割当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2024年５月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,480円より算定しております。３．「議決権等の所有（被所有）割合」欄は、当社の代表取締役CEOである吉村元久氏の資産管理会社である株式会社ＭＹの所有株式数を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員吉村 元久当社代表取締役（被所有）直接29.2間接 8.0（注）２当社代表取締役譲渡制限付株式の割当（注）１28,110－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年５月29日開催の当社取締役会決議により割当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2025年５月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である971円より算定しております。２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄は、当社の代表取締役CEOである吉村元久氏の資産管理会社である株式会社ＭＹの所有株式数を含んでおります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社元役員根田 俊昭（注）１㈱マルキチ元代表取締役（被所有）直接 0.5間接 0.1（注）２連結子会社元役員資金の回収37,400－－資金の貸付37,400－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2025年１月31日付で根田俊昭氏は当社の連結子会社である㈱マルキチの代表取締役を退任いたしました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄は、根田俊昭氏の近親者である根田和子氏の所有株式数を含んでおります。３．資金の貸付の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 当連結会計年度に係る連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 ・のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）のれん6,580,1866,261,876 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 企業結合で生じたのれんは、原則として子会社の法人格単位を基礎としてグルーピングを行っております。 のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、10年から15年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。 なお、一部の在外子会社ののれん等の評価については「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号）」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。 当該事業計画は、資産グループごとに検討した売上高の成長および経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （シンジケートローン契約） 当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1）契約締結日 2025年３月31日 (2）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行 (3）借入金額 50億円 (4）弁済期限 2033年10月31日 (5）担保 無担保・無保証 (6）財務上の特約 ① 連結の純資産額を前年同期比70％以上に維持すること ② 連結の純資産額を連結の総資産額の20％以上に維持すること ③ 連結の経常損益を２期連続損失とならないようにすること ④ 連結の純有利子負債／EBITDAを各決算期に定める一定の倍率（2025年２月期7.0倍、2030年２月期以降6.0倍でその間の各期は0.2ずつ逓減する倍率）以下に維持すること（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 なお、2024年４月１日前に締結された契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績および財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、新たなＭ＆Ａや設備投資等の積極的な事業展開の推進こそが、結果として株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このことから、設立以来無配当の方針を継続しており、今後においても、事業拡大のための投資および既存事業に必要な運転資金に充当する方針としております。将来的には、経営成績および財政状態を踏まえたうえで、株主への利益還元について検討を進めていく方針であります。 なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。