３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司、Eat＆MS USA Inc.）の９社、非連結子会社（伊特安國際投資（香港）有限公司、株式会社オーパス、株式会社Eatrend global）の３社の計13社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社(共通)グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営一特安餐飲股份有限公司外食事業外食事業の店舗運営伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司外食事業外食事業の店舗運営Eat＆MS USA Inc.外食事業外食事業の店舗運営伊特安國際投資（香港）有限公司外食事業外食事業の投資会社株式会社オーパス食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社Eatrend global外食事業外食事業の店舗運営 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注） 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2026年２月28日)直営店加盟店計大阪王将52290342ラーメン16925ベーカリー・カフェ222648一品香11213その他業態819海外82634合計117354471 外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2026年２月28日現在 大阪王将ラーメンベーカリー・カフェ一品香その他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北11600060070関東4162137161111210北陸・中部01600120000近畿811432500001中国・四国05300040000九州・沖縄22900030000海外41734000015合計563071913222611296 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２食品事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,45215,75437,206―37,206その他の収益―128128―128外部顧客への売上高21,45215,88237,335―37,335セグメント間の内部売上高または振替高99751,002△1,002―計22,45015,88738,337△1,00237,335セグメント利益1,1265101,636△5451,090セグメント資産20,6685,77926,4482,70329,151その他の項目 減価償却費9174621,380―1,380有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0229805,0033415,344 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２食品事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益23,19717,09140,289―40,289その他の収益―167167―167外部顧客への売上高23,19717,25940,456―40,456セグメント間の内部売上高または振替高1,064601,124△1,124―計24,26217,31941,581△1,12440,456セグメント利益1,2884231,712△5691,142セグメント資産23,7316,68730,4182,06032,479その他の項目 減価償却費1,0976041,702―1,702有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2671,0915,3581065,465 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△569百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,060百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,382食品事業伊藤忠商事株式会社4,679食品事業 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,307食品事業伊藤忠商事株式会社5,198食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント合計食品事業外食事業減損損失―162162 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント合計食品事業外食事業減損損失―192192 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,382食品事業伊藤忠商事株式会社4,679食品事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。このような環境下において、当社グループは、食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。当社グループは、お客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 過年度の経営成績の推移について当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月売上高(全社)(百万円)30,88133,03335,92237,33540,456売上原価(全社)(百万円)18,29719,65721,59621,76723,352売上総利益(百万円)12,58313,37514,32615,56717,104営業利益(百万円)8349151,0591,0901,142経常利益(百万円)1,4761,0531,0689871,101期末店舗数(店)472463442469471直営店 107113101110117FC加盟店 365350341359354 (3) 中期経営計画について当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年４月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をするとともに、2026年４月14日にて当初計画から経営目標数値を見直しいたしました。これらの計画は、見直し時点において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (4) 食材および商品の安定確保について ① 食材の安定確保について当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安定確保について食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料およびエネルギーの価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外食事業について ① 店舗展開について当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② フランチャイズ・チェーン展開について当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件への差入保証金等について当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは、新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業展開におけるリスクについて当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇など外部環境の変化には注意する必要があります。当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しもあり、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により当社グループにも大きな影響が懸念されております。このような状況下、食品事業においては、2025年４月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長しており、安定した供給体制に寄与いたしました。また、昨年に引き続き全国ＣＭの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進めるとともに、調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働しており、ＦＣ展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。この結果、当連結会計年度の売上高は404億56百万円（前期比8.4％増）、営業利益は11億42百万円（前期比4.7％増）と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は11億１百万円（前期比11.6％増）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において「出火に伴う受取保険金」の計上があったため、３億73百万円（前期比58.0％減）の結果となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 a. 食品事業食品事業につきましては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。また、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整った一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年９月１日納品分より「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」および「点心（焼売、小龍包等）カテゴリー」の価格改定（５％～10％）を実施し、収益の改善を進めましたその結果、当連結会計年度における売上高は231億97百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は12億88百万円（前期比14.4％増）となりました。 b. 外食事業外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働を続けており、ＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は172億59百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は４億23百万円（前期比16.9％減）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、加盟店15店舗（うち海外６店舗）、直営店18店舗（うち海外１店舗）の計33店舗（うち海外７店舗）を出店した一方、加盟店22店舗（うち海外５店舗）、直営店９店舗（うち海外１店舗）の計31店舗（うち海外６店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店354店舗（うち海外26店舗）、直営店117店舗（うち海外８店舗）の計471店舗（うち海外34店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店へ、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名前連結会計年度末(2025年２月28日)当連結会計年度末 (2026年２月28日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将5029934952290342ラーメン15102516925ベーカリー・カフェ212142222648一品香921111213その他業態729819海外8253382634合計110359469117354471 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１百万円減少し、23億24百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は47億28百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億77百万円の計上、減価償却費の計上17億２百万円、売上債権の減少による収入６億35百万円、仕入債務の増加による収入11億37百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は58億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は５億11百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16億70百万円があった一方、長期借入金の返済による支出10億35百万円、配当金の支払額１億75百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)6,254△2.2外食事業(百万円)3,80615.1合計(百万円)10,0603.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)23,1978.1外食事業(百万円)17,2598.7合計(百万円)40,4568.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社6,38217.16,30715.6伊藤忠商事株式会社4,67912.55,19812.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「Let’s go now! 準備完了!「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営環境は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。 食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。 ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高 1,000億円を目指します。 これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度（2027年2月期）へと期間の延長をいたしました。また、2026年４月14日に2026年度の経営目標を当初目標から変更し、以下のとおりとしております。 ・売上高 430億円・営業利益 12.5億円・売上高営業利益率 2.9％・ＲＯＥ 4.0％・ＥＰＳ 40円持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整いましたので、更なる販路拡大を進めてまいります。また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進めており、2026年12月の完成を予定しております。外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは前連結会計年度に引き続きロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」ではセントラルキッチン（山梨県甲州市）の安定稼働を背景に冷凍パン、冷凍生地を活用した加盟展開を進めてまいります。新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引a. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 b. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1) 国内の外食事業における固定資産に関する減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)建物及び構築物7,8407,819機械装置及び運搬具4,1653,874工具、器具及び備品789908土地1,1741,175リース資産2―建設仮勘定1953,762無形固定資産611701合計14,77918,242 (注) 国内の外食事業に係る固定資産を2,224百万円（前連結会計年度 2,081百万円）計上しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※４に記載した内容と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)繰延税金資産522598 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、グループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は、当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。 課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 ① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費 店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動) ② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ ③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ ④ 「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ (2) エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 「大阪王将」エリアフランチャイザー契約 契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額

３ 【配当政策】当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、中間配当は１株当たり７円50銭を実施し、期末配当は１株当たり７円50銭を2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2025年９月24日取締役会決議857.502026年５月28日定時株主総会決議（予定）857.50 (注) なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。