３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。 国内においては、当社、連結子会社６社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。 海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。 (2) 海外即席麺事業 主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。 連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。 (3) 国内即席麺事業 国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。 (4) 低温食品事業 主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。 海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。 (5) 加工食品事業 国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等）の製造・販売を行っております。 当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。 (6) 冷蔵事業 国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。 (7) その他 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。 当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。 ２ 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。 ３ 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。 ４ 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。 「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。 また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っております。なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産食品事業海外即席麺事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業冷蔵事業計売上高 日本30,010－103,03359,83122,15125,367240,39337,399277,792－277,792米州－233,953－－－－233,953－233,953－233,953その他323－－－－－323207531－531売上高（注）４30,333233,953103,03359,83122,15125,367474,67037,606512,277－512,277外部顧客への売上高30,333233,953103,03359,83122,15125,367474,67037,606512,277－512,277セグメント間の内部売上高又は振替高1,137－991111,1552,405282,433△2,433－計31,471233,953103,13359,84322,15226,522477,07637,634514,711△2,433512,277セグメント利益85455,5219,8248,044272,27476,54781577,362△84876,513セグメント資産20,159221,73661,09432,09922,46646,377403,93420,038423,973171,005594,978その他の項目 減価償却費3625,9732,9701,0191,4583,58715,37286316,23558916,825のれんの償却額－－54－－－54－54－54有形固定資産及び無形固定資産の増加額23716,2162,4085,0993,4771,59429,0342,74131,7752,81234,588（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額61百万円及びその他の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額171,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産169,192百万円及びその他の調整額1,813百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,509百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用550百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,323百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産食品事業海外即席麺事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業冷蔵事業計売上高 日本32,352－104,42361,36623,37826,318247,84039,902287,742－287,742米州－248,153－－－－248,153－248,153－248,153その他386－－176－－562178740－740売上高（注）４32,738248,153104,42361,54323,37826,318496,55640,080536,636－536,636外部顧客への売上高32,738248,153104,42361,54323,37826,318496,55640,080536,636－536,636セグメント間の内部売上高又は振替高1,107－1091011,1612,390472,438△2,438－計33,846248,153104,53361,55423,37927,480498,94740,128539,075△2,438536,636セグメント利益又は損失（△）1,46763,60710,4688,093△4412,82286,01794386,961△1,16185,799セグメント資産23,672254,95162,11538,56422,82343,965446,09319,906465,999176,877642,877その他の項目 減価償却費3496,0043,0611,6591,9483,48216,5041,16417,66962018,290のれんの償却額－－72－－－72－72－72有形固定資産及び無形固定資産の増加額31225,5791,6169,0742,7271,96241,2732,37843,6523,04046,693（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円、棚卸資産の調整額△40百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額176,877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産175,675百万円及びその他の調整額1,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定5,169百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用592百万円及びその他の調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井物産㈱129,034国内即席麺事業他Walmart Inc.51,313海外即席麺事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク ① 経済状況 当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。 また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。 ② 為替レートの変動 当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。 このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは連結財務諸表作成のため在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、在外子会社等の収益及び費用について、期中平均相場により円貨に換算する方法を採用しておりますが、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 市場環境 当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。 当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。 ④ 販売価格 当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。 当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 製品事故 当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。 万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 天候及び自然災害等の影響 当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 情報システム 当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク ① 製品の海外での委託製造 当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。 日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 公的規制 当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 世界的なインフレ傾向の継続 当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 人手不足 当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。長期的に労働人口の減少が続く中、事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 物流課題 当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 地政学的リスク 当社グループの各事業活動の継続には原材料等の安定的な調達を含む供給網の確保が必要不可欠であります。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。今後、これらの情勢が長期化した場合、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は536,636百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は85,799百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は94,050百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,188百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レート（期中平均レート）は、150.78円/米ドル（前連結会計年度は、152.58円/米ドル）であります。 また、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（会計方針の変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 水産食品事業 水産食品事業は、積極的な営業活動により外食向け商品を中心に販売数量が伸長いたしました。その結果、売上高は32,738百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は、販売数量の伸長に加え、価格改定を実施した一部の商品の利益率が改善したことや、利益率の高い商品の構成比が高まったこと等により1,467百万円（前年同期比71.6％増）となりました。 ② 海外即席麺事業 海外即席麺事業は、米国では25年７月に価格改定を実施いたしました。価格改定後も節約志向が継続する中、新商品の投入やマーケティング活動等の販売促進提案に努めたこと及び価格改定効果により増収となりました。メキシコでは25年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。その結果、売上高は248,153百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費等の増加を価格改定等でカバーし、63,607百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 ③ 国内即席麺事業 国内即席麺事業は、主力商品の「赤いきつねうどん」、発売45周年の「緑のたぬき天そば」をはじめとした和風カップ麺シリーズ全体が好調に推移したほか、25年３月に定番商品化した「マルちゃん焼そば」が上乗せとなり、増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は104,423百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は、売上の拡大や、広告宣伝費等の減少により10,468百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 ④ 低温食品事業 低温食品事業は、生麺では発売50周年の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズがキャンペーンやイベント等の販売促進に加え、期間限定品の発売により伸長いたしました。その他、「玉うどん３食入」シリーズも節約志向等の需要拡大を受け、増収となりました。冷凍食品では冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は25年４月に、冷凍麺は25年６月に価格改定を実施いたしました。主力商品の冷凍麺では引き続き産業給食や外食・行楽関係へ向けた販売強化に努めております。その結果、売上高は61,543百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、減価償却費や運送費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,093百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 ⑤ 加工食品事業 加工食品事業は、米飯商品では時短・簡便といったニーズの高まりと米価の高騰を背景に、パックごはんの利用機会が拡大する中、25年６月と26年２月に価格改定を実施いたしました。主力商品の「あったかごはん」を中心に「玄米ごはん」等の需要喚起に努めたこと、及び価格改定効果により増収となりました。その他、フリーズドライ商品等も堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は23,378百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は、売上の拡大等の効果はあったものの、原材料費や減価償却費等の増加により441百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。 ⑥ 冷蔵事業 冷蔵事業は、在庫水準が年間を通じて高水準で推移したことに加え、活発な荷動きにより入出庫の取扱量が増加し、入出庫料収入も堅調に推移いたしました。また、運送料収入が需要の拡大による取扱量の増加により増収となり、保管料収入を中心に前期を上回りました。その結果、売上高は26,318百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は、物価上昇等の影響による人件費や補修費等の増加はあったものの、売上が堅調に推移したことにより2,822百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 ⑦ その他 その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は40,080百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は943百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は2,962百万円の減少、営業利益は647百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 連結売上高は、前連結会計年度に比べ4.8％増収の536,636百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、原材料価格及び仕入価格が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、371,626百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ3.6％増加し、79,209百万円となりました。 ④ 営業利益 営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ12.1％増益の85,799百万円となりました。 ⑤ 営業外損益 営業外収益は、受取利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ4.0％減少し、8,710百万円となりました。 営業外費用は、雑損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ10.1％増加し、460百万円となりました。 ⑥ 特別損益 特別利益は、固定資産売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ22.6％増加し、874百万円となりました。 特別損失は、関係会社株式評価損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ15.1％減少し、657百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.9％増益の70,188百万円となりました。 これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の636.18円に対し、当連結会計年度は713.27円となりました。 (2) 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度末における総資産は642,877百万円で、前連結会計年度末に比べ47,899百万円（8.1％）増加しました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円(3.0％)増加し、377,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,313百万円、原材料及び貯蔵品が4,704百万円増加したことによるものであります。 ② 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,978百万円(16.2％)増加し、265,235百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が13,123百万円、建設仮勘定が8,764百万円及び投資有価証券が7,306百万円増加したことによるものであります。 ③ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円(1.3％)減少し、72,310百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,190百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,724百万円、その他が1,221百万円減少したことによるものであります。 ④ 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円(5.0％)減少し、26,639百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,453百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が5,897百万円減少した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。 また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。 (2) 経営環境 当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。 ① 内部環境認識・コストアップへの対応・為替変動リスク・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生・株主還元強化の対応 ② 外部環境認識・世界的なインフレ傾向の継続・為替変動リスク・人手不足・地球温暖化等の異常気象・地政学的リスク・物流への課題 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。・将来への投資と株主還元の両立・リスク低減と新たな成長機会獲得 (4) 経営基本戦略等 ３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。 ①継続と継承前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応） ②変革と進化「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営） (5) ３ヵ年中期経営計画での取組等 当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。 ①顧客市場での価値向上各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指してまいります。また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。 １．成長投資（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設（加工食品事業） フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資（国内即席麺事業）具材設備の整備（国内即席麺事業）即席麺工場の再編（低温食品事業） 冷凍食品の強化（低温食品事業） 生麺工場の再編 ３．その他（冷蔵事業） 自然冷媒への切替（各事業共通） 基幹システムの更新（各事業共通） 更新投資 ②資本市場での価値向上「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定 現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。・財務戦略による資本効率の向上 総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。・株主資本コストの低減 業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①顧客市場での価値向上 当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。 ３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。 セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）営業利益（百万円） 水産食品事業32,0001,000 海外即席麺事業298,00060,000 国内即席麺事業113,50010,800 低温食品事業65,0007,400 加工食品事業26,5001,000 冷蔵事業25,5002,500 その他39,500900 調整額－△1,600合計600,00082,000 ②資本市場での価値向上 当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。 ３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。ＲＯＥ10％以上総還元性向70％目途連結配当性向30％超 (7) ３ヵ年中期経営計画の達成状況 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損会計 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産183,599211,099 うち、米飯事業における 有形固定資産6,7246,007連結総資産に占める割合1.1％0.9％ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量の伸び悩み及び原材料等の製造コストの上昇を主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認めております。そのため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 減損損失の認識の要否の判定において、中期事業計画に基づいて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。 当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ安定的に利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり140円とし、中間配当80円と合わせて、年間で計220円とすることを予定しております。この結果、当期の配当性向は42.1％（連結配当性向30.8％）となる予定であります。 また、当期の内部留保資金については、中長期的な売上や利益の成長を図るための生産能力増強投資や効率化投資、急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するための開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。 なお、当社は2026年３月期からの３ヵ年中期経営計画において、株主への利益還元をより強化するために、連結配当性向を30％超とすることに加えて、機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向を70％を目途に実施することといたしました。３ヵ年中期経営計画の諸施策を実施することで利益を着実に増加させ、今後も更なる増配を図ってまいります。 これを踏まえ、次期（2027年３月期）の株主配当につきましては、１株当たり年間220円（うち中間配当金80円）を予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,634百万円及び１株当たり配当額140円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日7,90080取締役会2026年６月25日13,634140定時株主総会（予定）