３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎ 連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。 各事業の内容は下記のとおりであります。 (１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業 (２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業 (３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計売上高 外部顧客への売上高35,12787,09559122,282－122,282セグメント間の内部売上高又は振替高2,030－322,063△2,063－計37,15887,09592124,346△2,063122,282セグメント利益7,1981,473258,697△4,0494,647セグメント資産119,51362,1201,583183,21719,808203,026その他の項目 減価償却費(注３)6,751115166,8824827,365のれんの償却額35－－35－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)21,140289021,42920821,638(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 (3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計売上高 外部顧客への売上高37,72487,80731125,563－125,563セグメント間の内部売上高又は振替高2,354－632,417△2,417－計40,07887,80795127,981△2,417125,563セグメント利益7,4361,217398,693△4,4554,238セグメント資産128,16258,7511,582188,49520,538209,034その他の項目 減価償却費(注３)7,638135127,7864768,263のれんの償却額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)17,28655617,34820817,556(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,455百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,538百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 (3) 減価償却費の調整額476百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計115,7346,25128016－122,282 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計102,40012,999115,399 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計118,4666,41647019317125,563 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計108,65614,902123,559 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） （単位：百万円） 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計減損損失1,358－－1,358－1,358 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日） （単位：百万円） 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計減損損失53918－557－557 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日） (単位：百万円) 冷蔵倉庫事業食品販売事業その他計全社・消去合計当期償却額35－－35－35当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて 温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。 (２)自然災害のリスクについて 台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。 (３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて 経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。 (４)商品の価格変動に関するリスクについて 当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。 (５)固定資産に関するリスクについて 事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。 (７)海外展開に関するリスクについて 当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売戦略管理部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８)為替変動に関するリスクについて 当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９)人材の確保・育成に関するリスクについて 当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。 (10)商品の品質・安全性に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。 当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (１) 業績 当連結会計年度（2024年10月１日〜2025年９月30日）における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループが関わる食品関連業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各種重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高125,563百万円（前期比2.7％増）、営業利益4,238百万円（前期比8.8％減）、経常利益3,658百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（前期比49.7％減）となりました。 ①冷蔵倉庫事業 当連結会計年度は増収増益となりました。 前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所及びベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因もありました。しかしながら、前期から高い在庫水準が続いており、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回ったことで、保管料収入及び荷役料収入はいずれも増収となりました。併せて、料金改定や業務効率化による生産性向上の結果、コスト増を吸収して増収増益を確保しました。 連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となりました。 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高37,724百万円（前期比7.4％増）、営業利益7,436百万円（前期比3.3％増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高及び営業利益はともに過去最高を更新しました。 ②食品販売事業 当連結会計年度は増収減益となりました。 売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。 水産品は九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保しました。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しました。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となりました。また、東日本で取扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となりました。 畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成しました。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となりましたが、ビーフはホテル需要の回復を受けてわずかながら増益となりました。 農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少したことで、主力であるイモ類の取扱いも減少しました。この減少分をネギやキャベツで補ったものの、農産品全体としては売上・利益ともにわずかに減少しました。 以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,807百万円（前期比0.8％増）、営業利益1,217百万円（前期比17.4％減）となりました。 (２) キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,47111,087△2,384 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,913△16,7341,178 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,6285,6332,005 現金及び現金同等物の増減額（百万円）△766△99666 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（百万円）－206206 現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,1613,268106 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加の3,268百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,087百万円の資金の増加（前年同期は、13,471百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,447百万円、減価償却費8,263百万円、棚卸資産の減少額1,831百万円、利息及び配当金の受取額1,097百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額4,573百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、16,734百万円の資金の減少（前年同期は、17,913百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,621百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出19,185百万円等の資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,633百万円の資金の増加（前年同期は、3,628百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額17,170百万円の資金の増加と、短期社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額1,418百万円等の資金の減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績 (１) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 ・ 荷 役 他 30,261 108.5 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 53,98814,69993169,619 102.298.156.2100.2 そ の 他（百万円）1852.9 合 計（百万円）99,899102.6 （注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示 しております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２) 受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 (３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）前年同期比(%) 冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 荷 役 運 送 取 扱 ・ 他 小 計 18,7127,54211,46937,724 106.6106.4109.4107.4 食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計 70,15716,0831,56687,807 102.294.0117.2100.8 そ の 他（百万円）3152.5 合 計（百万円）125,563102.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (２) 財政状態の分析 ①総資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、209,034百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,159百万円増加したこと、商品が1,834百万円、その他（未収消費税）が533百万円減少したこと等によるものです。 ②負債総額 負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加し、126,616百万円となりました。これは主に、借入金が17,204百万円増加したこと、社債が10,000百万円、未払法人税等が2,841百万円減少したこと等によるものです。 ③純資産 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、82,417百万円となりました。 (３) キャッシュ・フローについての分析 キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「 (２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (４) 経営成績の分析 経営成績の分析及びセグメント別の分

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (２) 経営環境 経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「 （１） 業績」の項目をご参照ください。 (３) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。 冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。 食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。 以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。 また、実現に向けた第２ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。 実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。 なお、新・中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉川 俊雄取締役会長被所有 直接0.3－金銭報酬債権の現物出資（注）20－－役員古瀬 健児代表取締役社長被所有 直接0.1－金銭報酬債権の現物出資（注）16－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員吉川 俊雄取締役会長被所有 直接0.4－金銭報酬債権の現物出資（注）17－－役員古瀬 健児代表取締役社長被所有 直接0.1－金銭報酬債権の現物出資（注）13－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（重要な会計上の見積り） １．棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品16,29514,461通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額8462 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積販売直接経費を控除して算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の貸付金は除く） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度短期貸付金8251,031長期貸付金1,2261,170貸倒引当金700695 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の株式は除く） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場投資有価証券（海外提携企業）16,39516,445 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ４．特定の海外取引先宛債権等の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度長期貸付金2,9973,126長期未収入金6,4506,609投資有価証券00貸倒引当金6,1666,595債務保証損失引当金4,2814,466 当社は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）に対する債権及び債務保証について、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。 ５．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産115,399123,559減損損失1,358557 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して見積っております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化することによって、実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合には、翌連結会計年度においても減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。なお、2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。 （財務制限条項が付された重要な借入金契約） （1）契約締結日 2025年６月６日 （2）当期末残高 8,500百万円 （3）満期日 2032年６月６日 （4）相手方の属性 金融機関 （5）担保の有無 無 （6）財務制限条項の内容 ①2025年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額 を、2024年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に相当する金 額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金 額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2025年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続し て損失としないこと。 ③株式会社日本格付研究所による長期発行体格付がＢＢＢ-を下回らないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やＭ＆Ａなどへの投融資に備えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当12円)を実施する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日70912.00取締役会決議2025年12月23日70912.00定時株主総会決議(予定)（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円、2025年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。