３ 【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、富山工場、三条工場の３工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を備えており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場及び富山工場では、氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、約６割は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。 生産部の３工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。 ① 新潟工場………氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類、氷 ② 富山工場………氷菓、アイスクリーム類 ③ 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実 ④ 佐渡工場………氷 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高森永乳業株式会社1,113,258株式会社日本アクセス556,036イオントップバリュ株式会社528,238 (注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．食の安全性当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び富山工場ではFSSC22000、三条工場ではISO22000:2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．経済情勢・消費動向及び市場競争力当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ３．流通の変化と競合当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。 ４．季節的要因及び気候的要因当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ５．OEM供給のリスク顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ６．原材料の調達やエネルギーコストの上昇当社は、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子等の製造を行っております。氷菓・アイスクリーム類においては、乳製品、糖類、油脂等を使用しており、和菓子においては、小豆並びに米（餅粉・上新粉）等の農産物原料を主な原材料として使用しております。また、これら製品に共通して、包装資材等の原材料を使用するとともに、冷凍保管及び製造工程においては、電力をはじめとするエネルギーを使用しております。これら原材料及びエネルギーコストは、為替相場の変動、国際的な需給バランス、資源価格の動向、地政学的リスク、気候変動等の影響を受けて変動する可能性があり、大幅に価格が上昇した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ７．製造工場における製造ロス製造工程においては、設備の不具合や突発的な停止（いわゆるチョコ停）、原材料や製品仕様の切替えに伴う調整、品質基準を満たさない製品の発生等により、製造ロスや廃棄が発生する可能性があります。そのため、大量の製造ロスや廃棄が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ８．人材の育成及び確保当社の事業活動の継続及び発展においては、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、生産性の低下や事業運営への影響を通じて、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国における通商政策の動向や金融引締めの長期化懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においては物価上昇の影響が家計や企業活動に及びつつあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われております。加えて、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達面の状況についても、引き続き注視が必要な状況となっております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社は、厳しい事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年８月27日付「固定資産の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、2025年10月31日付で森永北陸乳業株式会社富山工場の生産設備を含む資産を取得いたしました。本件は、旺盛な需要に的確に対応するための生産能力増強を目的とした戦略的投資であり、新工場の建設と比較して投資額を大幅に抑制しつつ、短期間で供給体制の強化を図るものです。今後、富山工場は当社における生産の中核を担う拠点として、安定的な製品供給と事業基盤の強化に寄与していくものと考えております。当社は、外部環境の変動に左右されることなく、持続的かつ安定的な利益の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりが自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを進め、これらの取り組みを通じて一層の企業価値向上を目指してまいります。なお、富山工場の取得により、当社を取り巻く生産体制や事業環境が従来の想定から大きく変化していることを踏まえ、現行の「中期経営計画2027」については一旦取り下げ、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。当事業年度の売上高は、主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。天候面では、夏季には全国各地で最高気温を更新するなど猛暑日が増加した一方、８月以降は降雨の影響により氷菓の販売が一時的に停滞いたしました。その他、和菓子部門では越後名物「笹だんご」が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門は概ね横ばいで推移いたしました。この結果、売上高は4,796百万円（前期比6.9％増）となりました。 財政状態の状況については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、当事業年度末の資金は234百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入（前期は34百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益64百万円、減価償却費169百万円、売上債権の増加額203百万円、棚卸資産の増加額112百万円、未収消費税等の減少額23百万円、仕入債務の増加額67百万円、未払費用の増加額21百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567百万円、有形固定資産の売却による収入447百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前期は160百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額400百万円、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門2,903,8616.9仕入販売部門21,711△10.2和菓子部門315,453△3.7物流保管部門266,5551.5合計3,507,5815.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)前年同期比(％)加工氷7,071△0.7飲料69,014△6.5アイスクリーム124,966△4.7和菓子3,222△46.4冷凍食品320,3982.6冷凍果実931△87.5合計525,605△2.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門3,534,77510.4仕入販売部門676,5100.6和菓子部門351,167△6.1物流保管部門234,204△1.5合計4,796,6586.9 (注) １ 物流保管部門には、56,594千円の運賃収入を含んでおります。２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,113,25824.81,176,08624.5イオントップバリュ株式会社528,23811.7607,03512.6日本アクセス株式会社556,03612.3599,19412.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。この結果、売上高は4,796百万円となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,534百万円（前期比10.4％増）となりました。自社製品は1,334百万円（前期比10.1％増）と当社の強みである氷菓を中心に引き続き好調に推移しました。かき氷カップに加え、前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバーやカフェオレ風味アイスバーが堅調に推移したほか、当事業年度には「Marone（マロネ）」シリーズに加え、グレープフルーツ氷バーやピーチ氷バーなどの新商品を発売するなど、商品ラインアップの拡充を通じた販売強化に注力いたしました。OEM売上は2,160百万円（前期比11.0％増）と主要取引先である森永乳業株式会社向けを中心に堅調に推移しております。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、676百万円（前期比0.6％増）となりました。流通構造の変化に伴い一部の取引先においてメーカー直接取引への移行が進んだ影響を受けた一方、佐渡の観光需要回復に伴うホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移いたしました。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、351百万円（前期比6.1％減）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が販売価格転嫁の影響により前期比6.4％減と低調に推移いたしました。 （物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、234百万円（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としているほか、資本コストを意識した経営を実現するため、自己資本利益率(ROE)を設定しております。 （参考）・新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」数値目標 2026年２月期2027年２月期2028年２月期2029年２月期実績計画計画計画売上高（千円）4,796,6586,000,0006,500,0007,000,000営業利益（千円）35,373126,000170,000210,000営業利益率0.7％2.1％2.6％3.0％経常利益（千円）54,526126,000170,000210,000当期純利益（千円）11,47695,000120,000150,000自己資本利益率(ROE)0.7％5.9％6.0％6.9％ (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2027年２月期から2029年２月期を対象とした新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。2025年11月に稼働を開始した富山工場による生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年２月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円（営業利益率3.0％）の達成を目指してまいります。 ＜基本方針＞・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める ＜成長戦略＞ (1) 生産戦略の推進 ─ Double Core ＋ Specialty新潟工場及び富山工場を「ダブル・コア（主力エンジン）」と位置づけ、アイスクリームの量産・供給能力を最大化してまいります。新潟工場は多品種製造・商品開発・ブランド発信の拠点、富山工場は大量生産・OEM・自動化推進を担う拠点として、それぞれの役割を明確化します。また、三条工場（冷凍和菓子製造）及び佐渡工場（製氷）を「スペシャリティ（専門工場）」として位置づけ、冬季の収益貢献及び地域密着の事業を強化いたします。 (2) 営業・マーケティング戦略の推進自社製品においては、「ブランドの深化」として、SNSを活用した企業の信頼・魅力の発信強化や、「もも太郎×熱中症対策・アイシング」としての新たな価値訴求を推進してまいります。また、「商品ポートフォリオの強化」として、新ブランド「Marone」や冷凍和菓子の開発提案を強化し、夏季偏重からの脱却を図ります。さらに、「商圏の積極的拡大」として、富山工場を西日本への物流ハブとして活用し、関西・中京エリアへの販路拡大を推進いたします。OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件にも注力しております。お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。 (3) 収益構造改革全工場の規模を活かした集中購買による原価高騰の抑制、富山・新潟工場での自動化投資及び三条・佐渡工場での省力化投資による生産性向上を推進いたします。加えて、製造ロス削減（チョコ停・廃棄等の削減）、価値に見合った適正な価格転嫁の推進、富山工場のフル稼働による固定費吸収により、高収益体質への転換を図ってまいります。 ＜人的資本戦略＞当社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」認定取得企業として、全拠点共通で従業員のウェルビーイング実現に取り組んでまいります。拠点分散による負荷集中の解消、時間外労働の削減及び有給休暇取得率の向上（目標72.0％以上）を推進するとともに、業績向上分の賃上げ・賞与への還元、工場間人材交流による技術承継と相互理解の促進に取り組みます。また、計画的な教育・研修の実施、自己啓発学習支援制度の活用によるスキルアップ環境の整備を進め、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けられる体制を構築してまいります。 ＜財務戦略・資本政策＞資本コスト経営の観点から、ROE 8.0％以上の達成及びPBR１倍超の定着を中期計画期間中の経営コミットメントとしております。計画最終年度のROE目標は6.9％であり、全工場フル稼働後の成長（売上高100億円フェーズ）においてROE 8.0％以上の達成を見据えたロードマップを策定しております。株主還元については、成長投資期間中も年間配当18円を維持し、利益目標の達成状況に応じて、さらなる増配を計画しております。自己資本比率40％水準の維持を目指し、財務健全性も確保してまいります。 ＜サステナビリティへの取り組み＞環境面では、2026年４月より新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結しており、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO2排出量を実質的にゼロとしています。また、フロンガスから自然冷媒（CO2・アンモニア）への転換等、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたします。社会面では、SDGsリンク・ボンドの契約に基づく有給休暇取得率目標の達成、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組んでまいります。これらの取り組みを積み重ねることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、想定されるリスクにも柔軟に対応し、当社が果たすべき社会への貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債5,961千円76,836千円 （繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来の課税所得の見積額及び一時差異等の解消見込み年度のスケジューリングにより判断し、回収可能と見込まれる範囲で繰延税金資産の計上額を算定しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積額については、将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。販売数量及び販売価格は、過去の販売実績をもとに、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の不確実性を考慮しております。また、原材料価格及び市場動向についても、関連する市況や事業環境の見通し等を踏まえ、将来の不確実性を考慮しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(固定資産の取得)当社は、2025年８月27日開催の当社取締役会において、固定資産の取得について決議し、2025年９月25日付で不動産売買契約を締結いたしました。 １．取得の理由当社の主力事業であるアイスクリーム類及び氷菓の製造販売において、得意先からの旺盛な需要に対応するため、森永北陸乳業株式会社より富山工場を取得し、短期間で生産能力の増強を図るものであります。 ２．取得資産の内容 ①所在地富山県富山市向新庄町８丁目３番45号 ②資産の概要アイスクリーム類・氷菓製造工場土地（27,272.66㎡）、建物、機械及び装置 他 ③取得価額355百万円 ④決済方法現金決済 ３．相手先の名称森永北陸乳業株式会社 ４．取得の日程 ①取締役会決議日2025年８月27日 ②契約締結日2025年９月25日 ③引渡日2025年10月31日 (固定資産の譲渡)当社は、2026年１月30日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡（土地）について決議し、同日付で不動産売買契約書を締結いたしました。 １．譲渡の理由当社は、新潟市北区太郎代において計画しておりました新工場建設プロジェクトを凍結し、森永北陸乳業株式会社より富山工場及び同工場の生産設備を取得することで、より資本効率に優れ、実現可能性の高い成長戦略へと方針転換いたしました。これにより、新規に工場を建設する場合と比較して投資額を大幅に抑制できたほか、富山工場でアイスクリーム類及び氷菓の製造に従事してきた従業員の雇用にもつながり、短期間で生産能力を増強することが可能となりました。富山工場の取得により、旺盛な需要に対応するための生産キャパシティー確保という当初の課題に一定の目途が立ったことから、経営資源の有効活用及び有利子負債の返済による財務体質の強化を進めるとともに、持続的成長に向けた設備投資資金の確保を目的として、本件資産の譲渡を決定いたしました。 ２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況土地 17,078.27㎡新潟県新潟市北区太郎代460百万円428百万円19百万円工場建設用地 ※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。 ３．相手先の概要 ①名称ナミックス株式会社 ②所在地新潟県新潟市北区濁川3993番地 ③代表者の役職・氏名代表取締役社長 小田嶋壽信 ④事業内容エレクトロケミカル材料の研究・開発、製造、販売 ⑤資本金8,000万円 ⑥設立年月日1947年２月 ⑦純資産当該会社は、非公開会社であり、当該会社の純資産及び総資産、大株主及び持株比率については、当社で把握していないため記載しておりません。 ⑧総資産 ⑨大株主及び持株比率 ⑩上場会社と当該会社との関係等資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ４．譲渡の日程 ①取締役会決議日2026年１月30日 ②契約締結日2026年１月30日 ③物件引渡日2026年２月17日

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月26日開催の第115回定時株主総会において、１株当たり18円の配当を実施することを決議する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月26日定時株主総会決議（予定）25,26118.00