３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2026年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け食品事業加工食品事業子 会 社: ①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売関連会社: ④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ（※２）、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、Nichirei do Brasil Agricola、Nichirei Sacramento Foods 他１社 ②Nichirei Foods U.S.A.、InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）、Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ 他２社子 24社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社関連４社水産事業子 会 社: ①水産品の加工・販売 ②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品 ①ニチレイフレッシュ(※１,２)、Trans Pacific Seafood 他１社 ②日冷鮮貨香港 他２社子 ６社畜産事業子 会 社: ①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 ①ニチレイフレッシュ(※１,２) 他１社 ②ニチレイフレッシュプロセス ③ニチレイフレッシュファーム 子 ４社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子 １社国内事業子 会 社: ①保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング（３ＰＬ）、 凍氷の製造・販売 ②荷役サービスの提供関連会社: ③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍 (注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称) ①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ 他１社 ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、 名古屋ニチレイサービス 他５社子 18社 ③東京団地冷蔵 他４社関連５社海外事業子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、Nichirei Logistics Malaysia、Thermotraffic Asia (Malaysia)、INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS、SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他10社子 27社エンジニアリング事業子 会 社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子 １社不動産事業当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸子 会 社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子 １社その他の事業子 会 社: ①診断薬・医療機器等の製造・売買 ②人事給与、経理、法務等関連業務サービス ③環境・事務サポート関連サービス関連会社: ④加工食品の製造・販売 ⑤情報システムサービス ⑥食品の分析評価・研究開発 ①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems ②ニチレイビジネスパートナーズ、 Nichirei Southeast Asia ③ニチレイアウラ 他１社子 ６社 ④帝国ホテルキッチン ⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※１ ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に 含めております。 ※２ 2026年４月１日付で、ニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を 行っております。 (2) 事業系統図（2026年３月31日現在）グループ事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。各事業の概要は次のとおりであります。食品 ：調理冷凍食品・農産加工品・水産品・畜産品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理 当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）86ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 食品低温物流不動産計売上高 外部顧客への売上高433,651259,5513,275696,4795,601702,080-702,080セグメント間の内部売上高又は振替高25918,7211,91120,89187121,763△21,763-計433,910278,2735,186717,3706,473723,844△21,763702,080セグメント利益21,26215,7491,90038,9121,08940,002△1,68738,315セグメント資産225,235231,14616,942473,3247,386480,71018,510499,221その他の項目 減価償却費9,20912,82684022,87620423,0811,19624,277のれんの償却額126577-703-703-703持分法適用会社への投資額1,7263,888-5,615-5,6152,2257,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,88023,1801,10534,1668834,25568134,936（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。２ 調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,990百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,303百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,034百万円及び全社資産195,545百万円であります。 全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 食品低温物流不動産計売上高 外部顧客への売上高426,409281,9853,342711,7374,406716,144-716,144セグメント間の内部売上高又は振替高26419,0061,65720,92884821,777△21,777-計426,674300,9915,000732,6665,255737,921△21,777716,144セグメント利益19,85218,5831,89640,33247140,803△1,80438,999セグメント資産243,650271,44416,325531,4206,819538,24019,001557,242その他の項目 減価償却費8,22511,65385720,73617420,9111,17622,087のれんの償却額125653-779-779-779持分法適用会社への投資額1,8342,116-3,951-3,9512,2916,243有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,68226,89450439,0814639,1271,26640,393（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。２ 調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,439百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,634百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△192,930百万円及び全社資産211,932百万円であります。 全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本海外合計536,293165,787702,080 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計163,25955,979219,238 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社82,321食品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本海外合計542,391173,752716,144 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計169,75973,633243,392 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社86,742食品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 食品低温物流不動産計減損損失38975-465-465-465 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 食品低温物流不動産計減損損失308143-451-451-451 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 食品低温物流不動産計当期償却額126577-703-703-703当期末残高7516,604-7,356-7,356-7,356 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 202

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社82,321食品

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況及び事業環境について＜リスク＞国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。＜対応・取組み＞こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。 (2) 食品に関する品質問題について＜リスク＞当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質（PFAS）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合（使用原材料に起因する場合も含む）、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、食品事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。＜対応・取組み＞当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。 (3) 多様な人財の確保及び育成等について＜リスク＞当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。具体的には、2025年度には、これまでの取り組みを体系化し、管理職を担う人財の育成から登用、登用後の定着支援、さらには次の役割への成長までを見据えた、グループ共通の女性育成プログラムとして整理しています。また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、キャリア採用による経験者人財の確保や日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、海外事業を力強く推進する人財の確保に取り組んでおります。従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020年、2021年、2023年、2025年に経済産業省から「健康経営銘柄」に選定されたほか、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来10年連続で認定されております。また、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。2025年度からは、所定休日日数を5日増やし年間休日日数を120日へ引き上げる※など、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。※年間休日日数は国民の祝日に関する法律による祝日数によって増減します (4) 情報セキュリティについて＜リスク＞当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。 (5) 商品や原材料等の価格変動について＜リスク＞当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞食品事業では、配合技術や生産効率の向上などによる継続的な製造原価の低減を図るとともに、新たな付加価値商品の開発や需給バランスに沿った調達・販売に努めております。 (6) 原油価格等の変動について＜リスク＞当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。 (7) 為替変動の影響について＜リスク＞当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 (8) 法規制等の変更について＜リスク＞当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。 (9) 持続可能な食の調達について＜リスク＞サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、プラスチック使用量の削減や資源循環への取組みは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。加えて、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まり等により、原材料の生産・調達から物流に至るサプライチェーン全体において、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかインバウンド需要の増加などもあり緩やかに回復しましたが、物価高の継続や紛争による原油価格上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。食品業界では、原材料や包装資材に加え人件費などの上昇により、企業の価格改定が継続する一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まりました。また、物流業界では、労働力人口の減少に加え規制の厳格化が進み、人手不足が一層深刻化していることから、持続可能な物流の実現に向け業界の垣根を越えた対応が求められました。このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円（前期比2.0％の増収）となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円（前期比1.8％の増益）、経常利益は401億49百万円（前期比0.7％の増益）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は273億32百万円（前期比10.5％の増益）となりました。 ［連結経営成績］(単位：百万円) 当期前期比増減率(%)売上高716,14414,0632.0営業利益38,9996841.8経常利益40,1492700.7親会社株主に帰属する当期純利益27,3322,60010.5 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。(単位：百万円) 売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%) 食品426,674△7,236△1.719,852△1,409△6.6 低温物流300,99122,7188.218,5832,83318.0 不動産5,000△186△3.61,896△4△0.2 その他5,255△1,217△18.8471△617△56.7 調整額△21,777△14－△1,804△117－合計716,14414,0632.038,9996841.8 (イ) 食品事業《業界のトピックス》食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、特に冷凍食品市場は需要が堅調に推移しました。一方、原材料や円安による調達コストの急激な上昇を受け、価格改定の動きが継続しました。 《業績のポイント》売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の推進により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの増加や、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）により減益となりました。(単位：百万円） 売上高営業利益 当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)加工食品334,20122,6187.317,935△856△4.6 国内260,55317,4557.212,441△40△0.3 海外108,7704,7144.55,374△1,175△17.9 調整額△35,123448－119359－水産50,139△8,529△14.51,387△25△1.8畜産50,867△16,547△24.5588△493△45.6消去額△8,533△4,777－△59△33－合 計426,674△7,236△1.719,852△1,409△6.6（注）海外は2025年１月から2025年12月までの累計期間 加工食品国内売上高は、価格改定の浸透や大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの急激な上昇や販促費用の増加などにより減益となりました。 海外売上高は、北米で食品事業統合を先行し、水産子会社を吸収合併した影響で増収となりました。営業利益は、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）などにより減益となりました。 水産低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビ商品が好調に推移したことにより前期並みの利益となりました。 畜産国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し収益性は改善しましたが、固定費を回収できず減収・減益となりました。 (ロ) 低温物流事業《業界のトピックス》国内では、円安や原料高の影響により輸入貨物の荷動きは低調が続きましたが、冷凍食品をはじめとする保管需要は堅調に推移し、在庫水準は上昇基調を維持しました。労働力人口の減少や法規制の厳格化による「運べなくなるリスク」の高まりに伴い、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。 《業績のポイント》国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響や、期末に実施した海外子会社の買収費用の計上により減益となりましたが、国内事業における保管・輸配送収益向上、減価償却方法等の変更などが寄与し、全体では増益となりました。 （単位：百万円） 売上高営業利益 当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計199,0188,7324.617,9553,56024.7 保管70,3892,7464.1 輸配送35,9178352.4 リテール65,0763,8666.3 ３PL27,6351,2854.9 海外92,5689,36411.33,042△325△9.7その他・共通9,4054,62196.6△2,414△401－合 計300,99122,7188.218,5832,83318.0(注）海外は2025年１月から2025年12月までの累計期間 国内大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことに加え、トレーラーを活用した「SULS（サルス）」やリテール事業における「NL+LiNk（エヌエルリンク）」の順調な拡大も寄与し、増収・増益となりました。 海外前期に実施した英国フォワーディング会社の買収効果に加え、英国の既存会社との連携により通関・保管需要を獲得し、増収となりました。一方、ポーランドの新設倉庫における稼働遅延や、マレーシア子会社における買収費用の計上などにより、減益となりました。 (ハ) 不動産事業《業績のポイント》賃貸オフィスビル事業において、前期に発生した大型入退去工事の受注がなくなった影響により減収となりましたが、テナント誘致や賃料の値上げを積極的に進めたことで、前期並みの利益となりました。 (ニ) その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうちバイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力し、一般用検査キット（OTC）の販売数量は増加したものの、医家向けは市中在庫の影響により販売数量が減少したことで、減収・減益となりました。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減〔資産の部〕 流動資産204,925230,12425,198固定資産294,295327,11732,821資産合計499,221557,24258,020〔負債・純資産の部〕 流動負債129,083149,29920,216固定負債94,171103,5049,332負債合計223,255252,80329,548うち、有利子負債（リース債務を除く）106,255（92,731）124,756（110,825）18,500（18,093）純資産合計275,966304,43828,471（うち自己資本）（260,041）（286,344）（26,303）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.4（0.3）0.4（0.4）0.0（0.0）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より580億円増加し、5,572億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や売上債権の増加などにより251億円増加し、2,301億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ 《ビジョン（ありたい姿）》食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー冷やす力を活かした食のバリューチェーンで、新たな価値を生み出し、 人と地球がともによろこぶ食の未来をつないでいきます。 《バリューズ（価値観）》＜ニチレイズム＞誠実に向き合う、質を追求する、期待を超えて挑む、力を合わせ共創する、人を大切にする ニチレイグループHP 企業経営理念https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/philosophy.html 《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。 ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～ 新たな価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します安全で高品質な商品とサービスの提供多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します気候変動への取り組みと生物多様性の保全温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します人財の多様性の尊重と働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します (２)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 ①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」 グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。 当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。 また、新たに策定した企業経営理念（MVV）を旗印とし、ニチレイグループは長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の達成に向け、環境変化に適切に対応しながら事業構造の転換を推進し、「N-FIT 2035」に掲げるサステナビリティ経営の５つの戦略展開を通じて、グループ成長の再加速を図ってまいります。 （イ）グループ連結の財務目標 2025年度実績2026年度予想（変則決算）2027年度計画売上高7,161億円6,094億円7,773億円海外売上高比率24.3％32.0％30.4％営業利益390億円338億円452億円親会社株主に帰属する当期純利益273億円252億円320億円EPS109.1円100.6円127.7円EBITDA611億円547億円712億円ROIC7.3％6.0％8％以上ROE10.0％8.6％10%以上※2026年度予想は決算期変更による変則決算となります（国内９か月、海外12か月） （ロ）セグメント別の目標数値セグメント売上高営業利益食品事業4,475億円220億円低温物流事業3,400億円226億円不動産事業50億円20億円その他50億円5億円調整額△202億円△19億円合計7,773億円452億円 ②2026年度の全体戦略、財務戦略及び事業別戦略（イ）全体戦略 新たな企業経営理念（MVV）の下、会社や部門の垣根を越え、グループ総合力を最大化する組織運営を目指します。 M&Aを含む海外事業の拡大、低温物流事業と食品事業のシナジー最大化への取組みを進めるとともに、長期視点における新価値創造や企業ブランド向上を促進していきます。IT・DX分野においては、DX分野の組織体制を変更し、全社的な経営の高度化を推進します。また、グループ全体で中長期的な人財戦略の具体化を進めるとともに、投資効果を意識したサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応を強化します。ガバナンス面においては、ASEAN地域における地域統括会社の稼働などにより、海外事業の管理体制の早期確立を図ります。 （ロ）財務戦略 営業キャッシュ・フローは、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生じた場合には負債を有効活用していきます。 （ハ）事業別戦略■食品事業・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大・食品事業統合による、販売ルートの活用や主力商品の原料調達力強化などのシナジー効果の創出・北米自営工場新設計画の推進及び既存事業の拡大による成長基盤構築 ■低温物流事業・次世代輸配送基盤の確立に向けたゲートウェイ機能や「SULS（サルス）」の拡充・顧客誘致に向けた冷食物流プラットフォームの更なる拡大・オランダ及び英国での事業一体運営の推進など、欧州主要港湾におけるワンストップサービスの拡充 ■バイオサイエンス事業・分子診断薬事業の収益を拡大する施策の推進と新たな製品開発及び協業による新たなプラットフォームを活用したビジネスモデルの確立・イムノクロマト事業の次世代製品開発と自社販売網の強化による事業安定化

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 5,224百万円上記ののれんは、連結子会社であるThermotraffic (N.I.) Ltd.の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、被取得企業の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、Thermotraffic (N.I.) Ltd.に係るのれんについて減損の兆候は識別されていません。 (２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候の判断にはThermotraffic (N.I.) Ltd.の事業計画を利用しており、その策定には増設予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加を主要な仮定に用いております。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 5,238百万円上記ののれんは、連結子会社であるThermotraffic (N.I.) Ltd.の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものであります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、被取得企業の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、Thermotraffic (N.I.) Ltd.に係るのれんについて減損の兆候は識別されていません。 (２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候の判断にはThermotraffic (N.I.) Ltd.の事業計画を利用しており、その策定には増設予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加を主要な仮定に用いております。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）2003年６月30日～2052年11月30日 (2) 連結子会社間の合併契約 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズと株式会社ニチレイフレッシュを、株式会社ニチレイフーズを存続会社として合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しており、合併期日（効力発生日）の2026年４月１日付で本件合併を実施しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、各事業年度の連結業績およびキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり24円とし、中間配当金23円と合わせて１株当たり47円を予定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日5,76423取締役会決議2026年６月24日6,01424定時株主総会決議（予定）