３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社（投資事業有限責任組合１社、子会社２社（うち休眠会社１社））、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への医療経営に係る総合支援（医療経営総合支援事業）を中心とし、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援及び顧客への訪問看護・居宅介護サービス（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体の最適化が大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設／医療・介護従事者／患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方良し」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。 (1) 当社グループの事業の概要以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。 ① 医療経営総合支援事業わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.6％の病院が赤字経営、経常利益でも65.0％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2025年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP７ 医業損益への影響（全病院）を参照※２ 厚生労働省「令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３ 厚生労働省令和５(2023)年「病院の耐震改修状況調査の結果」 a 病院経営サポート医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、当社グループは医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、以下のとおり、徹底した伴走型による各種支援サービスを提供しております。 具体的な支援メニューは以下のとおりです。なお、当社は提携医療法人に対して （１）～ （８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現しております。ただし、株式会社メディカル・アドバイザーズによる事業承継・M&A支援 （９）、株式会社ストラクトによる建築・構造物の企画・設計・施工 （10）、株式会社ゼロメディカルによる医療機関の経営支援・ITコンサルティング （11）、株式会社リメディカによる医療機関・介護施設の事務業務を、AI／RPA等のテクノロジーを用いて標準化・最適化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、「BPO」という。）「医療・介護バックオフィスBPOサービス」 （12）や株式会社エピグノによる人材情報の一元管理・評価・教育・配置・シフト作成・エンゲージメント向上を包括的に支援する「人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション」の提供 （13）、提携外の医療法人へ （１）～ （８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。病院経営サポートの主な提供内容は以下のとおりとなります。 （１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病 床機能転換支援、臨床業務の効率化等） （２) 資金調達支援 （３) 運転資金の貸付・保証業務、診療報酬債権のファクタリング （４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック （５) 院内業務のDX化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等） （６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等） （７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース） （８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等） （９) 事業承継・M&A支援 （10) 建築・構造物の企画・設計・施工 （11）医療機関の経営支援・ITコンサルティング （12）医療・介護施設事務などのBPOサービス （13）人材マネジメント（HRM）特化型ソリューション (主な関係会社)株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト、株式会社ゼロメディカル、株式会社リメディカ、株式会社エピグノ ② シニア関連事業わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、前述のとおり団塊の世代がすべて75歳以上となっており、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を迎えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和７年12月分)によると、2025年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.64倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.19倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設内の人員配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 a 入居相談・施設紹介 要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みや希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。 b 高齢者向け介護施設の運営介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で13施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 外部顧客への売上高6,364,0316,867,0656,539,39419,770,49163,40519,833,896－19,833,896セグメント間の内部売上高又は振替額8,669－－8,669－8,669△8,669－合計6,372,7006,867,0656,539,39419,779,16063,40519,842,565△8,66919,833,896セグメント利益又は損失(△)2,803,780308,814484,8533,597,448△139,7483,457,700△1,165,1112,292,588その他の項目 減価償却費309,352513,99033,303856,647380857,02769,590926,617のれんの償却額－77,36646,730124,096－124,096－124,096 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 外部顧客への売上高7,728,2358,894,0227,456,07824,078,335656,43124,734,767－24,734,767セグメント間の内部売上高又は振替額6,059－－6,059－6,059△6,059－合計7,734,2948,894,0227,456,07824,084,395656,43124,740,827△6,05924,734,767セグメント利益又は損失(△)2,448,645529,822524,5223,502,990239,1953,742,186△1,377,1752,365,010その他の項目 減価償却費386,173541,13135,833963,1381,563964,701－964,701のれんの償却額42,105102,94459,037204,087－204,087－204,087 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計当期末残高－425,514416,131841,646－841,646－841,646 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計当期末残高1,192,267784,927369,4012,346,596－2,346,596－2,346,596 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会の構成と活動状況について詳述しております。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動をする医療介護業界につきましては、足元の高齢者人口の増加、社会保障費の増大、長期的には日本国内の人口減少による市場の縮小や構造変化等が生じることが予測され、また、これらに伴う医療・介護保険制度の改正等も随時行われるものと認識しています。このような状況の中、当社グループのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」の遂行を目指し、医療・介護を取り巻く環境改善のため新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、想定を超える経営環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動を行うには、「貸金業法」、「医薬品医療機器等法」、「介護保険法」、「職業安定法」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「古物営業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社においては、資金業登録、医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇薬一般販売業、有料職業紹介事業の許可、一級建築士事務所登録、古物商許可、子会社の㈱シンシアにおいては、医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録、子会社の㈱クラーチにおいては、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」「訪問介護」「居宅支援事業」等必要な指定、子会社の㈱あいらいふにおいては宅地建物取引業の許可、子会社の㈱DICにおいては高度管理医療機器等販売業等の許可、子会社の㈱ストラクトにおいては建設業許可及び一級建築士事務所登録、子会社の㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズにおいては適格機関投資家等特例業務の届出をしており、それぞれ監督官庁より許認可等を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。（当社）許認可等の名称貸金業登録（東京都知事 (7)第30245号）医薬品販売業許可（第5301220084号）高度管理医療機器等販売業貸与業許可（第4501220007号）所管官庁等東京都東京都千代田保健所許認可の内容貸金業者登録医薬品、医療機器等の卸売販売業の許可医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2027年8月18日2028年5月31日2028年5月31日法令違反の要件及び許認可取消事由貸金業法に違反すること。貸金業法第24条6の5から第24条6の7に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称毒物劇物一般販売業登録（第3101220004号）一級建築士事務所登録（一級 東京都知事登録 第63358号）有料職業紹介事業許可（13-ユ-304726）所管官庁等千代田保健所東京都厚生労働省許認可の内容毒物劇物の一般販売業者登録一級建築士事務所登録有料職業紹介事業の許可有効期限2028年5月31日2029年9月19日2028年8月31日法令違反の要件及び許認可取消事由毒物及び劇物取締法に違反すること。毒物及び劇物取締法第19条に定める登録取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称電気通信事業登録（A-28-15114）古物商許可（第301002221058号）所管官庁等総務省東京都公安委員会許認可の内容インターネット接続・再販に関する事業古物商許可（機械工具類）有効期限－―法令違反の要件及び許認可取消事由電気通信事業法に違反すること。届出であるため許認可取消事由はなく、懲役や罰金が定められている古物営業法に違反すること。古物営業法第6条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社シンシア）許認可等の名称第一種医療機器製造販売業許可化粧品製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等東京都東京都東京都許認可の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可化粧品に関する製造販売業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2028年11月26日2027年12月20日2027年12月21日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称化粧品製造業許可医薬部外品製造業許可所管官庁等東京都東京都許認可の内容化粧品に関する製造業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2029年7月23日2029年9月1日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称医療機器製造業許可医療機器製造業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等東京都千葉県文京保健所許認可の内容医療機器製造業に関する登録医療機器製造業に関する登録医療機器の販売有効期限2031年1月11日2028年4月20日2027年2月1日事業所・製造所の名称㈱シンシア㈱シンシア 南船橋倉庫㈱シンシア法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等船橋市保健所文京保健所船橋市保健所許認可の内容医療機器の販売医療機器の販売医療機器の販売有効期限2029年5月31日2027年2月1日2029年5月31日事業所・製造所の名称㈱シンシア 南船橋営業所㈱カラコンワークス本郷営業所㈱ジェネリックコーポレーション法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社クラーチ）※各施設の記載は、多数になるため集約して記載しております。許認可等の名称特定施設入居者生活介護事業者の指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定居宅介護支援事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の特定施設入居者生活介護支援介護保険法の介護予防特定施設入居者生活介護支援介護保険法の居宅介護支援有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条、第115条の9（指定取消等）介護保険法第84条（指定取消等） 許認可等の名称訪問介護事業者の指定訪問看護事業者の指定介護予防訪問看護事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の訪問介護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）介護保険法 第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 許認可等の名称有料老人ホーム設置届千葉市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）事業所の指定サービス付き高齢者向け住宅登録所管官庁等都道府県及び指定都市千葉市千葉県許認可の内容老人福祉法の施設事業介護保険法に基づく訪問介護相当サービス高齢者の居住の安全確保に関する法律おけるサービス付き高齢者向け住宅事業有効期限－2026年9月30日（6年毎の更新）－法令違反の要件及び許認可取消事由老人

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。 a 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,977,419千円増加し、65,125,788千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,071,174千円増加し、27,210,103千円となりました。これは、主に売掛金の増加1,973,772千円や販売用不動産の増加1,612,882千円、提携医療法人等に対する営業貸付金が646,574千円及び未収入金等その他流動資産が708,305千円増加した一方で、現金及び預金が2,082,860千円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,906,244千円増加し、37,915,684千円となりました。これは、主に当連結会計年度に実施したM&Aに伴うのれんが1,504,950千円及び投資有価証券が680,737千円増加した一方、建設仮勘定が285,019千円減少したことによります。 （負債）当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,007千円増加し、43,346,165千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ732,318千円増加し、12,559,315千円となりました。これは、主に短期借入金が2,547,202千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,905,938千円減少したことによります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,416,689千円増加し、30,786,849千円となりました。これは、主に長期借入金が1,671,373千円増加した一方でリース債務が221,247千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から2,828,411千円増加し、21,779,623千円となりました。これは、主に減資により資本金が1,922,558千円減少した一方、資本剰余金が1,955,670千円増加したほか、利益剰余金が2,491,997千円増加したことによるものです。 b 経営成績当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。KPI推移セグメントKPI2024年12月期2025年12月期医療経営総合支援事業提携病院数（件）2631シニア関連事業介護施設の運営入居率（％）89.1%90.5%入居相談・施設紹介入居斡旋件数（件）4,2104,365高度管理医療機器事業処方施設取扱店件数（件）2,6582,872 2025年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が５件増加しました。シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2025年12月期末時点で93.9％となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。 （医療経営総合支援事業）当セグメントにおきましては、新たに５病院との提携を開始し、当社の提携病院数は31病院となりました。独立行政法人福祉医療機構（WAM）による融資枠拡大に伴う経営改善検討の先送り等の外部環境の一時的な変化は継続しているものの、引き続き複数の医療法人との協議を継続しており、収益基盤の拡大に向けた活動を推進しております。なお、第３四半期に提携した３病院は、第４四半期から着実に収益寄与が始まっており、今期提携の５病院は、来期以降のリカーリング収益として継続寄与し、事業基盤強化につながっていく見通しであります。また、外部環境の変化を踏まえた戦略的対応として、事業リソースの一部を外部コンサルティングに重点的に充当してまいりました。その結果、第２四半期以降、国家公務員共済組合連合会 虎の門病院をはじめとする複数の大規模病院案件の受注によって、当連結会計期間の収益寄与が始まっております。今後も、各プロジェクトの進捗に応じて、段階的に業績への貢献が拡大していく見込みです。また、大学病院、自治体病院等への領域拡大を推進しております。他方、第２四半期に連結子会社化した株式会社ゼロメディカルは、PMIの途上にあり、営業損失を計上したこと及びのれん償却費が当事業のセグメント利益を押し下げる要因となりました。その他期中には、提携医療法人の経営支援及び外部コンサルティングの提供体制を一層強化するため、積極的な人材採用を推進しました。また、米国をはじめグローバルに生成AIヘルスケアエージェントを開発・提供するHippocratic AI, Inc.と共に、ヘルスケア領域で日本語での対話が可能な対話型生成AIヘルスケアエージェントの開発を開始しました。加えて、医療機関の慢性的な人材不足に対応するBPO事業を開始する等、事業領域の拡大に向けた先行投資を積極的に行いました。ただし、Hippocratic AI, Inc.との共同開発費用については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等の注記）セグメント情報」において、幅広い分野でのサービス提供の可能性を検討しており、現段階においては全社的な新規事業として位置づけ、セグメント利益の調整額に含めて表示しております。以上の結果、売上高は7,728,235千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は2,448,645千円（前年同期比12.7％減）となりました。 （シニア関連事業）当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスのいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。運営事業においては、人件費・物価の高騰が全施設で運営コストを押し上げているものの、これら構造的なコスト増を吸収し収益性を向上させるべく、運営コストの適正化と入居促進プロモーションへの投資を並行して進めました。その結果、2024年と2025年に事業譲受した新規ホーム２件（クラーチ・ファミリア西新宿、ソルシアス佐倉）を除く既存ホーム11施設における入居率は93.9％へ向上し、引き続き高い水準を維持しております。新規ホーム２件についても入居率は損益分岐点に接近し来期以降の黒字化への基盤整備へ着実に進行しております。このように、2025年12月期末時点において、入居者数及び稼働率は、着実に増加・上昇しております。入居相談・紹介事業においては、年間を通して入居斡旋件数の伸びが前年同期比で3.7%増に留まり、期初計画（10〜15%増）を下回る結果となりました。これは主に、新規に採用した人材の育成を強化したことによる影響であり、今後の主要な戦力としての活躍を期待しております。 また、不動産関連サービスについては、第２四半期までに仕入れた物件の販売が開始し、第３四半期より段階的に業績貢献が始まり、第４四半期には本格的に業績寄与しております。以上の結果、売上高は8,894,022千円千円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は529,822千円（前年同期比71.6％増）となりました。 （高度管理医療機器事業）当セグメントにおきましては、主軸のコンタクトレンズ事業でのクリアレンズの主力商品の販売好調に加え、カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受するなど、業容の拡大に取り組んでまいりました。一方で、取得時の一過性のコストやオンラインストアにおける広告

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者及び機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。 （経営戦略） 当社グループは、既存の４つのセグメントの自律的成長に加え、「仲間づくり」を目的としたM&A/資本業務提携を積極的に実施しグループ全体の事業成長を加速させてまいります。 医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では31病院を支援しております。今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント、BPO等）として提携外の医療法人への提供も行っております。提携外の医療法人からのニーズを受け入れ、医療機関経営層との接点を強化することは、提携医療法人数の拡大にも寄与しております。 更に、提携医療法人の総合支援サービス及び提携外の医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する事業会社・公的機関・アカデミアは多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も多様な共創パートナーと戦略的業務提携を積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を継続する方針です。 シニア関連事業セグメントでは、入居者の事情に合わせたお住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援を展開しております。今後益々高齢化が進み、こうした支援・サービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。なお、入居相談・施設紹介サービスは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できるよう体制を構築しております。今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。 高度管理医療機器事業セグメントでは、当社子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っております。コンタクトレンズの製造・販売においては原材料高騰や継続する円安環境など先行き不透明な経済情勢はありつつも、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開しております。そして、2025年にはフリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、主力であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図っております。更に、2023年からはクリニック、小売店向けにコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かしたコンサルティングサービスを開始しており、今後当セグメント全体の事業成長を加速させてまいります。 その他事業セグメントでは、提携医療法人及び提携外医療法人の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析した100万件以上の治療経過データで構築されるデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたMR教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。医療経営総合支援事業において提携医療法人及びコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会が増えることでデータレイクの価値が向上し、クライアントである製薬企業等への提供価値も高まるものと考え、当社の将来における成長ドライバーとなることを期待しております。 スマートドック事業においてはMRI装置などの高額な医療機器の非稼働時間を活用し、リーズナブルなコストで脳ドックを受診いただけるスマート脳ドックサービスを展開することで医療機器の稼働率向上と脳ドック受診者増加による未病予防の同時実現を目指しております。また、スマート脳ドック利用者に対しては、MRI撮像画像をAIが解析する等、新たなサービスの提供をはじめ、引き続きユーザーニーズに沿った検査メニューの開発・拡充に取り組んでまいります。当社グループは、ヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域の拡大と事業成長の実現に向けて、M&A/資本業務提携を積極的に実施しております。ヘルスケア業界は広大であり、ユカリア単独で全体最適を実現することは不可能です。共感の波紋を広げ、同じ想い・同じ志をもつ仲間とタッグを組み、それぞれの専門性を共有しあいながら、医療・介護のあるべき姿を共に実現してまいります。 図 成長戦略におけるM&A/資本業務提携の方向性 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高及び当期純利益並びにROEを重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。加えて、東京証券取引所から上場企業へ要請のある資本コストや株価を意識した経営を実践すべく経営効率を示すROEも重要な指標としております。したがって、企業規模を示す売上高、総合的な収益力を示す当期純利益と経営効率を示すROEを重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。 なお、上記のとおり当社の収益力を示す主要な指標は売上高、当期純利益及びROEと認識しておりますが、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人（病院）数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)の割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員三沢 英生－－当社代表取締役0.13%－ストック・オプションの行使（注）11,827－－ （注）2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する事項該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産250,139448,123 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん841,6462,346,596その他（顧客関連資産）217,602199,468 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。のれん及び顧客関連資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品983,6331,096,836仕掛品15,09141,843原材料及び貯蔵品348,147318,163販売用不動産―1,612,882 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（不動産賃貸借契約）借主名称貸主貸借延床面積契約期限医療法人ユーカリさがみ林間病院病院建物・土地当社建物 19,204.1㎡土地 24,657.83㎡2053年４月30日㈱クラーチクラーチ・ファミリア西新宿の建物三菱UFJ信託銀行建物 3,732.58㎡2051年９月30日 （資金の借入に関する契約） 当社は、提携医療法人の経営支援のため、病院不動産の設備資金として、金銭消費貸借契約（タームローン）を締結しております。 (1) 契約の相手三井住友銀行、みずほ銀行、横浜銀行、関西みらい銀行、商工組合中央金庫 (2) 借入金額6,400百万円 (3) 借入実行日2023年５月１日 (4) 返済期限2038年４月30日 (5) 主な借入人の義務―財務制限条項の遵守 ① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金 額を、2022年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金 額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する 金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される当期損益を２期連続 して損失としないこと。 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2025年５月30日をもって株式会社ゼロメディカルを100%子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を51.67％取得し子会社化することを決議し、2025年６月２日をもって株式会社メディステップを子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2025年６月５日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を62.35％取得し子会社化することを決議し、2025年７月１日をもって株式会社エピグノを子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （連結子会社の吸収合併契約） 当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、当社を存続会社、連結子会社であるスマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決議し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた提携医療法人のファイナンス支援をともなう不動産取得や、新規事業への先行投資、及び資本業務提携等を積極的に行うことが重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金については、将来の新規事業展開等のための先行投資及び人員の拡充・育成を含む管理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施時期等については未定です。剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。