３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業 ：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるPT.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱24,258,353 食品事業 三菱商事㈱12,265,544 食品事業 三井物産㈱11,436,080 食品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱24,001,535 食品事業 三菱商事㈱12,273,130 食品事業 三井物産㈱11,218,480 食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱24,258,353 食品事業 三菱商事㈱12,265,544 食品事業 三井物産㈱11,436,080 食品事業

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油価格の変動・原材料および資材の資源価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・使用原材料の許可取り消し・供給量の減少・供給の遅延や停止・価格の上昇や高騰・物流費の上昇・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウン・国内外の関連情報の収集カントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料、資材の供給の遅延や停止・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・製品スペックの見直し・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・関係国における労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給の停止や供給量の減少・海上輸送および国内流通の遅延や停止・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産物流拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化・国内外の関連情報の収集市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化・生産性の向上によるコストダウン消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー等物流業界の人材不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・物流費の上昇・ドライバーの拘束時間の削減・倉庫作業員の負担業務軽減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・多様な採用活動と人事制度の確立・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等の停止や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・サイバー攻撃によるシステムの停止およびシステム誤作動・システム障害による事業活動の停止・機密情報や個人情報等の流出・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底・復旧および業務継続体制の見直し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」に掲げる優先課題である製品ブランドの価値向上に取り組み、健康志向や利便性・簡便性といった機能価値を重視した製品の販売強化と新製品の開発に注力しました。主力製品であるシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにする提案として、シーチキンと野菜の組み合わせに着目し、サラダやサンドイッチ、ディップメニューなどを紹介する新たなテレビコマーシャルを展開し、売り場施策やメニュー提案を実施することで、さらなる需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。その他のカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当連結会計年度の売上高は750億78百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により、営業利益は31億46百万円（同10.4％増）、受取配当金が増加したこと等により、経常利益は37億12百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億36百万円（同7.2％増）となりました。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。 表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）製品群前期当期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品 ツナ等34,060,37545.635,290,19847.01,229,8233.6 デザート5,376,2667.24,982,2586.6△394,008△7.3 パスタ＆ソース6,332,7818.56,399,4878.566,7061.1 総菜7,132,0669.57,247,8579.7115,7901.6 削りぶし・のり・ふりかけ類3,635,2994.93,672,0084.936,7091.0 ギフト・その他食品3,046,5254.13,225,6784.3179,1525.9計59,583,31479.860,817,48881.01,234,1742.1 業務用食品12,652,96016.911,825,98815.7△826,971△6.5 ペットフード・バイオ他2,057,1422.82,096,1262.838,9831.9計74,293,41799.574,739,60399.5446,1860.6 その他357,2790.5338,4330.5△18,845△5.3合計74,650,697100.075,078,037100.0427,3400.6 「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンＬフレーク」や「シーチキンマイルド」が好調で、さらに食塩を使用していない「食塩不使用シーチキン」や、開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比3.6％増加しました。「デザート」では、ぜんざい・おしるこ類が伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調で、売上高は同7.3％減少しました。「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」とマカロニが好調でした。ソースは主力の缶詰ソースが堅調で、売上高は同1.1％増加しました。「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、パウチタイプの「シャキッと！コーン」やさば・さんま・いわし調理品、さらに料理素材の「Home Cooking」パウチシリーズが伸長し、売上高は同1.6％増加しました。「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしと味付のりは低調でしたが、きざみのりが堅調でした。ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズが伸長し、売上高は同1.0％増加しました。「ギフト・その他食品」では、シーチキンや乾物のギフト製品は低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が堅調で、売上高は同5.9％増加しました。「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.5％減少しました。「ペットフード・バイオ他」では、バイオ製品は低調でしたが、スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」をはじめとするペットフードが好調で、売上高は同1.9％増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億32百万円増加し、40億17百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により増加した資金は48億４百万円（前年同期は24億69百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により減少した資金は35億68百万円（前年同期は６億80百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により増加した資金は12億円96百万円（前年同期は11億円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)家庭用食品ツナ等45,988,234△3.0デザート6,210,792△1.0パスタ＆ソース10,394,5170.6総菜9,692,8462.8削りぶし・のり・ふりかけ類4,873,8413.1ギフト・その他食品4,135,3243.8計81,295,557△1.1業務用食品15,141,620△0.5ペットフード・バイオ他2,277,308△5.4合計98,714,486△1.1(注) １ 金額は販売価額で表示しています。２ 生産実績には外注仕入実績を含みます。 b. 受注実績 当社グループは受注生産を行っていません。c. 販売実績当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)製品家庭用食品ツナ等35,290,1983.6デザート4,982,258△7.3パスタ＆ソース6,399,4871.1総菜7,247,8571.6削りぶし・のり・ふりかけ類3,672,0081.0ギフト・その他食品3,225,6785.9計60,817,4882.1業務用食品11,825,988△6.5ペットフード・バイオ他2,096,1261.9計74,739,6030.6その他 338,433△5.3合計75,078,0370.6(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事㈱24,258,35332.524,001,53532.0三菱商事㈱12,265,54416.412,273,13016.3三井物産㈱11,436,08015.311,218,48014.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給バランスや環境・資源問題による規制、諸外国の関税政策の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動し、さらに為替の変動も原材料価格に大きく影響します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の停滞懸念に加え、関係国の関税政策や中東情勢を背景とした原油価格高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界においては、物価上昇の影響からお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化が一層顕著となりました。その結果、販売競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続しました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、中長期的な観点から、世界的なエネルギー・資源価格や食糧需給、為替相場の変動に加え、気候変動に起因する自然災害の増加など、外部環境の不確実性が継続すると認識しています。これらの不確実性を踏まえ、原材料および容器包装資材の価格変動リスクへの対応や、農水産物を中心とした原材料調達の安定化は、重要な経営課題であると考えています。また、国内においては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、物価上昇を背景とした生活防衛意識の定着により、消費構造の変化が一層進展するものと見込まれます。その一方で、健康志向の高まりや防災・減災への関心の拡大など、社会課題の変化に対応した分野においては、持続的な需要が期待されます。こうした環境下において、商品・サービスに対するお客様の価値観は多様化しており、価格訴求型と高付加価値型の消費の二極化は、中長期的にも継続すると見込まれます。さらに、毎日の暮らしに直結する食品分野、とりわけ長期保存が可能な加工食品に対するお客様の期待は、品質・安全性にとどまらず、健康価値や利便性等へと多様化しており、当社グループが果たすべき役割は、今後さらに重要性を増すものと認識しています。このような環境認識のもと、当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制の一層の高度化と、強固な供給基盤の構築に継続して取り組んでまいります。あわせて、お客様の日常生活における課題解決に貢献することを目的に、健康志向や利便性・簡便性を重視した付加価値の高い新製品の開発を積極的に推進し、中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。2024～2026年度を対象とする中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、５つの基本方針のもと、各種施策に取り組んでいます。足元では、物価上昇の影響により個人消費の回復に足踏みが見られる一方、原材料価格やエネルギー価格などの製造コストや物流費は、今後も上昇が見込まれています。加えて、国際紛争に起因する原油価格の変動や為替動向の不透明感が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が継続するものと想定しています。このような環境変化に柔軟かつ的確に対応しながら、中期経営計画に掲げた目標の達成とサステナビリティ活動の推進に取り組み、「持続可能な社会の実現」への貢献を通じて、ブランド価値および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。あわせて、2031年の創業100周年を一つの節目と捉え、その先の成長を見据えた経営基盤の強化に向け、各種取り組みを一層加速してまいります。 ＜創業100周年に向けての目標＞目標 ①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標 ②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長や魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標 ③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針： ①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行 ②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進 ③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築 ④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善 ⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千米ドル）事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者と の関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社PT.アネカ・ツナ・インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売 （所有）直接 33.00 製品等の製造委託役員の兼任、出向 缶詰等の仕入5,956,675買掛金1,310,848 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千米ドル）事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者と の関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社PT.アネカ・ツナ・インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売 （所有）直接 33.00 製品等の製造委託役員の兼任、出向 缶詰等の仕入6,207,917買掛金1,339,539 （注） 取引条件および取引条件の決定方針等 PT.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失の判定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度乾物事業に係る固定資産の帳簿価額2,326,9762,334,655 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分（事業用資産は主として製品群別、賃貸用資産および遊休資産は物件別）にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。 減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画および外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としています。 当連結会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群（業務用を含む）の事業（「乾物事業」という。）について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定しています。当該事業計画は、直近の動向を反映し更新しており、将来の販売計画や主要原材料単価については、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。各事業区分の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。また、回収可能価額（正味売却価額）は、外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により各事業区分の損益実績が事業計画から乖離した場合や将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会にて行っています。第97期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり30円に創業95周年記念配当金１株当たり５円を加え、期末配当金も同様に１株当たり35円、年間配当金は１株当たり70円としました。内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、第97期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日32935.00取締役会決議2026年５月13日32935.00取締役会決議