３ 【事業の内容】 (1) ミッション当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。 (2) 事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(Informetis Europe Ltd.)及び関連会社(株式会社エナジーゲートウェイ)の３社で構成され、脱炭素やGXに取り組む企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開しております。連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAI(機械学習(注１))の学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした営業拠点でもあります。関連会社である株式会社エナジーゲートウェイは、当社と東京電力パワーグリッド株式会社で共同設立した東京電力パワーグリッド株式会社の子会社で、国内における当社電力消費者向けサービスの独占的販売代理店であるとともに、東京電力グループの事業領域を拡大し、同グループの競争力の強化と企業価値の向上に重要な役割を果たしております。 エナジー・インフォマティクス事業は、エネルギー関連データを独自のAIで解析し、 ①省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービスと ②エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービスをSaaS(注２)型で提供するもので、その概要は、以下のとおりであります。 ① 電力センサー等から得られるエネルギー関連データをIoTデータプラットフォーム(注３)(以下、「プラットフォーム」という。)に収集 ↓ ② プラットフォームに蓄積されたエネルギー関連データを独自のAI※で解析し、例えば、電力のムダを削減するなどの価値あるデータに加工※独自のAIとNILMエネルギーデータをAI(機械学習)により分析し、家庭や施設の総電力データから「どの家電がいつ、どのくらい使われているか」をリアルタイム(即時)に推定する機器分離推定技術(Non-Intrusive Load Monitoring技術(以下、「NILM」という。))や最適化技術を中核とするエネルギーデータ解析に特化した当社グループ独自のAIのことです。NILMは、各家庭や各施設の総電力の入口である主幹部分に設置した１つの電力センサーにより総電力データを取得し、主幹電力波形をAI（機械学習）等により分析することで、家電ごとにたくさんのセンサーを取り付けたり、スマート家電に買い替えたりすることなく、どの家電が、いつ、どれくらい使われていたかを推定する当社グループのコア技術です。当社グループは、2016年に国内初のNILM商用サービスを提供し、東京電力グループとの連携を通じて、業界でのプレゼンスを強化してまいりました。これにより、当社グループは、電力AI業界におけるリーディング企業としての地位を確立しております。NILMによって、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に知ることができるようになるだけでなく、そこから得られたデータは、エネルギーの効率的利用や生活の見守りなど様々なメリットをもたらします。 ↓ ③ 価値あるデータを用いてプラットフォーム上に構築されたスマート・リビングサービスとエネルギー・マネジメントサービスを提供することで、電力利用効率の最適化 具体的には、電気を作る(発電)→電気を送る(送配電)→電気を小売りする(小売)→電気を消費する(消費)という電力供給の仕組みの中で電力利用効率の最適化を図るためには、電力供給に関わる設備の特徴を考慮しながら電力供給のバランスを維持しつつ、生活の質を保ち、不便を最小限に抑える必要があることを踏まえて、(ⅰ)電力消費者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」などのサービスと、(ⅱ)電力を供給する側である電力事業者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスを提供しております。 なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、以降の説明においてセグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、 ①国内領域及び ②海外領域に分かれております。 当社グループの収益モデルは、プラットフォーム上に構築されたサービスを利用する顧客企業数又は顧客企業のエンドコンシューマー数及びプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドコンシューマー数が増加するにつれて、年々売上収益が積み上がり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型の収益（ストック型の収益）があり、「プラットフォーム・アプリ提供」がこれに該当いたします。一方で、プラットフォーム上に構築されたサービスやプラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用開始時には、起点として、電力センサーの機器販売代金、プラットフォーム上に構築されたサービスの初期設定費用やプラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用などの一時的な収益（フロー型の収益）を伴うこともあり、「アップフロント」がこれに該当いたします。「アップフロント」は、「プラットフォーム・アプリ提供」の起点となることから、当社グループでは、累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」のみならず、一時的な収益である「アップフロント」も重視しております。なお、当社グループにおいては、見込顧客による実証実験が翌年以降の商業化に伴う収益につながっております。実証実験において、当社グループは、実証実験の設計、運営、データ分析やレポート作成などのプロセスの全部又は一部を見込顧客から受託し、委託料を受け取るのが一般的な収益モデルとなっており、「その他」がこれに該当いたします。 当社グループにおける収益区分の詳細は、以下のとおりであります。 区分収益の性質収益の説明具体例アップフロントフロー型１．プラットフォームの利用開始時に生じる一時的な収益２．電力センサーの販売台数、プラットフォーム上に構築された各種サービスを利用開始した顧客企業数やプラットフォーム上で稼働する各種アプリを利用開始したエンドコンシューマー数(プラットフォーム登録者数)などに比例する３．プラットフォーム・アプリ提供による収益の基盤となるため、アップフロントが増加すると、翌月以降のプラットフォーム・アプリ提供による収益の増加が見込まれる１．電力センサーの機器代金２．プラットフォーム上に構築された各種サービスの初期設定費用３．プラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用プラットフォーム・アプリ提供ストック型リカーリング型１．プラットフォームの利用開始後に生じる累積的・継続的な収益２．プラットフォーム上に構築された各種サービスを利用する顧客企業数やプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドコンシューマー数(プラットフォーム登録者数)などに比例する１．プラットフォーム上に構築された各種サービスに関する以下の料金・利用料金・運用保守料金２．プラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用料金その他フロー型※ただし、繰り返し得られるものは、ストック型・リカーリング型１．プラットフォームの利用開始前後を問わず生じる一時的な開発等による収益２．上記１のほか、アップフロント及びプラットフォーム・アプリ提供以外の収益１．受託開発料金２．実証実験料金 ① 国内領域当社グループは、国内領域においては、以下のとおりサービスを提供しております。 電力消費者向けサービス商用化段階スマート・リビングサービス電力消費者側の行動変容による電力利用効率の最適化を目的として、電力消費者にサービスや設備を直接提供している賃貸事業者、ハウスメーカー及び住宅設備商社に向けて、AI＋IoT住宅サービス（電力の見える化サービス）や設備の遠隔制御サービスなどを提供しております。具体的なサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」があり、これらがスマート・リビングサービスのスタンダードサービスとなります。「ienowa(イエノワ)」及び「enenowa(エネノワ)」は、家電による電気の使用や太陽光の発電、蓄電池の充放電などの家庭における電力の流れを電力消費者に向けてわかりやすく見える化し、「家電のつけっぱなし」や「電気の使い過ぎ」などを、通知いたします。 また、「enenowa(エネノワ)」は、蓄電池等の大容量電力設備を自動で最適化制御するアルゴリズムも組み入れており、高度な電力マネジメントを可能にいたします。さらに、「hitonowa(ヒトノワ)」は、電力消費者と顧客企業をつなぐ顧客企業向けの管理システムであります。「hitonowa(ヒトノワ)」は、電力消費者からの問い合わせ受信や電力消費者へのお知らせ配信の業務効率化、電力データを利活用したより良い暮らしの提案などを実現いたします。「ienowa(イエノワ)」及び「enenowa(エネノワ)」に使用されている当社のNILM技術は、従来の標準的電力情報である「30分値」よりも大幅に高精細な電力波形情報をもとに、「どの家電がいつ、どのくらい使わ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社エナジーゲートウェイ665,413 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社エナジーゲートウェイ311,839 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社エナジーゲートウェイ311,839

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要な事業活動の前提について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は、東京電力パワーグリッド株式会社との間で「株主間協定書」を締結しております。「株主間協定書」により、機器分離推定技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営しております。また、当社は、主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイとの間で「総代理店契約」及び「プラットフォーム利用許諾基本契約」を締結しております。「総代理店契約」により、当社の機器分離推定技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用したサービスについて、日本における独占販売権を当社から同社に付与しております。また、「プラットフォーム利用許諾基本契約」により、電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて収集・分析するためのソフトウエアについて、当社から同社に利用許諾を行っております。なお、2025年11月13日付で覚書を締結し、株式会社エナジーゲートウェイの既存顧客、既存商談先を除き、当社自らも本対象製品を販売できるものとしております。なお、「株主間協定書」の契約期間は、2018年３月30日から５年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、３年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「総代理店契約」の契約期間は、2018年３月30日から２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「プラットフォーム利用許諾基本契約」の契約期間は、定められておりません。当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場について (発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループが関連するエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場は、2025年度には、5,003億円に、2035年には、9,092億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)が、エネルギーマネジメントシステムが設備機器等のデータを統合管理するプラットフォームとしての役割を担うことで、関連設備・サービスの相乗効果が期待され、また、収集したデータに基づく予算保全や生産効率向上などを図るソリューションに対応した設備の展開が進んでいくと想定されております。当社グループは、上記エネルギーマネジメントシステム関連市場の成長とともに事業拡大を進めていく所存ではありますが、市場が想定どおり拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社グループが属するエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場やAI(機械学習)を利用したデータ分析の市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。また、当社グループのように電力データの分析を行う競合企業は海外を中心に複数存在しております。このような状況の中、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、市場における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な対応策として、 ①高精細なNILMに必要な、十分に高い粒度の電力データの計測と、低コストを両立している点、 ②電力センサーの開発・製造・販売からAI(機械学習)を利用したデータ解析プラットフォームの開発・提供までを当社グループのみで提供することが可能で電力データの収集から加工、分析まで一気通貫で行っている点において、他社と差別化を図っております。また、当社グループでは、これまで培ってきた機器分離推定技術をはじめとしたノウハウを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。 (4) 四半期ごとの業績変動等について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：中)当社グループは、顧客の多くが３月期決算の大手企業であるため、顧客の年度予算執行の流れと連動して、顧客の年度予算の執行期限にかけて納期を迎える受注が集中したり、駆け込み需要が発生したりするという特性から、当社グループの売上高は第１四半期(１月～３月)に集中する傾向があります。また、３月期決算の顧客における年度予算の執行が執行期限に向けて動き始める12月を含む第４四半期(10月～12月)にも売上が集中する傾向があります。売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあるほか、当社の決算月となる12月に売上を計画している案件について何らかの要因により延期や案件を失注した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな顧客等の獲得により、上記の季節変動性の緩和を図っていく方針であります。もっとも、新たな顧客の獲得を進めているものの、現時点では顧客の多くが３月期決算の企業であることから、予算執行や発注の時期が当社グループの年度初及び年度末に集中しやすく、売上高が第１四半期（１月～３月）及び第４四半期（10月～12月）に偏重する傾向が継続する可能性があります。 なお、2024年12月期及び2025年12月期の当社グループの四半期の連結売上高、営業利益の推移は、以下のとおりであります。 (2024年12月期) 第１四半期(１月～３月)第２四半期(４月～６月)第３四半期(７月～９月)第４四半期(10月～12月)通期(１月～12月)売上高(千円)271,520198,606228,562283,663982,352構成比(％)27.620.223.328.9100.0営業利益又は営業損失(△)(千円)16,126△27,65611360,93349,517構成比(％)32.6-0.2123.1100.0 (2025年12月期) 第１四半期(１月～３月)第２四半期(４月～６月)第３四半期(７月～９月)第４四半期(10月～12月)通期(１月～12月)売上高(千円)118,318132,953115,036163,711530,019構成比(％)22.325.121.730.9100.0営業損失(△)(千円)△130,741△143,631△153,696△200,634△628,704構成比(％)20.822.824.431.9100.0 (5) サプライチェーンに関するリスク (発生可能性：中、発生する時期：中長期、影響度：中) ① 部材の調達リスクまず、当社グループの電力センサーは、汎用部材の組み立てで完成する商品であるため、希少品ではありません。部材調達においては、顧客からの発注予測や調達のリードタイムなどを考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。特に、2021年３月期の後半以降に世界的な半導体不足及びその他部材の不足が顕在化したことを踏まえ、当社グループとして必要な半導体及びその他の部材の確保に継続して努めておりますが、当該状況が完全に解消したとは言い切れず、現時点においても半導体を含む特定の部材において供給制約や長納期化が生じる可能性がないわけではありません。これらの供給不足が発生した場合又は長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② コスト上昇リスク当社グループは適切な価格での部材調達に努めておりますが、半導体やその他の部材の価格が大きく上昇する可能性があります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足だけでなく、近年の為替変動による円安の影響などにより、物流コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、長期契約や必要な半導体及びその他の部材を多めに確保する等により、部材価格の安定化を図り、市場価格の変動による影響を低減するよう努めております。加えて、為替変動による影響については、外貨建て取引の金額・タイ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における資産合計は1,648,439千円となり、前連結会計年度に比べ345,915千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少379,466千円、売掛金の減少156,633千円、ソフトウエアの増加213,024千円によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は1,062,657千円となり、前連結会計年度に比べ342,063千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加37,064千円によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は585,781千円となり、前連結会計年度に比べ687,979千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失721,633千円を計上したことによる利益剰余金の減少、新株予約権行使に伴う新株発行により資本金が10,840千円、資本剰余金が10,840千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関連するエネルギー業界においては、再生可能エネルギーの導入拡大が第７次エネルギー基本計画のもとで引き続き加速し、系統安定化に向けた蓄電システム及び分散型電源の整備が第４四半期以降一段と進展しております。また、電力需給逼迫リスクへの対応として、デマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用が第３四半期以降さらに拡大し、需給調整力確保に向けた取り組みが一層強化されました。こうした事業環境のもと、当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を図るとともに、電力利用効率の向上に資する各種サービスの提供に注力してまいりました。具体的には、(ⅰ)消費者向け電力見える化サービスとして「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」及び「hitonowa（ヒトノワ）」、(ⅱ)電力事業者向けエネルギーマネジメントサービスとして、デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」、簡易電力見える化サービス「NILM Lite（ニルム ライト）」及び次世代（第２世代）スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。一方で、第４四半期に当社グループにおいて、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了することとなり、これにより当該大口顧客向けの2025年12月期以降の「アップフロント」領域の売上及び2026年４月以降の「プラットフォーム・アプリ提供」領域の売上について、継続的な計上を見込めなくなりました。また、「プラットフォーム・アプリ提供」領域では、「NILM Lite」の引き合いは堅調であったものの、新規顧客の獲得及び導入スケジュールが後ろ倒しとなりました。さらに、「その他」領域では、各電力会社における次世代（第２世代）スマートメーターの導入計画自体は予定どおりであるものの、次世代（第２世代）スマートメーターのデータを活用する付随的な応用サービスの開発・導入スケジュールが後ろ倒しとなりました。これらの状況を踏まえ、当社グループでは、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。特に、電力需給逼迫リスクへの対応としてデマンドレスポンス（DR）支援サービスへの追い風が吹く中、「BridgeLAB DR」において、法人顧客が導入しやすい成果報酬型メニューを設定し、導入拡大を図りました。これにより、第４四半期の大幅伸長で、「BridgeLAB DR」の受注済契約数が前年の第４四半期比約２倍に増加いたしました。加えて、「BridgeLAB DR」導入済法人顧客を起点に、DR運用で取得・蓄積されるデータをそのまま活用できることから、追加のデータ取得等を要さず導入できるアップセルとして、法人向けエネルギーマネジメント診断サービス及び「NILM Lite」による電力利用の簡易可視化・分析機能の開発・提供を進めました。さらに、2024年12月に締結した株式会社フォーバルとの業務提携に関する契約に基づき、小規模法人向け脱炭素化支援サービスの商業展開を2025年12月に開始し、2026年12月期以降には全国展開を計画しております。また、英国においては、2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control（バジェット コントロール）」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series（アップ シリーズ）」の販売が、Daikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における本格的な商業展開の第一歩となりました。最後に、当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代（第２世代）スマートメーターに関しては、東京電力グループが次世代（第２世代）スマートメーターに関連する取り組みやカーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進する中、当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラの開発を推進してまいりました。次世代（第２世代）スマートメーターのデータを活用した応用サービスの開発及び新規受託案件は一部で当初計画を下回ったものの、これまでの協働を礎に、東京電力グループとともに次世代（第２世代）スマートメーター時代に向けた取り組みを着実に進展させた意義ある一年となりました。次世代（第２世代）スマートメーターの導入は、東京電力グループのみならず他エリアでも着実に前進しており、全国レベルでの本格展開に向けた環境が整いつつあります。実際に、関西電力送配電株式会社は2026年１月５日から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しており（出典：関西電力送配電株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2026年１月５日）、中部電力パワーグリッド株式会社も2026年１月から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しております（出典：中部電力パワーグリッド株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2025年12月８日）。こうした動きは、次世代（第２世代）スマートメーターを基盤とするデータ利活用・周辺サービスの需要拡大に向けた追い風となるものであり、当社グループは、この潮流を確実に捉え、事業機会の具体化及び収益化に向けて取り組んでまいります。以上の結果、売上高は530,019千円（前年同期比46.0％減）、営業損失は628,704千円（前年同期は49,517千円の営業利益）、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有するセンサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失が61,133千円となったことを主因の一つとして、経常損失は717,785千円（前年同期は55,133千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円（前年同期は56,471千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、 ①国内領域及び ②海外領域に分かれております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は417,679千円となり、前連結会計年度末に比べ379,466千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、440,022千円（前年同期は12,509千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費132,932千円、売上債権の減少158,985千円があった一方で、税金等調整前当期純損失720,683千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、284,922千円（前年同期は318,774千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出264,751千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られた資金は344,277千円（前年同期は638,071千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額300,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出362,936千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は単一セ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」ことをミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。 (2) 目標とする経営指標当社グループのエナジー・インフォマティクス事業は、エネルギーデータから多様な価値を創出し、各種サービスをSaaS型で提供するものであります。従来の売り切り型の収益モデルにおいては、売上高がそのまま成長指標として扱われるのが一般的でありますが、SaaS型収益モデルにおいては、期間ごとの売上・収益を累計していくことにより、事業を成長させるため、売上高だけでは、正しく成長率を捉えることができません。そこで、当社グループでは、事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注１)を経営指標として位置付けております。 注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略経営方針に沿った経営を行うためには、急速な変化を遂げるエネルギー関連業界の中で、(ⅰ)AI(機械学習)を活用したNILM技術や電力利用を管理・最適化する技術、(ⅱ)電力データを利活用するための技術について、進化・革新の積み重ね、及び(ⅲ)社会の課題を解決する新しいサービスを提供することが必要となります。 そこで、当社グループは、以下の３つの経営戦略を推進し、エナジー・インフォマティクス事業のトップブランドとして認知される企業を目指してまいります。 ① 次世代（第２世代）スマートメーターによるパラダイムシフトへの取組み2014年から本格導入が開始された現行スマートメーターについて、2026年から順次新たなメーターへの交換が始まっております。2026年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代（第２世代）スマートメーターにおいては、その計量部の仕様として、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が採用されたことは先述のとおりであります。これにより、次世代（第２世代）スマートメーターにおける電力データから取得し得る情報量は、現行スマートメーターにおける情報量から飛躍的に向上し、その分析から得られる情報価値も非連続に大きく、また幅広くなり、電力利用効率の最適化のみならず、電力消費者向けに、より安価にIoTのある暮らしを実現するといったような、新たな価値を創造することも可能になります。これに向けて、当社グループでは、設立以来10年以上に渡り独自に蓄積してきた当該技術方式によるデータの分析ノウハウをさらに高めるとともに、次世代（第２世代）スマートメーターから得られる電力データを活用した電力消費者向けのサービスを拡充することで、電力消費者との接点を拡大し、そこで得られた新たなデータ・ノウハウを活用して、さらに電力消費者向けのサービスを拡充し続けるという好循環を創り出すとともに、このサービスで拡大した電力消費者との接点を活用して、電力事業者向けのサービスを拡充するための技術・サービスの開発に着手しております。具体的には、高齢化社会に向けた見守り、ヘルスケアサービスの拡充によって、電力領域以外での価値から電力消費者との接点を拡大させ、それと現在の電力消費者向けサービスを融合させた、行動変容型の電力利用効率の最適化へ向けた技術・サービスの開発にも着手しております。加えて堅牢な電力系統設備を支えるための焼損予兆検知技術・サービスや、広域における需要内訳分析の精度を追求する技術・サービス、また、電力事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービスから発展したリソースアグリゲーション(RA)向けの技術・サービスの開発にも着手をしております。さらに、次世代（第２世代）スマートメーターの仕様策定に際して、当社グループ独自の電力波形センサリング技術が日本国のみならず海外でも採用されるための一助として、当社グループでは、経済産業省からの６年にまたがる受託事業を通じて、NILMの国際規格案の国際標準規格化を国際的に推進することに貢献し、2025年6月25日に国際電気標準会議（IEC）にて、正式に国際標準規格として発行されました。 ② アライアンス体制・強化電力データは、電力データ以外の技術との組み合わせによる新たなサービスの創出が期待されております。当社グループにおいても、新規事業の創出を目指しておりますが、そのためには、国内外のエネルギー関連企業や、各業界を代表する企業から秘匿性の高いデータを取得することが必要になります。当社グループでは、東京電力グループや関西電力グループなどを中心としたエネルギー関連企業、株式会社日立製作所、ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、伊藤忠エネクス株式会社や株式会社フォーバルなどとアライアンス体制を構築し、秘匿性の高いデータを継続的に取得できる体制を整えておりますが、引き続き、電力データを活用した付加価値創造を成長に結びつけられていない業界・業種を中心に、アライアンス体制の構築・強化に努めてまいります。 ③ 海外展開特に欧州圏においてエネルギー問題への意識が高まっていることから、当社グループは、欧州圏の事業及び技術開発拠点として英国に子会社を設立し、現地企業や日本企業の現地法人との実証実験を行う等、活動領域を拡大させております。今後は、英国における活動をさらに深化させつつ、欧州各国への展開を加速し、欧州全体での事業実績と技術的優位性の確立を図ってまいります。さらに、欧州で得られた知見やネットワークを活用し、アジアをはじめとする他地域への展開も視野に、グローバルな成長戦略を推進してまいります。 (4) 経営環境当社グループが関連するエネルギー業界では、2015年の国連サミットでの持続可能な開発目標(SDGs)の採択や2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でのパリ協定の採択以降、世界的な脱炭素化の流れの中で、米国のバイデン大統領は就任した2021年１月20日にトランプ前政権が離脱したパリ協定への復帰を指示し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロエミッション」の目標を改めて掲げました。また、2021年10月31日から２週間に渡って開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で、2030年までに気温上昇を1.5度に抑制する対策を進めるために必要不可欠な国際ルールが決定し、さらに地球温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されるなど、脱炭素化の流れが強まったことを受けて、温室効果ガスの排出を削減するため、太陽光、風力や地熱などの再エネの活用拡大が期待されております。 我が国においても、2020年10月26日に、当時の菅内閣総理大臣が「2050年カーボンニュートラル」の実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家として取り組む強い決意を表明しました。さらに2021年４月には、同総理大臣が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、50％の高みに向けて挑戦を続ける」と表明し、中長期的な削減目標が明確化されました。その後、我が国では、これらの目標達成に向けてグリーン成長戦略や第６次エネルギー基本計画などの各種戦略が策定されるとともに、その実行に向けた施策を検討するため、GX実行会議等が開催されました。2022年12月22日の第５回GX実行会議では、「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が取りまとめられ、その後、2023年2月10日に閣議決定が行われ、GX基本方針として正式に公表されました。GX基本方針は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済成長の機会として位置付け、温室効果ガス排出削減と経済成長・産業競争力向上の同時実現に向けて、経済社会システム全体を変革することを目指すものであり、脱炭素社会に向けた技術革新や再生可能エネルギーの導入拡大の重要性が強調されています。さらに、最新のエネルギー政策としては、第７次エネルギー基本計画のもと、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の増強、蓄電システム・分散電源などGXに資するインフラ整備が進められているほか、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させる観点から、電力需給の柔軟性確保に向けたデマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用など、需給調整力の強化に向けた取り組みが拡大しております。こうした政策・市場環境の進展を背景に、電力利用効率の最適化という観点から、当社グループが一次タ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社エナジーゲートウェイ東京都港区30,000IoTプラットフォームサービスの提供(所有)直接40.00国内における総代理店役職員の兼任・出向売上高683,146売掛金98,537契約負債16,247受取配当金3,262――主要株主の子会社株式会社フォーバルテレコム東京都港区61,600当社の製品及びサービスの販売(被所有)間接13.06製品の仕入売上高49,920売掛金54,912 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社エナジーゲートウェイ東京都港区30,000IoTプラットフォームサービスの提供(所有)直接40.00国内における総代理店役職員の兼任・出向売上高311,839売掛金24,337 契約負債9,440受取配当金14,270―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等売上高は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社エナジーゲートウェイであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 (単位：千円) 株式会社エナジーゲートウェイ前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,239,9111,112,679固定資産合計127,339216,062 流動負債合計306,096237,407固定負債合計―― 純資産合計1,061,1551,091,334 売上高1,330,2831,094,287税引前当期純利益158,911159,108当期純利益116,30265,865

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 4,999千円無形固定資産 502,824千円（注）上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産93,017千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 当連結会計年度においては、海外領域事業における資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や市場における提携先グループのシェア率等であり、一定の成長を仮定しております。 上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 固定資産の減損損失の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 4,789千円無形固定資産 629,929千円（注）上記のうち、当社グループにおける減損の兆候がある固定資産は、当連結会計年度において無形固定資産125,792千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。当連結会計年度においては、海外領域事業を中心とした資産グループについて、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる今後の欧州ヒートポンプ市場の動向や当社グループの提供するエネルギーマネジメントサービスの導入率等であり、一定の成長を仮定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 ２ 棚卸評価損の認識の要否 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品 169,130千円商品評価損 14,891千円持分法による投資損失 61,133千円（うち、棚卸資産評価損相当額） 167,480千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報商品の評価基準及び評価方法については、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。商品の保有状況から、滞留が生じている商品については将来の販売計画等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。また、当連結会計年度の関係会社株式274,790千円は、持分法適用会社に対する投資であり、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で棚卸資産評価損が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間東京電力パワーグリッド株式会社日本株主間協定書2018年３月30日機器分離推定技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営する。（注）2018年３月30日から５年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで。以後、３年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新。株式会社エナジーゲートウェイ日本総代理店契約2018年３月30日当社の機器分離推定技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用した電力消費者向けサービスの日本における独占的な販売権を当社が株式会社エナジーゲートウェイに付与する。日本においては、電力消費者向けサービスは、独占的販売代理店である株式会社エナジーゲートウェイが販売し、電力事業者向けサービスは、当社が販売する。なお、2025年11月13日付で覚書を締結し、株式会社エナジーゲートウェイの既存顧客、既存商談先を除き、当社自らが本対象製品を販売できるものとする。海外においては、電力消費者向けサービスも電力事業者向けサービスも、Informetis Europe Ltd.が販売する。（注）2018年３月30日から２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで。以後、２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新。株式会社エナジーゲートウェイ日本プラットフォーム利用許諾基本契約書2018年３月30日電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて、収集・分析するためのソフトウエアについて、当社が株式会社エナジーゲートウェイに利用許諾する。（注）契約期間は定められておりません。WNC Corporation台湾MANUFACTURING AND PURCHASE AGREEMENT2016年９月７日電力センサーの製造をWNC Corporationに委託する。2016年９月７日から２年間。以後、１年ごとの自動更新。 （注）中途解約条項等の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保の充実を図り、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。内部留保資金につきましては、更なる成長に向けた研究開発、事業拡大に向けた運転資金や人材採用及び育成投資等の組織の構築のための投資に充当していく方針であります。このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は引き続き配当を行わず内部留保を基本方針とするものの、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定であります。