３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。また、国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）食品事業食品事業を当社及び株式会社エバラフーズ・サービス、丸二株式会社、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.並びに持分法適用関連会社である株式会社スギショーテクニカルフーズが行っております。 主な商品は次のとおりであります。 ① 家庭用商品・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、生姜焼のたれ、おろしのたれ等）・鍋物調味料群（すき焼のたれ、プチッと鍋、キムチ鍋の素、なべしゃぶ等）・野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）・その他群（プチッとうどん、横濱舶来亭カレーフレーク、プチッと中華等） ② 業務用商品・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）・スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）・その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤、丸二株式会社商品等） (2）物流事業 物流事業（倉庫事業、貨物運送取扱事業）を株式会社エバラ物流が行っております。 (3）その他 広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※ 関連会社（持分法適用会社）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。 「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫事業及び貨物運送取扱事業をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 食品事業物流事業計売上高 外部顧客に対する売上高40,3646,99347,35860547,963セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計40,3646,99347,35860547,963セグメント利益又は損失（△）2,652802,733△82,724セグメント資産50,2283,28753,5153,01256,528その他の項目 減価償却費1,402861,48811,489のれん償却額24－24－24有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,996733,06943,074（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 食品事業物流事業計売上高 外部顧客に対する売上高42,4126,83849,25075450,005セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計42,4126,83849,25075450,005セグメント利益2,7661212,888422,930セグメント資産53,7213,41657,1373,10260,239その他の項目 減価償却費1,574841,65811,659のれん償却額23－23－23有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0671003,16843,173（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,7332,888「その他」の区分の利益又は損失（△）△842全社費用（注）△692△526連結財務諸表の営業利益2,0312,404（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計53,51557,137「その他」の区分の資産3,0123,102債権の相殺消去△9,155△9,446連結財務諸表の資産合計47,37250,793 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,4881,65811－－1,4891,659のれん償却額2423－－－－2423有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0693,16844003,0753,174 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイアジア（その他）合計11,6452,758214,406 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイアジア（その他）合計13,0142,817115,834 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国分グループ本社株式会社5,126食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 食品事業物流事業その他全社・消去合計減損損失241－－－241（注）減損損失は、特別損失の構造変革費用に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 食品事業物流事業その他全社・消去合計当期償却額24－－－24当期末残高208－－－208 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 食品事業物流事業その他全社・消去合計当期償却額23－－－23当期末残高184－－－184 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。 （重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。 （リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動について 2.2 人権への対応について 2.3 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。 1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。また、「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年６月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化を図る、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。 1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。 2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動についてリスク概要と影響当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において、環境法令の遵守状況の確認や、達成すべき環境目標等（CO2排出量及び食品ロス量の削減、廃プラスチックのリサイクル率目標）を策定しています。目標達成に向け、燃焼効率のよいエネルギー利用、自家消費型太陽光発電設備の設置、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。 2.2 人権への対応についてリスク概要と影響当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価しています。2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。 2.3 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や、本人の意思によって応募ができる社内公募制度の導入、柔軟な働き方の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものとみられます。一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億５百万円（前期比4.3％増）となりました。食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億４百万円（前期比18.4％増）、経常利益は26億76百万円（前期比26.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円（前期比27.4％増）となりました。セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。 ＜食品事業＞食品事業の売上高は424億12百万円（前期比5.1％増）となりました。 (イ）家庭用商品家庭用商品の売上高は308億66百万円（前期比4.9％増）となりました。 ・肉まわり調味料群の売上高は121億49百万円（前期比1.5％減）となりました。精肉価格の高止まりの影響により、前期の売上を下回りました。・鍋物調味料群の売上高は116億56百万円（前期比8.1％増）となりました。『プチッと鍋』、『なべしゃぶ』の販売施策により店頭での露出が強化されたことにより、前期の売上を上回りました。・野菜まわり調味料群の売上高は26億46百万円（前期比3.7％増）となりました。『浅漬けの素』が野菜価格の安定等を背景に売上を伸ばした結果、前期の売上を上回りました。・その他群の売上高は44億13百万円（前期比17.6％増）となりました。『プチッとうどん』、『プチッと中華』は、商品ラインアップの追加により好調に推移しました。また、『横濱舶来亭カレーフレーク』も売上を伸ばしました。 (ロ）業務用商品業務用商品の売上高は115億45百万円（前期比5.5％増）となりました。 ・肉まわり調味料群の売上高は32億64百万円（前期比1.3％減）となりました。・スープ群の売上高は36億80百万円（前期比10.4％増）となりました。・その他群の売上高は46億円（前期比6.9％増）となりました。 ＜物流事業＞物流事業の売上高は68億38百万円（前期比2.2％減）となりました。 ・運送取引や倉庫保管取引において、既存顧客との取引量減少の影響もあり、前期比で減収となりました。 ＜その他＞その他の売上高は７億54百万円（前期比24.6％増）となりました。 売上高の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）事業名称及び商品群名前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期比（％）食品事業40,36442,4125.1 家庭用商品29,41930,8664.9 肉まわり調味料群12,33212,149△1.5 鍋物調味料群10,78111,6568.1 野菜まわり調味料群2,5512,6463.7 その他群3,7544,41317.6 業務用商品10,94511,5455.5 肉まわり調味料群3,3063,264△1.3 スープ群3,3343,68010.4 その他群4,3044,6006.9物流事業6,9936,838△2.2その他60575424.6 財政状態の概況は、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ34億20百万円増加（前期比7.2％増）し、507億93百万円となりました。流動資産につきましては、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加（前期比6.4％増）し、300億14百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加（前期比8.4％増）し、207億79百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加（前期比12.0％増）し、147億37百万円となりました。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、構造変革引当金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加（前期比22.5％増）し、113億17百万円となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少（前期比12.7％減）し、34億20百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加（前期比5.4％増）し、360億56百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0％（前期は72.2％）、１株当たり純資産額は3,702円24銭（前期は3,501円41銭）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、161億48百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、40億28百万円（前年同期は45億33百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による26億87百万円の獲得及び減価償却費16億59百万円により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億68百万円（前年同期は33億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億64百万円により減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前年同期は６億45百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額４億59百万円及び自己株式の取得による支出１億６百万円により減少したものであります。 なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）72.271.0時価ベースの自己資本比率（％）57.348.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）741.1594.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針 ≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。 ≪行動指針≫ わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・ 顧客満足を最優先 お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・ さらなる企業成長を目指す お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・ 冒険、反論、失敗の自由 自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・ 環境への取り組み 低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・ 信頼される企業行動 わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。 エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。 「おいしいものを、さらにおいしく。」 (2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。 エバラ食品グループのありたい姿 ありたい姿を実現するためのミッションは以下のとおりです。 ①国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携したビジネスフォーメーションの実現 ②製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でもビジネス領域を拡大 ③自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域におけるリーダーカンパニーの地位獲得 ④東南アジア地域における自社商品の浸透と、その他地域への拡大 ⑤ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現 長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しております。 長期ビジョンのステップ 中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせるため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針として定めています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。 中期経営計画 Ebara Reboot 2026 (2024～2026年度) 「Ebara Reboot 2026」の最終年度となる2026年度においては、以下の課題に取り組みます。 ① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大及び収益力強化・国内製造体制再編と連動したビジネスモデル再構築・各種コスト上昇への機動的な対応 ② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立・成長領域の開拓に向けたマーケティング・商品開発の進化・新ブランド・新カテゴリー創出を見据えた技術開発と商品化の推進・海外事業の成長とさらなる事業領域拡大に向けた体制整備 ③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化・環境変化を踏まえた人的資本の強化・データ活用型経営・ICT利活用を基盤とした業務プロセスと意思決定の高度化・経営とサステナビリティの一体化・全体最適を考慮した変革の推進、グループナレッジの共有と活用の深化 また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境の変化に対応した事業戦略の見直しを適宜検討、実行いたします。 (3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しております。 2025年度2026年度実績中計目標EBITDA4,088百万円4,000百万円海外売上高比率5.1％５％以上総還元性向31.7％50％以上

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（構造変革引当金）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度構造変革引当金－260構造変革費用－502構造変革引当金の内訳は割増退職金241百万円及びその他費用19百万円であり、この引当金繰入額に減損損失241百万円を含めた金額を構造変革費用として計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度において、国内製造体制の再編に伴い、業務用商品の製造を中心としていた群馬工場の操業を停止することを決議しました。これに伴い、将来発生すると見込まれる当工場従業員の割増退職金及びその他費用を合理的に見積り、構造変革引当金として計上しております。また、当該決議により計上した当工場に係る固定資産の減損損失を構造変革費用に含めて計上しております。工場の操業停止の進捗遅延や操業停止の過程で当初想定していない費用の発生など計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において構造変革費用の追加計上又は構造変革引当金の減額が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関する基本方針として「挑戦と成長のサイクルの実現に向けた、成長領域への積極投資」「中長期的な資本の最適化に向けた、株主の皆さまへの柔軟かつ効果的な株主還元の実行」を掲げております。さらなる事業領域の拡大に向け、土台となる研究・開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本の充実等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。また、株主還元指標として総還元性向を採用しております。中期経営計画「Ebara Reboot 2026」（2024～2026年度）の期間におきましては、総還元性向50％以上を目標に、足元の事業環境や業績動向に応じた配当金に加え、自己株式の取得等を適宜検討、実行してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定める旨を定款で規定しております。 当期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を期首予想から、２円増配の１株当たり25円とし、既に実施した中間配当金22円と合わせ、１株当たり年間47円といたしました。また、次期の配当につきましては、当期配当額から３円増配の１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円）2025年10月24日21522取締役会決議2026年５月22日24325取締役会決議