３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。 (1) 商品事業当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいものづくり」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。 (2) 店舗事業当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。また、PIETRO A DAYブランド等、様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。 〈店舗数の増減〉単位：店舗 前期末増加減少当期末直営店312231ＦＣ店12--12直販店3-21合計462444 （事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１ 連結子会社※２ その他の関係会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２） 商品事業店舗事業その他（本社ビルの賃貸等）事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,674,0894,295,8641,26210,971,217－10,971,217その他の収益－－163,811163,811－163,811 (1) 外部顧客への売上高6,674,0894,295,864165,07311,135,028－11,135,028 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,674,0894,295,864165,07311,135,028－11,135,028セグメント利益1,561,528100,08969,9631,731,581△1,554,404177,177セグメント資産4,412,8752,007,5271,711,5348,131,9372,139,81210,271,750その他の項目 減価償却費194,413150,46042,232387,10669,718456,824減損損失－52,802－52,802－52,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,142,292306,96286,9001,536,155105,1401,641,295（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 (2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。 (4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２） 商品事業店舗事業その他（本社ビルの賃貸等）事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,094,5714,871,67541911,966,666－11,966,666その他の収益－－179,456179,456－179,456 (1) 外部顧客への売上高7,094,5714,871,675179,87612,146,122－12,146,122 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,094,5714,871,675179,87612,146,122－12,146,122セグメント利益1,536,750147,85772,7921,757,401△1,560,313197,088セグメント資産7,425,3142,099,4611,701,41811,226,1953,096,02514,322,221その他の項目 減価償却費157,328169,91547,232374,47661,095435,572減損損失166,8532,196－169,050－169,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,510,410296,41356,1703,862,99316,8723,879,866（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 (2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。 (4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。内的要因 (1) 主力製品への依存について商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の45.8％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍食品、スープ等の育成を行ってまいります。 (2) 食品の安全性・安全管理について当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産拠点が集中していることについて当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の保護について当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因 (1) 市場環境について商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。また、価格改定の実施や生産性向上等により収益性向上に努めておりますが、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。食用油については、油脂、大豆及び菜種等への需給逼迫や円安の影響により2021年度から2022年度にかけて高騰しました。高騰を受け、価格改定の実施や生産性向上等による収益性向上を図っておりますが、今後、更に高騰した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗の賃借物件への依存について当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報管理、システムのリスクについて当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他 (1) 天候の影響について主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損について当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症拡大のリスク様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新工場建設に係る設備投資の効果の発現について当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて、新工場建設に係る設備投資を実行しております。しかし、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達のリスク当社グループは設備投資計画に基づき、必要資金を営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等による資本市場からの資金調達により手当てをしております。また、新工場建設にあたっては、株式発行に加えて、金融機関からの借入により必要資金の手当てを行っております。そのため、一定程度の支払金利の増大が見込まれております。資金調達手段の多様化や固定金利での借入等により資金調達リスクの低減に努めておりますが、国内外の経済情勢により、当社グループの営業活動から得られるキャッシュ・フローの減少や金融機関の貸出姿勢の悪化、金利上昇による支払利息の増大等により経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財獲得のリスク当社グループは、着実に成長する年輪経営を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年4月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調が続いている一方で、経済の下振れリスク要因も多く、米国の通商政策の影響、物価高の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は高まり続ける一方で、外食業界においては、人流の回復等による販売面での堅調さも見られますが、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費上昇等、引き続き経営環境は厳しいものとなっています。このような状況下において、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化を行うとともに、商品事業、店舗事業それぞれが持つ強みを活かし、シナジー効果を最大限に発揮した施策を行ってまいりました。売上面では、商品事業は、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの価値訴求を継続し、主力商品の販売強化、新商品の育成の他、新たな収益機会の開拓としてBtoB事業の強化を行い、各商品カテゴリーとも好調に推移いたしました。また、店舗事業は、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足度向上のための施策を行ったこと等により、既存店、新店ともに大きく伸長しました。利益面では、売上が好調だったことによる生産効率の向上に加え、新工場移転に向けた一時貯蓄生産による稼働改善効果はあったものの、主力商品の原材料である玉ねぎが2025年夏の北海道を中心とした記録的な猛暑と少雨による収穫量の大幅な減少による価格影響を受けたことや、食用油の高止まり、その他原材料の高騰、人件費の増加、不採算店舗の閉店費用の計上がありました。さらに、営業外費用として、４月に新工場取得のための新規借入を行ったことによるアレンジメントフィー48百万円、新規借入等による支払利息１億３百万円の計上を行った他、特別利益として既存２工場の売却に伴う固定資産売却益１億94百万円、特別損失として既存１工場の売却決定に伴う減損損失等１億69百万円を計上いたしました。また当社グループの今後の成長戦略の一つである海外子会社の北米でのドレッシング販売展開は、今後の事業拡大を見据えたブランド認知向上を図り、配荷を順調に伸ばしましたが、原材料の高騰をはじめとした製造委託費の上昇や物流費及び商品育成費等の成長投資の増加もありました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は121億46百万円（前期比9.1％増）、営業利益は１億97百万円（前期比11.2％増）、経常利益は53百万円（前期比66.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前期は57百万円の利益）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。[商品事業]売上高は70億94百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は15億36百万円（前期比1.6％減）となりました。[店舗事業]売上高は48億71百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益は１億47百万円（前期比47.7％増）となりました。[その他（本社ビルの賃貸等）事業]売上高は１億79百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は72百万円（前期比4.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億50百万円増加し、143億22百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、81億11百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、62億10百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の収入（前期は４億58百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、32億78百万円の支出（前期は14億97百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、37億72百万円の収入（前期は３億50百万円の支出）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加し、22億72百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1. 生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（t）前期比（％）商品事業ドレッシング280ml・600ml4,372105.7おうちパスタシリーズ428113.8レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ310112.7冷凍食品278134.0その他528135.7小計5,917109.9店舗事業業務用（食材）ドレッシング等46291.7合計6,379108.3（注）数量は生産容量によっております。 2. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。3. 販売実績ａ 品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前期比（％）商品事業ドレッシング・パスタソース他7,094,571106.3店舗事業直営店4,323,265115.8ＦＣ店への食材供給等485,668114.3直販店62,74145.4小計4,871,675113.4その他事業（本社ビルの賃貸等）179,876109.0合計12,146,122109.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）1. 売上高・売上総利益売上高は前連結会計年度に比べ9.1％増収の121億46百万円となりました。商品事業では、エリア戦略とファンベースを軸にピエトロブランドの価値訴求を継続し、主力商品の販売強化、新商品の育成の他、新たな収益機会の開拓としてBtoB事業の強化を行ったことと、店舗事業では、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足度向上のための施策を行ったことなどにより増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2％増の61億12百万円となりました。これは売上が好調だったことによる生産効率の向上に加え、新工場移転に向けた一時貯蓄生産による稼働改善効果はあったものの、主力商品の原材料である玉ねぎが2025年夏の北海道を中心とした記録的な猛暑と少雨による収穫量の大幅な減少による価格影響を受けたことや、食用油の高止まり、その他原材料の高騰等によるものです。2. 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて7.0％増加し、59億15百万円となりました。これは継続的な人財投資と積極的な販促に伴う費用の増加や物流コストの上昇によるものです。3. 営業利益売上高の増加に加え、販管費率の改善により収益性が向上したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて11.2％増加し、１億97百万円となりました。4. 経常利益支払利息の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて66.6％減少し53百万円となりました。5. 特別損益減損損失等の計上により特別損益は純額で25百万円の利益となりました。6. 親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は、32百万円の損失（前期は57百万円の利益）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。［商品事業］・ドレッシングカテゴリーユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画を継続し、ブランド認知向上を図りました。定番の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」をはじめ、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定の「ピエトロドレッシング 和風しょうが」、プレミアムラインの「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」が順調に売上を伸ばした他、３月に発売した主力定番ドレッシングとして９年ぶりの新フレーバー「ピエトロドレッシング うま塩」が発売当初から好調に推移しました。以上の結果、ドレッシングカテゴリー全体では前期を上回る売上となりました。・パスタカテゴリーボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との数量限定コラボパッケージによる拡販が奏功し、順調に売上を伸ばしました。“あえるだけ”で本格的な一品ができあがるトッピング付きパスタソースとして、2024年3月に発売した「ピエトロ あえるだけパスタソースシリーズ」は、調理の手軽さが好評を得て、大きく売上を伸ばしました。また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、定番の「絶望スパゲティ」「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」が好調に推移した他、レストランのまかないメニューから生まれた新商品の「にんたら」が大きく

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤として、事業の多角化に取り組んでまいります。また、店舗事業では、顧客体験の質を高めるとともに利益率の改善を通じた収益力の一層の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、国内人口の減少と少子高齢化、食材、包材価格をはじめ、物流コストや人件費の高騰、金利の上等、本格的なインフレ時代となっています。また、AIの急速な進化に伴う市場動向や消費者行動の変化、予測困難な地政学リスク、気候変動による地球環境問題等、様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①利益回復に向けての取り組み生産工場におきましては、主に３つの課題を抱えており、工場建屋の老朽化が深刻なこと、事業成長の過程で３箇所に生産拠点が分散しており非効率な生産体制であること、工場スペースの制約により生産能力の増強が困難かつ事業成長の妨げ要因となっていることが挙げられます。これらの課題の解消を図るため、新工場建設に着手し、ようやくこの春に竣工を迎えました。今後、これまでの工場から生産設備の移転・集約を進め、2026年9月に新拠点での本稼働を開始する予定であり、生産効率の改善を図ることで原価低減を実現してまいります。2026年度におきましては、新旧工場の並行稼働を含めた移転コストが発生するため、利益面では赤字となりますが、2027年度以降には、集約によるコスト改善効果が発現し、業績は回復軌道に移行する計画です。 ②中期的成長に向けた事業の多角化への取り組み主力ドレッシング事業への依存度が高い経営リスクを鑑み、より強靭な事業構造への転換を図るため、パスタ、冷凍食品、スープを主力に次ぐ収益の中核を担う事業として成長させるとともに、デリカ・フードサービス事業と海外事業を新たな成長エンジンと位置づけ、経営資源の再配分を進め、事業の多角化に取り組んでまいります。レストラン発の本格派のこだわり商品である当社の強みを活かし、商品開発力と独自のマーケティング・販売力をもって、これらいずれにおいても高付加価値なカテゴリーとして、ニッチ市場でのトップを目指してまいります。新工場の稼働は、既存商品の生産能力の向上に加え、従来では製造困難であった商品カテゴリーの生産にも適応し、当社の中期的成長の土台形成に寄与します。 ③独自のマーケティングとファンベースの推進商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを活かし、レストランを体験型ブランド発信拠点と位置づけたエリアマーケティングを展開してまいります。店舗では、様々なドレッシングやサラダトッピングをお試しいただけるテーブルマーケティングを推進するとともに、未出店地域を中心に年２～３店舗の新規出店を行い、商品事業とのシナジー効果の創出を図ります。ファンベースの推進では、料理教室や地域でのイベントマーケティング、他社とのコラボレーションのほか、SNSや自社ファンサイトでのコミュニティ運営を通じてファンとの双方向コミュニケーションを強化し、併せてリアルイベントの開催など、ファンとの繋がりを深め、ブランド浸透を図ってまいります。さらに、2027年4月には、新工場を活用した複合施設「PIETRO FACTORY PARK」を開業し、工場見学や併設レストランなど、新たなブランド発信拠点とする予定です。 ④人を大切にする経営への取り組み企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面での豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。 ⑤社会のしあわせ貢献への取り組み気候変動をはじめとする地球環境問題を重要な課題と捉え、環境配慮の取り組みでは2025年度までに自社製品の容器を100％環境配慮型へ切り替える目標を達成しました。今後も環境負荷低減につながる容器・包材などの検討・導入を進めてまいります。なお、自社施設の使用電力を2026年度までに100％再生可能エネルギーへ転換する目標については見直しを行いましたが、引き続き可能な範囲でCO2排出削減に取り組んでまいります。地域社会への取り組みでは、地域や海岸の清掃活動に加え、地元企業との協働による地産地消を推進し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。子どもたちの明るい未来を応援する取り組みでは、自社レストランや農園、保育園での食育活動を通じ、食べることの大切さを伝えるなど、物理的な豊かさにとどまらず、心の豊かさにも目を向けた取り組みを継続してまいります。 以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332製油事業他(被所有)直接15.35原材料の購入原材料の購入465,900買掛金84,298（注）取引条件及び取引条件の決定方針等原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332製油事業他(被所有)直接15.30原材料の購入原材料の購入518,844買掛金109,569（注）取引条件及び取引条件の決定方針等原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（店舗事業の固定資産の減損）１．連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産1,020,292千円1,153,449千円無形固定資産2,025千円2,607千円長期前払費用30,288千円22,400千円 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報レストラン及び直販店舗については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該レストラン及び直販店舗の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,060,000株（被所有割合）発行済株式総数の15.00％・商品事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減 (2) ＦＣ契約当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。国内ＦＣ（店舗事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。契約先契約先は５社、12店舗です。（2026年３月31日現在） (3) 工事請負契約当社は、株式会社フジタとの間で工事請負等契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先契約期間契約内容2025年２月17日㈱フジタ2025年３月３日～2026年８月31日古賀新工場新築工事の施工及び工事監理等 (4) シンジケートローン契約当社は下記金融機関４行との間で新工場建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりです。 ①タームローン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2025年３月27日株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行・借入金額 30億円・借入実行日2025年４月１日・返済期限2049年３月31日・返済方法2029年６月末日より３ヶ月ごとに返済・借入利率TIBOR＋スプレッド・担保提供資産新工場の土地及び建物・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること・2028年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失とならないこと ②コミットメント期間付タームローン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2025年３月27日株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社三井住友銀行・借入限度額 30億円・コミットメント期間2025年４月１日～2026年７月31日・返済期限2049年３月31日・返済方法2029年６月末日より３ヶ月ごとに返済・借入利率TIBOR＋スプレッド・担保提供資産新工場の土地及び建物・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること・2028年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失とならないこと (5) 金利スワップ契約当社は上記借入の一部について金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先取引期間契約内容2025年３月31日株式会社西日本シティ銀行2025年４月１日～2049年３月31日想定元本 30億円金利変動金利受取及び固定金利支払

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の１つと考えています。中長期的な視野のもと企業体質の強化と事業の拡充を図りながら、安定配当を行うことを基本方針とし、さらに業績に対応する株主還元を目指しています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、更に、業績に対応する株主還元を目指してまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。2026年３月期の利益配当につきましては、安定配当を念頭に、期初計画どおり期末の１株当たりの普通配当金を24円とする予定です。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日166,27024定時株主総会決議（予定）