３ 【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品の安全性について食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向に伴うリスクについて当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動の影響について原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害に伴うリスクについて当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気象変動に伴うリスクについて当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に伴うリスクについて当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報・管理システムのリスクについて当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の拡大に伴うリスクについて様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国際的な天候不順や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、為替変動を背景とした原材料価格の上昇等が国内経済に影響を与え、先行き不透明な状況が継続いたしました。食品業界におきましては、原材料費・物流費・人件費の上昇が常態化しており、これまでも進められてきた価格改定の動きがさらに継続いたしました。一方、消費者行動においては、節約志向の高まりとともに「選択的購買」や「二極化消費」が一層進展しており、購買行動の多様化が顕著となりました。このような事業環境のもと、販売数量の確保は引き続き厳しく、需要動向を見極めながらの対応が求められる状況が続きました。 このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画に基づく取り組みを新たに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとして、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいりました。製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群の小売用製品においては、『秘伝 焼肉のたれ』や「焼肉通り」シリーズなどの焼肉のたれが売上を牽引いたしました。キャンペーンやCM展開などのプロモーション強化が奏功し、引き続き支持を集め、安定した伸びを見せました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や、名店監修シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など、新しく投入した「監修鍋スープ」が引き続き好調に推移いたしました。長引く残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られましたが、気温の低下にともない鍋需要が高まるのに合わせて、鍋スープ全アイテムを対象としたキャンペーンを実施し、「博多もつ鍋スープ」類などの定番製品の売上にも寄与いたしました。業務用製品においては、時短や手軽さなど、ますます多様化する需要への対応として、精肉向けのオイルソース類や惣菜向けソースの展開を進めた結果、売上が増加いたしました。この結果、売上高は208億78百万円（前期比105.9％）となりました。粉体調味料群の小売用製品においては、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。業務用製品においては、精肉向けを中心としたスパイス類などで一定の需要はあったものの、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は43億52百万円（前期比106.7％）となりました。その他調味料群においては、小売用製品では、「スープはるさめ」シリーズに加え、『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用調味料セットが、キャンペーンの実施なども背景に、底堅く推移いたしました。一方、業務用製品につきましては、引き続き厳しい販売環境が続きました。この結果、売上高は22億58百万円（前期比92.2％）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は、274億89百万円（前期比104.8％）となりました。営業利益は６億80百万円（前期比103.7％）と増益となりましたが、営業外費用の増加等により経常利益は６億66百万円（前期比99.0％）、当期純利益は４億55百万円（前期比99.3％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群21,010105.9粉体調味料群4,270107.2その他1,527101.3 合計 26,808105.8 ② 受注実績 当社は、受注見込による生産方式をとっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群20,878105.9粉体調味料群4,352106.7その他2,25892.2合計 27,489104.8 (注) 販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ17億34百万円増加し、204億40百万円となりました。固定資産が総資産の60.4％を占め、流動資産は総資産の39.6％を占めております。資産の変動は、主に「建物」が27億96百万円、「機械及び装置」が14億79百万円、「未収入金」が３億86百万円、「売掛金」が３億20百万円それぞれ増加し、「建設仮勘定」が30億24百万円、「現金及び預金」が６億60百万円減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ14億44百万円増加し、103億50百万円となりました。流動負債が負債合計の66.0％を占め、固定負債は負債合計の34.0％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「未払法人税等」が１億57百万円それぞれ増加し、「未払金」が３億40百万円、「長期借入金」が３億20百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ２億90百万円増加し、100億89百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益４億55百万円の計上により「利益剰余金」が２億81百万円増加したことによるものです。自己資本比率は49.4％となり、前事業年度末に比べ3ポイント下降しました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億28百万円となり、前事業年度末に比べ６億60百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億65百万円、減価償却費９億81百万円、仕入債務の増加額１億54百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額３億15百万円、棚卸資産の増加額２億66百万円、未払金の減少額２億13百万円等による資金の減少により、前期比４億17百万円収入減の５億71百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億15百万円等による資金の減少により、前期比で８億65百万円支出減の24億３百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による純収入19億円と長期借入金の返済３億20百万円、リース債務の返済２億35百万円、配当金の支払額１億73百万円の支出等により、前期比で11億72百万円収入減の11億70百万円の純収入となりました。 (4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕 (1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。このようななか、当社は、2025年度から2027年度までの３か年における新中期経営計画を策定しました。「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。 その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。 [中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度） 中期計画テーマ 〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～ 〉 ① 方針ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求するＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」 ② 戦略の柱◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動 ⇒ 伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する ⇒ 海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す ◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化 ⇒ 関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する ⇒ 需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する ⇒ 多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う ◇ビジョンを体現した製品開発 ⇒ 新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする ⇒ 「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する ◇適正利益を獲得する経営基盤 ⇒ 全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む ⇒ ＩＴの積極活用により生産性を向上させる ⇒ 原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む ◇次世代を担う人材育成 ⇒ 給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する ⇒ 自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する ⇒ ジョブローテーションを推進する ③ 数値目標2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2026年３月期（実績）2028年３月期（計画）2026年３月期比(％)売上高27,48929,500107.3経常利益666800120.0当期純利益455560123.0 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 売上の継続的成長・販売体制の再構築及び企画提案力の向上に努めるとともに、成長分野であるターゲット市場、主力製品群ならびに海外マーケットへの販売展開を強化してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ効果的に活用させていただく予定であります。 当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に2026年６月24日開催予定の第60期定時株主総会において、１株につき12円（創業60周年記念配当３円含む）の配当を決議する予定であります。中間配当（１株当たり９円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は21円とすることを予定しております。なお、第60期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2025年11月４日取締役会決議869.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）11512.00