３ 【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

１.製品及びサービスごとの情報食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱伊藤園1,028,888食品加工事業凰商事㈱762,770食品加工事業三菱商事ライフサイエンス㈱707,709食品加工事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）食品の安全性について当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や賠償責任が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制について当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。万が一意図せず法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料の価格変動について当社の使用する主要な原材料（茶葉・鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、気象条件や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、異常気象や社会情勢等により、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害について当社の事業拠点は愛知県に集中しており、この地域において天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等による不測の事態が発生した場合には、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の被災により原材料の供給等に支障が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）繰延税金資産について当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加及び円安の影響によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などにより回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策、中東情勢の緊迫化による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、米国における各国に対する通商政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大を受けて飲料需要及び製菓用途需要が高まるものの、原材料コストの高騰に伴う物価上昇の影響による消費者の節約志向の高まりから、厳しい事業環境となりました。当社といたしましては、主要原材料である茶葉原料を始めとする原材料及びエネルギーコストの動向に注視しつつ、安全・安心な原材料の安定調達や、製品の安定供給を維持するとともに、独自性・優位性を明確にした新製品開発や、技術開発力の向上を目的として新製法などを用いた製品開発に積極的に挑戦してまいりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は 22,903百万円となり、前事業年度末に比べ 1,740百万円増加しました。当事業年度末における負債合計は 2,701百万円となり、前事業年度末に比べ 831百万円増加しました。当事業年度末における純資産合計は 20,202百万円となり、前事業年度に比べ 908百万円増加しました。 ｂ．経営成績当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキス等が減少したものの、飲料需要が好調に推移し、紅茶エキス・緑茶エキス等の増加したことや、法令対応に伴う収益認識タイミングの見直しにより、売上高は 3,233百万円（対前年同期比 9.3％増）となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が減少したものの、外食需要が好調に推移し、粉末昆布・粉末鰹節等が増加したため、売上高は 1,885百万円（同 7.9％増）となりました。植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、製菓用途需要の継続により、果実エキス等が増加したため、売上高は 871百万円（同 3.9％増）となりました。液体天然調味料につきましては、外食需要が好調に推移し、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、売上高は 743百万円（同 5.9％増）となりました。粉末酒につきましては、ワインタイプ等が増加したものの、清酒タイプ等が減少したため、売上高は 92百万円（同 14.5％減）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は 6,832百万円（同 7.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 758百万円（同 12.7％増）、経常利益は 907百万円（同 11.6％増）となりました。また、法人税等 291百万円（同 3.9％増）を計上したため、当期純利益は 736百万円（同 23.5％増）となりました。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,279百万円減少し、8,443百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,099百万円（前事業年度は 921百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,028百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,381百万円（前事業年度は 464百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,114百万円、有形固定資産の取得による支出 328百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、996百万円（前事業年度は 597百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 830百万円、配当金の支払額 166百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,149,4981.2粉末天然調味料1,949,30713.5植物エキス914,39810.4液体天然調味料744,6917.9粉末酒95,029△8.6計6,852,9266.2 (注) 上記金額は、販売価格によっております。 b.受注状況当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,233,7519.3粉末天然調味料1,885,5037.9植物エキス871,4613.9液体天然調味料743,1385.9粉末酒92,973△14.5その他5,6931.9計6,832,5217.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱伊藤園875,86513.81,028,88815.1凰商事㈱722,54511.4762,77011.2三菱商事ライフサイエンス㈱670,21510.5707,70910.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における資産合計は 22,903百万円となり、前事業年度末に比べ 1,740百万円増加しました。流動資産については 11,365百万円となり、前事業年度末に比べ 1,226百万円減少しました。主に、現金及び預金が 1,279百万円減少したことによります。固定資産については 11,537百万円となり、前事業年度末に比べ 2,966百万円増加しました。主に、投資有価証券が 2,704百万円増加したことによります。負債合計は 2,701百万円となり、前事業年度末に比べ 831百万円増加しました。流動負債については 1,655百万円となり、前事業年度末に比べ 121百万円増加しました。主に、未払金が 51百万円、未払消費税等が 28百万円、それぞれ増加したことによります。固定負債については 1,046百万円となり、前事業年度末に比べ 710百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 678百万円増加したことによります。純資産合計は 20,202百万円となり、前事業年度末に比べ 908百万円増加しました。主に、自己株式の取得により 830百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 1,163百万円増加し、当期純利益 736百万円を計上したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 4,717円95銭から 5,630円79銭となり 912円84銭増加しております。 (売上高)当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「天然調味料」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 471百万円増の 6,832百万円となりました。(売上原価)当事業年度は、材料費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.6ポイント上昇して 75.9％となりました。(売上総利益)以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 0.9％増の 1,648百万円となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 70百万円減の 889百万円となりました。主に、労務費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 13.0％となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 18百万円減の 16

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること ２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること ３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること ４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること ５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。 この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。 また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大を受けて、飲料需要及び製菓用途需要が高まるものの、原材料コスト高騰に伴う物価上昇の影響による消費者の節約志向の高まりから、厳しい事業環境となりました。今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、認証を取得した食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の適切な運用や食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースなどを通じて、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化に努めてまいります。また、品質保証プロセスにおいて、品質管理システムなど統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。 ②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。 ③高付加価値製品の開発成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

(重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産 (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）319,686168,685 (２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高や原材料費等の製造費用の予測を主要な仮定としております。継続的な物価上昇による消費マインドの低下に加え、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりが懸念されることなどから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。そのため、2027年３月期以降もこれらの影響が当面の間継続するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当社は、上記のとおり、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり22円を実施し、期末配当は１株当たり28円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の純資産配当率は 0.9％、株価純資産倍率 0.5倍となりました。当社は、上記方針のもと、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクや、原材料費等の高騰などに備えるため、内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議78,97522.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）108,60728.00 (注)１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,324千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,494千円が含まれております。 ２．2026年６月24日定時株主総会にて決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 4,653千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 3,492千円が含まれております。