３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社及び非連結子会社３社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計日本米国計売上高 外部顧客への売上高11,924,0654,325,09116,249,157－16,249,157セグメント間の内部売上高又は振替高279,377－279,377△279,377－計12,203,4424,325,09116,528,534△279,37716,249,157セグメント利益366,0801,257,7381,623,819△32,0851,591,734セグメント資産10,257,4006,557,07116,814,471△2,249,91614,564,554その他の項目 減価償却費393,02570,707463,732－463,732 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計日本米国計売上高 外部顧客への売上高12,864,6414,478,61717,343,258－17,343,258セグメント間の内部売上高又は振替高347,778－347,778△347,778－計13,212,4204,478,61717,691,037△347,77817,343,258セグメント利益563,4911,052,4851,615,976△49,5811,566,395セグメント資産11,541,1007,378,97018,920,071△2,413,32916,506,742その他の項目 減価償却費392,36590,175482,540－482,540 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1,5853,407棚卸資産の調整額△33,670△52,988合計△32,085△49,581 セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2,226,516△2,326,670棚卸資産の調整額△23,400△86,658合計△2,249,916△2,413,329 ２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産（単位：千円）日本米国合計2,701,4082,486,3235,187,731 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,336,520米国 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産（単位：千円）日本米国合計 2,937,9973,200,3136,138,311 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,256,802米国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,336,520米国

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 食品の安全性について当社グループは、製品の安全性を確保するため、仕入先より原材料・商品等の安全性を保証する書類の入手や当社が仕入先の工場等への立会検査を実施すること、必要に応じて外部検査を依頼すること等によりリスク回避に努めております。また、当社製造工場で認証取得しております「食品安全マネジメントシステムFSSC22000」による自主検査体制や原材料調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下、「容器包装リサイクル法」という。)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等の規制を受けております。「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工及び調理基準、保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。 (3) 原材料価格及び物流費等の高騰について原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。また、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。 (4) 減損会計について固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替の変動について海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟等について当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しております。現在係争中の訴訟はありませんが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等との連携を図ることにより対処しております。 (7) 人材確保、育成について当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画どおりに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害について将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を策定して社内で共有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、さらなる物価上昇による景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが進んでおり、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向にあります。このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,942百万円増加し16,506百万円(前期比13.3％増)となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、7,887百万円(同0.4％増)となりました。これは主に現金及び預金の減少470百万円、受取手形及び売掛金の増加182百万円、商品及び製品の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円等によるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,914百万円増加し、8,619百万円(同28.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の増加950百万円、投資その他の資産の増加859百万円等によるものです。 (負債合計)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し6,190百万円(同3.0％増)となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、4,162百万円(同4.0％増)となりました。これは主に買掛金の増加131百万円等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、2,028百万円(同1.0％増)となりました。これは主に長期借入金の減少235百万円、役員退職慰労引当金の増加28百万円、繰延税金負債の増加225百万円等によるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し10,316百万円(同20.6％増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加490百万円等によるものです。 ｂ．経営成績(売上高)売上高は、17,343百万円(前期比6.7％増)となりました。日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は13,212百万円(同8.3％増)となりました。米国セグメントにおいては、主要販売先の在庫調整により一時的に受注が伸び悩んだ影響を受け、売上高は4,478百万円(同3.5％増)となりました。 (営業損益)営業利益は1,566百万円(同1.6％減)となりました。日本セグメントにおいては、売上高の増加により、営業利益は563百万円(同53.9％増)となりました。米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。 (経常損益)経常利益は1,598百万円(同0.7％減)となりました。日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金443百万円を計上し、経常利益は1,002百万円(同43.6％増)となりました。米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、経常利益は1,092百万円(同14.7％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円(同4.6％減)となりました。日本セグメントにおいては、経常利益が増加したことにより、当期純利益は837百万円(同38.1％増)となりました。米国セグメントにおいては、営業利益の減少に伴い、当期純利益は802百万円(同14.1％減)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は462円27銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し3,028百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて40百万円減少し1,473百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,592百万円の計上、減価償却費482百万円の計上による資金の増加が棚卸資産の増加202百万円、法人税等の支払額417百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて665百万円支出が増加し1,494百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,336百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて477百万円支出が増加し557百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出252百万円、配当金の支払額241百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)8,935,117105.4米国(千円)2,684,021108.0報告セグメント計(千円)11,619,138106.0その他(千円)－－合計(千円)11,619,138106.0 (注) １．金額は、製造原価によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産のほか見込み生産も行っております。また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)12,864,641107.9米国(千円)4,478,617103.5報告セグメント計(千円)17,343,258106.7その他(千円)－－合計(千円)17,343,258106.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．主要な顧客別売上状況最近２連結会計年度の主要な顧客別売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,336,520米国 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JFC International Inc.2,256,802米国 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。日本セグメントにおいては、外食市場の売上が回復してまいりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国セグメントにおいては、米国のインフレ拡大や景気後退に対する懸念などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、外食、中食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針(企業信条)誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」 当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実 すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。・商品に誠実 和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。・社員に誠実 和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。 (経営理念)・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。 (ビジョン)業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は穏やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、国際政治情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の高騰をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として不透明な状況が続いております。調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、消費者の節約志向が強まり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。北米におきましては、物価高により消費動向が外食から中食へシフトする動きが見られ、外食レストラン等では既存店の伸び率が鈍化する傾向が見られております。このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。さらに、2026年３月に新たに策定した中期３ヶ年経営計画においては、「ワールドワイドへの展開加速」、「独自価値の創出・強化」、「国内収益の拡大体制構築」、「グローバル全体での組織基盤強化」及び「新領域への進出」を成長戦略の柱として、持続的成長及び企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口の減少、不安定な国際情勢等に起因したエネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰があり、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。 ① 国内事業国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー価格及び原材料価格の上昇等の影響を十分考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。 ② 海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、子会社WAKOU USA INC.が北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続してまいりました。ラーメンレストラン市場の更なる成長に合わせて、営業体制の強化・工場増設によるキャパシティ増強と生産性改善を進め、新たな顧客層・製品群への拡大に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)日本セグメントにおける商品及び製品の評価 (1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日） 連結財務諸表に計上した金額 1,233,623千円 このうち、日本セグメントにおける商品及び製品 899,626千円 当連結会計年度（2026年３月31日） 連結財務諸表に計上した金額 1,403,807千円 このうち、日本セグメントにおける商品及び製品 910,177千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法当社の商品及び製品は、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 ② 主要な仮定日本セグメントにおける商品及び製品の評価における主要な仮定は、商品及び製品の見積売価であります。連結会計年度末における商品及び製品の正味売却価額は、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。正味売却価額については、売却市場で実際に販売可能な価額として連結会計年度末日前の販売実績に基づいておりますが、直近の販売実績がない商品及び製品の正味売却価額は、過去の販売実績を踏まえた見積りにより算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化により実際の販売価格が見積売価より著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱(本社 東京都中央区新川１丁目23番１号)との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。ａ．企業提携の内容(イ)当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。(ロ)業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。(ハ)当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。(ニ)当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。 (注)当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で併合を行っており、併合後の普通株式は160千株になっております。また、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っており、分割後の普通株式は480千株になっております。(ホ)人事交流(役員並びに社員の受入)(ヘ)物流における協力。(ト)その他、両社の業績向上に資する事項。 ｂ．契約期間1995年10月27日より(期限の定めがありません。)

３ 【配当政策】当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。このため配当に関しましては、中長期的な企業価値向上のための成長投資及び健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款で定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。当事業年度末の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議249,510100