３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。 「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。 「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。 食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。 従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、その他食品関連事業を担っていた㈱デリカシェフは、当社保有株式を売却したことにより2026年１月15日より同社を連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 当社では前連結会計年度より、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産について、第八次中期計画より資本コストを意識した経営に向けて ROIC（投下資本利益率）を導入したことに伴い、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産の配分方法の見直しを進めてまいりました。 この見直しに伴い、当連結会計年度より、香辛・調味加工食品事業セグメントおよび健康食品事業セグメントに帰属する資産の配分方法の見直しを行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法に基づいて算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計売上高 外部顧客への売上高126,24916,53661,81560,83049,827315,257－315,257161315,418セグメント間の内部売上高又は振替高5,1535075911554,57710,985－10,985△10,985－計131,40217,04362,40760,98654,405326,242－326,242△10,824315,418セグメント利益又は損失（△）12,8162,4373,0443,6041,23523,136－23,136△3,13220,004セグメント資産136,84022,39886,79377,16826,603349,803－349,80385,271435,074その他の項目 減価償却費4,5864333,6673,03858812,312－12,31262812,940のれんの償却額－－855273－1,128－1,128－1,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4681,1132,0474,53257013,731－13,7311,18714,917（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,132百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産132,874百万円、セグメント間取引消去△47,603百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費628百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,187百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計売上高 外部顧客への売上高126,81216,32362,86065,39345,418316,807－316,807170316,977セグメント間の内部売上高又は振替高5,3375315441144,64411,170－11,170△11,170－計132,14916,85463,40465,50750,063327,977－327,977△10,999316,977セグメント利益又は損失（△）12,8381,5273,3613,38890522,020－22,020△3,77418,246セグメント資産143,81321,74780,54677,38119,168342,655－342,65594,619437,275その他の項目 減価償却費4,4554793,6833,33653412,486－12,48670913,195のれんの償却額8－202291－502－502－502有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5511,9132,1444,74240915,759－15,7591,50817,267（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,774百万円が含まれております。 (3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産134,079百万円、セグメント間取引消去△39,460百万円が含まれております。 (4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費709百万円が含まれております。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,508百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計236,76622,52614,94837,2183,961315,418（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計73,0657,9532,03627,285360110,698 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱36,293香辛・調味加工食品事業健康食品事業三菱食品㈱17,444香辛・調味加工食品事業健康食品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計235,47725,10215,84136,2024,354316,977（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア米国その他合計72,5127,8493,33223,207313107,212 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱36,756香辛・調味加工食品事業健康食品事業三菱食品㈱17,931香辛・調味加工食品事業健康食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 香辛・調味加工食品事業健康食品事業海外食品事業外食事業その他食品関連事業計減損損失－－5,042498－5,540－－5,540 当連結会計年度（自 2025年４月１日

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱36,293香辛・調味加工食品事業健康食品事業三菱食品㈱17,444香辛・調味加工食品事業健康食品事業

３ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下、財政状態等）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。 ① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下、VC）のグローバル展開により成長を加速・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） ② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には２号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進 ③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。 ① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グローバルなVC構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。・当社グループ内外の人材の流動性を高めることを目的とした役割に基づくオープンな人事制度（役割等級制度）の導入・グローバルなVC構築による成長を実現するためのバックキャスト視点での組織構築、人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・育児・介護などの事情により、主体的なキャリア開発や活躍が妨げられないようにするためのサポート体制の充実・社内公募制や副業制度、および当社グループ内外での人材交流により

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築による成長”をテーマに第八次中期計画を推進しております。スパイス系・大豆系・機能性素材系の３つのVCにおいて、グローバルなVC体制を構築し将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、バックキャスト視点での企業価値向上に向けた取組を進めております。第八次中期計画２年目の当連結会計年度の経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しました。こうした環境のなか、当社グループは成長領域への積極的な投資、VC最適な経営体制の構築に向けた当社からハウス食品㈱への一部機能の移管、３つのVCに経営資源を集中させるための事業の見直しなど、中期計画のテーマに即した取組を着実に実行しました。また、当連結会計年度は事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施するとともに、お客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力しました。結果、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、事業コスト上昇の影響により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方で、第４四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により、減益となりました。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2026年３月期金額（百万円）前期比（％）売上高316,977100.5営業利益18,24691.2経常利益19,52691.3親会社株主に帰属する当期純利益7,36058.9 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2025年３月期2026年３月期ROIC（投下資本利益率）4.5％4.1％ATO（総資産回転率）0.73回0.73回ROS（売上高営業利益率）6.3％5.8％ROA（総資産営業利益率）4.6％4.2％ROE（自己資本当期純利益率）4.3％2.5％ セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。事業の種類別セグメント売上高営業利益（セグメント利益又は損失(△)）金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）香辛・調味加工食品事業132,149100.612,838100.2健康食品事業16,85498.91,52762.6海外食品事業63,404101.63,361110.4外食事業65,507107.43,38894.0その他食品関連事業50,06392.090573.3小計327,977100.522,02095.2調整（消去）△10,999－△3,774－合計316,977100.518,24691.2（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。 ＜香辛・調味加工食品事業＞売上高は、家庭用事業において価格改定後の需要喚起に注力するなか、ルウカレー、ルウシチューなどの販売回復が進んだことに加え、業務用事業においてはチャネル別営業施策が奏功し、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は、価格改定直後は販売数量が落ち込み上期は大幅な減益となったものの、下期には販売数量も徐々に回復を見せ、価格改定効果が拡大したことから、通期では前期並みの利益を確保しました。以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,321億49百万円、前期比0.6％の増収、営業利益は128億38百万円、前期比0.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前期並みとなりました。 ＜健康食品事業＞売上高は、拡売に注力した「C1000」や乳酸菌事業の販売が伸長した一方で、「１日分のビタミンゼリー」の販売が他社製品の台頭影響もあり減少したことにより、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は原材料価格等の高騰により減益となりました。以上の結果、健康食品事業の売上高は168億54百万円、前期比1.1％の減収、営業利益は15億27百万円、前期比37.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.1％となり、前期より5.2pt減少いたしました。 ＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2025年１月～12月米国大豆事業は、節約志向の高まりや競争の激化を背景とした販売停滞に加え、第１四半期連結会計期間の生産トラブルによる販売機会の損失により減収減益となりました。中国カレー事業は、不透明な経済状況を背景に消費者の買い場が大きく変化するなか、家庭用事業においては前期に流通在庫の適正化に取り組んだ上で、当期は好調な販売チャネルに経営資源を集中投下するなど営業戦略の転換が奏功し増収増益となりました。業務用事業においてはメニュー提案の強化や新規顧客開拓に注力し増収増益となりました。以上により中国カレー事業全体で増収増益となりました。タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードにおける販売苦戦により減収となりましたが、適正なコストコントロールにより増益となりました。なお、円貨換算では増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は634億４百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は33億61百万円、前期比10.4％の増益となりました。売上高営業利益率は5.3％となり、前期より0.4pt向上いたしました。 ＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2025年３月～2026年２月、海外子会社は2025年１月～12月売上高は、㈱壱番屋の国内事業において前期８月の価格改定と幅広い顧客層への販売施策、および国内子会社の事業拡大により増収となりました。利益面は、米をはじめとする食材の価格高騰や人件費、物流費などの増加を吸収するには至らず減益となりました。以上の結果、外食事業の売上高は655億７百万円、前期比7.4％の増収、営業利益は33億88百万円、前期比6.0％の減益となりました。売上高営業利益率は5.2％となり、前期より0.7pt減少いたしました。 ＜その他食品関連事業＞㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。なお、2026年１月15日に同社株式を株式会社武蔵野へ譲渡したことから、当連結会計年度は事業譲渡日までの業績を反映しております。㈱ヴォークス・トレーディングは、香辛野菜などの注力商材の販売が堅調に推移し増収となりましたが、海外子会社の収益性低下の影響もあり減益となりました。以上の結果、その他食品関連事業の売上高は500億63百万円、前期比8.0％の減収、営業利益は９億５百万円、前期比26.7％の減益となりました。売上高営業利益率は1.8％となり、前期より0.5pt減少いたしました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業111,06796.8健康食品事業15,80895.1海外食品事業38,21587.4外食事業15,648106.4その他食品関連事業14,46268.0合計195,20092.5（注）１．金額は販売価格により算出しております。 ② 受注状況主要製品の受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)香辛・調味加工食品事業132,149100.6健康食品事業16,85498.9海外食品事業63,404101.6外食事業65,507107.4その他食品関連事業50,06392.0小計327,977100.5調整（消去）△10,999－合計316,977100.5（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)加藤産業㈱36,29311.536,75611.6三菱食品㈱17,4445.517,9315.7 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億１百万円増加し4,372億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億88百万円増加し1,962億89百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて42億87百万円減少し2,409億85百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億60百万円、受取手形及び売掛金が８億86百万円増加し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。『創業理念』日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～『グループ理念』食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。『ハウスの意（こころ）』社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するとともにお客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力するなど足元の環境変化に対応し、また、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方となる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。2024年４月からスタートした第八次中期計画では、中期計画２個分の第九次中期計画までを見据え、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”をスローガンに掲げました。第八次から第九次中期計画までの６か年を成長に向けて礎を築く期間に据え、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざし、バックキャスト視点で「３つの責任」の取組を推進しております。 ①お客様に対する責任当社グループは、事業基盤を持つ「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、「食で健康」をグローバルにお届けしてまいります。第八次中期計画では、VC経営による成長加速や体制構築、共創による新価値創出に取り組んでおります。 ＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞スパイス系VCでは、VC体制構築に向けたハウス食品㈱の段階的な機能強化や成長領域への投資が進捗しております。日本国内では、中核を担うハウス食品㈱が当VCの変革と成長をリードする役割へと自己変革の歩みを進めています。事業領域を国内BtoCに留めずグローバルに拡大すべく、2025年４月には当社の一部機能をハウス食品㈱へ移管しました。これにより同社がグローバルブランドのあり方、エリアの食文化に即した製品開発・品質保証、輸出を含めた販売体制など、カレー・スパイスを中心としたグローバル戦略を主体的に立案できる体制が整いつつあり、今後の成長具現化を推し進めてまいります。国内業務用事業では、ハウス食品グループ東北工場㈱において新製法を採用した多品種変量の業務用レトルト食品の生産投資が進行しており、多様化するお客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応するための製品開発・営業・生産まで一貫した事業体制を構築してまいります。中国カレー事業では、家庭用・業務用の両輪で持続的成長をめざし、家庭用事業では好調な販売チャネルへの取組を強化するほか、業務用事業では日本式カレー市場のみならず中華料理市場へのメニュー提案力の向上により顧客接点の拡大に取り組んでまいります。育成領域のインドネシアカレー事業では、生産子会社ハウスフーズインドネシア社を設立のうえ、2027年の稼働に向けて第２工場の建設に着手しており、日本、中国に次ぐカレー事業第３の柱へと育成するべく日本式カレーの認知拡大を推進してまいります。機能性素材系VCでは、ビタミン・ターメリック・乳酸菌を戦略素材と位置づけており、各素材の持つ効能・効果をおいしく摂取しやすい形に変えお客様に提供することでグローバルな事業展開をめざしています。東南アジアにおいて機能性飲料事業の拡大に取り組んでおり、既存展開エリアのタイでは、主力製品「C-vitt」がビタミンC飲料市場のトップブランドとしての地位を確立している一方、同国内におけるマルチビタミン市場の創出や、新規事業エリアであるベトナム・フィリピンでのビタミンC飲料市場の開拓を加速していく必要があります。また、乳酸菌事業等の育成事業における早期の収益化を進めていく必要があります。大豆系VCは、事業展開する米国内の物価上昇による消費者志向の変化や競争環境の激化を受けて、高価格帯のPBF（Plant Based Food）を中心に製品の販売が苦戦しており収益性が低下しております。こうした状況を踏まえ、当VCでは短期的には損益構造の改革に集中していく必要があり、第82期末を目途とした再成長フェーズへの移行をめざしております。 ＜第八次中期計画の進捗を踏まえた構造改革の実行＞以上のように、当社グループはVC経営による成長加速に向けた様々な取組を進めておりますが、第八次中期計画の２年目（第80期）を終えた時点で、当社グループの売上高・利益の成長や資本効率の改善は当初計画に対して遅れが生じております。今後、経営環境の不透明さが一層増していくことを踏まえても、課題を捉えた経営計画の見直しと実行加速が必要だと認識しております。このような課題感に基づき、当社グループは第八次中期計画最終年度（第81期）の目標数値を見直すとともに、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化を３本柱とする「構造改革」を推し進めていくことといたしました。これにより、グローバルな成長加速と資本効率向上の実現をめざしてまいります。 ・構造改革の概要１）成長領域への集中 スパイス系VCへの経営資源投下に集中することにより、カレー・スパイス事業のグローバルな成長を加速してまいります。２）成長戦略を実現する組織改革 組織改革プロジェクトを立ち上げ、第81期中に成長加速を実現する新たな組織体制案の策定を進めてまいります。３）財務戦略の強化 利益成長と自己資本マネジメントの両輪で資本効率の向上を図ってまいります。 第81期より、資本効率を意識した株主還元の一層の充実を図っていくため利益配分の基本方針を変更いたします。なお、方針変更の概要は下記 ④「財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）」に記載しております。 ②社員とその家族に対する責任第八次中期計画のスローガンである「グローバルなVC構築で成長をめざす」を実現するため、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があります。これに加え、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えて協働・共創することが求められることから、「ダイバーシティを力に変える」を取組テーマに据え、以下３つの観点から取組を実行しております。１）「多様な個人が集い働きがいを感じられる社内環境整備」では、役割に基づくオープンな人事制度のグループ内展開を拡大しています。国内主要事業会社であるハウス食品㈱・ハウスウェルネスフーズ㈱で導入した人事制度をグループ内に展開することで人材流動性を高めると同時に、労働市場との親和性を高め、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりに取り組んでおります。加えて、多様性を受け入れチャレンジを後押しする組織風土をめざし、組織風土診断結果に基づく改善取組と、健康経営を通じた健康と働きやすさの促進に継続的に取り組んでおります。２）「個と組織の活性化」では、女性活躍支援を推進することで女性管理職比率を高めるほか、障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。加えて、自律的なキャリア開発を可能にする仕組みを浸透させるなど、社員一人ひとりの「経験」と「適性」の多様性を高める多くの施策を進めております。３）「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」では、VC毎の事業戦略実現に向けて、人材流動性の確保、VC戦略推進においてキーとなるポジションの要件定義、自律的なキャリア開発促進を軸とした人材の充当、これら取組を支える人材データベースなどのインフラ構築を進めております。 ③社会に対する責任当社グループは、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に取り組んでおります。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応」、「資源循環社会の実現」と定めております。「気候変動への対応」では、2050年カーボンニュートラルをめざすなか、Scope１・２においては多拠点一括エネルギーネットワーク

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社F-LINE㈱東京都中央区2,480運送事業・倉庫業・通関業等(所有)直接26.08製品の保管荷役及び運送委託製品の保管及び輸送7,781未払金677（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社F-LINE㈱東京都中央区2,480運送事業・倉庫業・通関業等(所有)直接26.08製品の保管荷役及び運送委託製品の保管及び輸送7,991未払金677（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。(表示方法の変更)前連結会計年度において記載していたサンヨー缶詰㈱との取引は、当連結会計年度において取引金額の重要性が乏しくなったため注記を省略することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ハウス興産㈱(注１)大阪府東大阪市95株式・不動産等の投資運用(被所有)直接8.94不動産の賃借役員の兼任不動産の賃借38差入保証金24自己株式の取得6,000(注２)－－㈱HKL(注１)大阪府東大阪市90株式・不動産等の投資運用(被所有)直接8.36不動産の賃借役員の兼任不動産の賃借31差入保証金－（注）１．連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。２．自己株式の取得については、2024年５月16日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,664円にて行っております。３．取引条件および取引条件の決定方針等差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ハウス興産㈱(注１)大阪府東大阪市95株式・不動産等の投資運用(被所有)直接9.28不動産の賃借役員の兼任不動産の賃借34差入保証金24㈱HKL(注１)大阪府東大阪市90株式・不動産等の投資運用(被所有)直接8.67不動産の賃借役員の兼任不動産の賃借31差入保証金－（注）１．連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。２．取引条件および取引条件の決定方針等差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）キーストーンナチュラルホールディングス社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの減損 ①減損の兆候を識別した有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの連結財務諸表計上額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,606百万円（－百万円）4,241百万円（999百万円）顧客関連資産4,650百万円（－百万円）－百万円（4,128百万円）のれん1,644百万円（5,042百万円）－百万円（1,366百万円）減損損失5,042百万円 6,494百万円 （注）括弧内金額は、減損損失の金額であります。 ②その他の情報当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社は、米国会計基準を適用しております。同社の連結子会社であるキーストーンナチュラルホールディングス社は、米国内の物価上昇の継続に伴い、消費者志向の一層の変化を受けるとともに、TOFU事業につきまして競合先との市場競争が激化したことで苦戦し、メインストリームの大口顧客において当社製品の取り扱いが縮小したことや、高価格帯PBF(Plant Based Food)の販売が引き続き苦戦し収益性がさらに低下したことから、キーストーンナチュラルホールディングス社にて計上されている有形固定資産と、同社を取得した際に計上した顧客関連資産及びのれんにつきまして、減損の兆候を識別しております。有形固定資産、顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回り、公正価値を測定した結果、公正価値も帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産につきましては帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失999百万円を、顧客関連資産につきましては帳簿価額全額を減損損失4,128百万円としてそれぞれ計上しております。のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額全額を減損損失1,366百万円として計上しております。キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画は、上記の経営環境が継続する仮定に基づいて作成しております。また、公正価値の見積りにおいては、高度な専門知識を必要とすることから外部の専門家を利用し、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ及びインカム・アプローチといった評価モデルを用いて算定しております。これらの見積りの仮定が合理的でない場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は2025年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱デリカシェフの株式ならびに、当社が保有する㈱デリカシェフの事業に係る資産を全て株式会社武蔵野（以下、武蔵野）へ譲渡することを決議し、同日付けで武蔵野と事業譲渡契約を締結しました。なお、2026年１月15日付で本件譲渡を完了いたしました。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、利益配分の基本方針を総還元性向40％以上、年間配当は１株当たり46円以上を安定して継続配当することとしております。なお、第八次中期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした150億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向50％以上をめざすこととしております。 第八次中期計画の進捗を踏まえてさらなる利益還元を進めるため、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり22円増配した46円とし、中間配当24円とあわせた年間配当は１株当たり70円を予定しております。 一方で、当連結会計年度に自己株式3,473千株、100億円の取得を行ったことにより、総還元性向は223.2％となります。2027年３月期より配当はDOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間100円（中間配当50円、期末配当50円）を予定しております。 また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となっております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日2,23424.00取締役会2026年６月24日4,19446.00定時株主総会（予定）