３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社54社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （2025年11月30日現在）事 業 区 分当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス市販用キユーピー株式会社株式会社ケイパック株式会社ディスペンパックジャパンマヨネーズ・ドレッシング類デリア食品株式会社株式会社旬菜デリサラダ・惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等業務用キユーピー株式会社マヨネーズ・ドレッシング類キユーピータマゴ株式会社液卵、鶏卵加工品等キユーピー醸造株式会社食酢等コープ食品株式会社調理食品等海外キユーピー株式会社杭州丘比食品有限公司北京丘比食品有限公司Q&B FOODS,INC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類フルーツ ソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。 （注）アヲハタ株式会社（連結子会社）は、2025年11月１日の株式交換により当社の完全子会社となりました。 これに伴い、同社株式は東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しています。 ［ 事業系統図 ］（2025年11月30日現在） （注）株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月１日付でキユーピーデジタルイノベーション株式会社に社名 変更しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。 各事業の概要は下記のとおりです。市販用 ：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を製造・販売しています。業務用 ：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。海外 ：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。フルーツ ソリューション：家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの商品を製造・販売しています。ファインケミカル ：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品を製造・販売しています。共通 ：食品や食品製造機械の販売などを行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 市販用業務用海外フルーツ ソリューションファインケミカル共通合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益186,747170,08692,19917,00111,3826,568483,985－483,985その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高186,747170,08692,19917,00111,3826,568483,985－483,985セグメント間の内部売上高又は振替高8154,319－31338611,19917,034△17,034－計187,562174,40592,19917,31511,76817,768501,020△17,034483,985セグメント利益14,27711,95112,4671975721,35240,819△6,48934,329セグメント資産110,431127,64183,33617,3519,46344,994393,21869,153462,372その他の項目 減価償却費5,3716,4223,20186344789217,20033617,536持分法適用会社への投資額1,898－－－－21,50623,405－23,405有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4276,60910,46860046244224,01237924,391(注)１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△6,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額69,153百万円には、主として、全社資産73,949百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,983百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 （３）減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 市販用業務用海外フルーツ ソリューションファインケミカル共通合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益189,823185,584100,26217,57511,8368,334513,417－513,417その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高189,823185,584100,26217,57511,8368,334513,417－513,417セグメント間の内部売上高又は振替高7794,084－32446012,20917,857△17,857－計190,602189,668100,26217,89912,29620,544531,275△17,857513,417セグメント利益12,57711,85713,5866807121,35840,773△6,14534,628セグメント資産118,908132,067104,65618,01710,91641,682426,24954,282480,531その他の項目 減価償却費5,4476,4103,83486545898618,00328718,291持分法適用会社への投資額1,864－－－－22,77624,640－24,640有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2484,6916,45538464340616,83011416,944(注)１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△6,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額54,282百万円には、主として、全社資産63,220百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△3,234百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 （３）減価償却費の調整額287百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア北米その他合計391,78536,00825,88420,8229,484483,985 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア北米その他合計117,7059,14110,4809,0121,058147,398 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジア北米その他合計413,10736,94529,39823,83510,129513,417 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本中国東南アジア北米その他合計115,1919,11511,49411,0381,114147,954 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 市販用業務用海外フルーツ ソリューションファインケミカル共通合計調整額合計額減損損失－467－－－480948－948 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 市販用業務用海外フルーツ ソリューションファインケミカル共通合計調整額合計額減損損失455616－－－－1,071－1,071 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 市販用業務用海外フルーツ ソリューションファインケミカル共通合計調整額合計額当期償却額－－－182－－182－182当期末残高－－－

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視しています。直近の業績への影響が大きなリスクについては経営会議、全社的なリスクについてはリスクマネジメント委員会、気候変動を含む社会・環境に関するリスクについてはサステナビリティ委員会でそれぞれ情報を共有し、リスクの評価、優先順位および対応策などを管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を広く見据え今後リスクとなりうることを洗い出し、それらの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。「各リスクの経営への影響の大きさ」と「そのリスクの管理の程度（マネジメントコントロール度）」の２軸で評価し、対策すべきリスクを選定し優先順位づけをしています。経営への影響度が大きいにも関わらずマネジメントコントロールが不十分なリスクは『全社主要リスク』として全社横断的なプロジェクトにより、最優先でリスク低減に努めています。活動を通じて対策が効果を上げ、マネジメントコントロール度が高まったとしても、依然として経営への影響度が大きい場合は、その後の状況を監査などにより確認しています。経営への影響度が小さく経営課題とならない場合においても、感度高く社外情報の収集、モニタリングに努めています。このように社内社外両面からモニタリングを行い状況変化に応じた重要性を適時評価し機敏にリスクに向き合うように努めています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事象リスクリスクへの対応策市場の動向長期にわたり漸次的にその影響が大きくなる可能性がある主なリスクは次のとおりです。 ・国内人口減少による長期的な市場縮小・野菜価格変動、消費者意識の変化によるサラダ市場の縮小国内では「市販用」と「業務用」の２体制でフレキシブルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタマゴの可能性を広げ、健康的で豊かな食生活に貢献することで事業機会の創出をめざします。また、グループ独自素材を活かしウェルネス領域の拡大もめざします。市場環境の急速な変化や多様化する消費者ニーズに対応するため、新商品の開発・検証拠点として「仙川SHIPYARD」を運用しています。同施設では小ロット生産による迅速なプロトタイプ化が可能であり、直接的な顧客フィードバックを早期に得られる体制を構築しています。これにより、市場検証型の商品開発を推進し、商品投入における不確実性の低減とヒット率の向上を図っています。また、顧客の食生活における課題解決や新たな食シーンの創出につながる商品・サービスを迅速に提供するため、営業の組織体制をマーケティング本部と販売戦略本部の2本部体制に刷新し、マーケティング力と提案力を強化しています。この体制変更により、市場の変化をいち早く捉えた需要開拓を推進し、収益機会の最大化に努めています。海外では、中国、アジアパシフィック、米州を重点エリアとし、当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションとマーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を図っています。原材料（主原料やエネルギー・一般原資材）の調達食油調達においては、大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動により短期、長期的な価格変動リスクがあります。 鶏卵調達においては、突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵の消費動向などによる価格変動および調達困難リスクがあります。 その他当社グループで使用している原材料調達は、国際的な景気動向や需給バランス、為替の変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクがあります。 また、社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減するため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めています。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めています。鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などを実施しています。また、状況に応じて海外からも調達できる体制を整備しています。鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産による利益減少のリスクについては、発生時期を考慮した原料及び製品在庫を確保するとともに、商品の付加価値化を進め、収益性向上に努めています。中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいます。また、サステナビリティにむけての重点課題として「持続可能な調達」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、当社グループの「持続可能な調達のための基本方針」を定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り組んでいます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 事象リスクリスクへの対応策製造物責任異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故は、重篤なリスクとして常に認識しています。当社グループ創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＳＣ２２０００）の認証、グループを横断した品質監査の実施、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格書管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、ＯＪＴや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。自然災害などの不測の事態巨大台風、豪雨・長雨による洪水や大規模地震などの自然災害の影響が大きくなる可能性があります。それらにより次のようなリスクを想定しています。 ・製造や物流施設・設備などの破損・原資材やエネルギーの調達困難・操業に必要な人員の不足過去の災害の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、対策に取り組んでいます。東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能および受注機能を２拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練（初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練）も行っています。システム障害高度化した外部からのサイバー攻撃によりシステムが停止することで事業活動に大きな影響が出る可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステムなどによる対策を行っています。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティ教育など定期的に実施し、さらに従業員の情報セキュリティ意識を高く保てるよう情報推進委員会が適宜情報を発信しています。長期間にわたり重要システムが停止した場合の事業継続については、事業継続計画（BCP）の整備を進めています。 事象リスクリスクへの対応策人材、労務関連人材、労務に関しては、主に次のようなリスクを常に想定しています。 ・製造現場の労働力不足・ハラスメント・従業員エンゲージメントの低下・専門人材の不足当社グループでは、継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化な

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られたものの、食品価格の上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加え、原材料価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。特に、鶏卵においては高病原性鳥インフルエンザや猛暑による供給減少、生産コストの上昇を背景に価格が高止まりしたことに加え、天候不順による野菜相場の変動も収益に影響を及ぼしました。 このような経営環境において、海外事業では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進しました。また、KEWPIEブランドの認知度向上に向けた取り組みや現地料理と融合した提案型プロモーションを展開し、需要拡大に注力しました。 国内では、多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格上昇に対応した適切な価格改定を実施しました。また、ロボット導入による生産自働化を推進し、収益性および生産性の向上に取り組みました。また、中長期的な成長基盤構築に向け、人的資本やサステナビリティ、新規領域への投資を計画的に実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、海外事業の継続的な成長に加え、国内におけるタマゴ商品の販売回復やカット野菜の需要拡大および単価上昇により増収となりました。営業利益は、主原料価格高騰の長期化や物流コスト上昇の影響を受けたものの、海外での販売増や国内での価格改定の浸透などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え工場跡地売却による特別利益の計上により増益となりました。 当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高483,985513,41729,4326.1％営業利益34,32934,6282990.9％経常利益36,87437,3895151.4％親会社株主に帰属する当期純利益21,41930,5069,08742.4％ ◇ セグメント別の状況 ［売上高の内訳］ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用186,747189,8233,0761.6％業務用170,086185,58415,4989.1％海外92,199100,2628,0638.7％フルーツ ソリューション17,00117,5755743.4％ファインケミカル11,38211,8364544.0％共通6,5688,3341,76626.9％合 計483,985513,41729,4326.1％ ［営業利益の内訳］ （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用14,27712,577△1,700△11.9％業務用11,95111,857△94△0.8％海外12,46713,5861,1199.0％フルーツ ソリューション197680483245.2％ファインケミカル57271214024.5％共通1,3521,35860.4％全社費用△6,489△6,145344-合 計34,32934,6282990.9％（注）当連結会計年度において、各セグメントの損益の実態をより適正に反映させるため、全社費用の配賦基準の変更を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及後の数値を反映させています。 ＜市販用＞ ・調味料、カット野菜の単価上昇により増収・鶏卵、野菜相場高騰などによる原材料高により減益＜業務用＞・価格改定による単価上昇とタマゴ商品販売数量増により増収・価格改定効果があったものの、鶏卵相場高騰や原材料高影響を受け減益＜海外＞・米州・アジアパシフィックの販売が堅調に推移し増収・アジアパシフィックを中心とした売上増による売上総利益増や中国の生販効率化取り組みにより増益＜フルーツ ソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益＜ファインケミカル＞・医薬原料の販売数量減も、通信販売が好調に推移し増収増益＜共通＞・外部向け機械販売および原料販売増加により増収増益 ◇ 財政状態の状況・総資産は、4,805億31百万円と前期末比181億59百万円増加 主に受取手形及び売掛金の増加33億33百万円、有価証券の増加50億円、投資有価証券の増加43億93百万円、退職給付に係る資産の増加118億50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期定期預金の増加35億49百万円、現金及び預金の減少125億41百万円によるものです。・負債は、1,329億30百万円と前期末比21億96百万円増加 主に未払法人税等の増加28億22百万円、繰延税金負債の増加45億51百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少15億27百万円、未払消費税等の減少15億59百万円、前受金の減少12億８百万円、契約負債の減少４億34百万円によるものです。・純資産は、3,476億円と前期末比159億62百万円増加 主に利益剰余金の増加217億43百万円、資本剰余金の減少74億77百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の残高は、658億49百万円と前期末比146億63百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が475億17百万円、減価償却費が182億91百万円、固定資産除売却益が113億62百万円、法人税等の支払いが105億48百万円となったことなどから318億２百万円の収入（前期は631億26百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が155億94百万円、有形固定資産の売却による収入が112億17百万円、定期預金の預入による支出が193億86百万円となったことなどから169億５百万円の支出（前期は238億93百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが87億57百万円、非支配株主への配当金の支払いが34億20百万円、自己株式の取得による支出が162億88百万円となったことなどから301億２百万円の支出（前期は211億26百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期自己資本比率（％）64.566.466.265.467.4時価ベースの自己資本比率（％）84.284.384.2103.4127.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.11.21.40.40.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）159.0110.661.1202.5113.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。 ③ 生産、受注および販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）市販用123,702105.5業務用130,625133.1海外61,062106.7フルーツ ソリューション12,79698.7ファインケミカル5,988107.9共通3,435151.6合計337,610115.1（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。 b．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）市販用20,157105.3業務用16,637133.4海外2,29667.4フルーツ ソリューション1,39997.6ファインケミカル104105.0共通6,382241.7合計46,977119.8（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。 c．受注実績 主要製品以

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループです。創業以来受け継いできた社是・社訓を大切にしながら、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」で世界の人々の食と健康に貢献することをめざします。 めざす姿の実現に向けて2030年にどうありたいかをまとめた「2030ビジョン」、どのように成長や発展をめざすのかをまとめた「中期経営計画」に基づき、幅広い事業活動を展開していきます。当社グループならではの商品とサービスをお届けするとともに、社会課題の解決にも積極的に取り組みます。 (2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 ［中期経営計画］当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。2025-2028年度 中期経営計画では、「～Change＆Challenge～ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 ［2025-2028年度 中期経営計画の指標］ 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 ＜サステナビリティ目標＞ ［2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション］ キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50％以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱中島董商店(注２)東京都渋谷区50各種加工食品の販売直接 5.0％(直接 8.1％間接 8.0％)商品の仕入、製商品の販売、役員の兼任 商品の仕入352受取手形及び売掛金7製商品の販売37流動資産（その他）26販促物の購入35未払金62消耗品の購入15 不動産の賃貸13 配当金の受取5 商標権の購入(注６）3,800 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱董花(注３)東京都渋谷区100不動産賃貸業・リース業(直接 8.0％)事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任不動産の賃借1,016差入保証金 920リース資産の購入17流動資産（その他）70 未払金6 流動負債(その他)13 固定負債(その他)21役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱nakato(注３)東京都港区10酒類・食品卸売業なし製商品の販売、商品の仕入製商品の販売42受取手形及び売掛金18商品の仕入90支払手形及び買掛金95役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱トウ・ソリューションズ(注４)東京都調布市90コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援直接 20.0％計算事務の委託、役員の兼任IT関連費用の支払3,623未払金490ソフトウエアの購入1,554流動資産（その他）183不動産の賃貸46流動負債(その他)35リース資産の購入19固定負債(その他)47配当金の受取36 役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人キユーピーみらいたまご財団(注５)東京都渋谷区－食育活動団体への支援事業なし製商品の寄付、役員の兼任寄付金の支払16－－（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の89.1％を直接保有しています。（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しています。（注５）当財団は、食育活動や食を通した居場所づくりに取り組む団体への寄付を通じ、健やかな社会の実現に貢献することを目的としています。財団への寄付金拠出額については、当事者間で協議の上、決定しています。（注６）各種ブランドに係る商標権の購入価格については、独立した第三者算定機関が算定した評価額を参考に決定しています。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱中島董商店(注２)東京都渋谷区50各種加工食品の販売直接 5.0％(直接 8.3％間接 8.0％)商品の仕入、製商品の販売、役員の兼任 製商品の販売38売掛金6販促物の購入53流動資産（その他）24消耗品の購入13未払金53不動産の賃貸12 配当金の受取5 株式交換（注４） 3,664 株式の取得（注５）324 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱董花(注３)東京都渋谷区100不動産賃貸業・リース業(直接 8.0％)事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任不動産の賃借 1,099差入保証金 926リース資産の購入3流動資産（その他）71 未払金3 流動負債(その他)10 固定負債(その他)15役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱nakato(注３)東京都港区10酒類・食品卸売業なし製商品の販売、商品の仕入製商品の販売39売掛金21商品の仕入369買掛金59役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社ユー商会（注６）東京都渋谷区10不動産賃貸業(直接 0.2％)なし株式交換（注４）801－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社ティーアンドエー（注７）東京都渋谷区100不動産賃貸業(直接 1.5％)役員の兼任株式交換（注４）76－－ （注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の89.1％を直接保有しています。（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。（注４）株式交換については、当社の連結子会社であるアヲハタ株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しています。なお、上記の取引金額は当社の株式の市場価格に基づき算定しています。（注５）株式の取得価格については、独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を基礎として決定しています。（注６）当社取締役会長中島周およびその近親者が、議決権の100.0％を直接保有しています。（注７）当社取締役会長中島周およびその近親者が、議決権の89.5％を直接保有しています。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱中島董商店(注２)東京都渋谷区50各種加工食品の販売直接 5.0％(直接 8.1％間接 8.0％)商品の仕入、製商品の販売、役員の兼任商品の仕入339支払手形及び買掛金6製商品の販売43受取手形 及び売掛金7配当金の支払239未払金9不動産の賃借16 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱董花(注３)東京都渋谷区 100不動産賃貸業・リース業(直接 8.0％)事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任 不動産の賃借120投資その他の資産（その他）44利息の支払11未払金0 流動負債(その他) 108 固定負債(その他)492役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱nakato(注３)東京都港区10酒類・食品卸売業なし製商品の販売、商品の仕入製商品の販売 194受取手形 及び売掛金 43商品の仕入116支払手形及び買掛金79役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱トウ・ソリューションズ(注４)東京都調布市90コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援直接 20.0％計算事務の委託、役員の兼任IT関連費用の支払1,549未払金219（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の89.1％を直接保有しています。（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しています。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱中島董商店(注２)東京都渋谷区50各種加工食品の販売直接 5.0％(直接 8.3％間接 8.0％)商品の仕入、製商品の販売、役員の兼任商品の仕入33買掛金4製商品の販売63受取手形 及び売掛金6配当金の支払110流動負債（その他）10不動産の賃借16流動資産（その他）26役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱董花(注３)東京都渋谷区 100不動産賃貸業・リース業(

（重要な会計上の見積り）キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価 キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、土地の市場価格の著しい下落による影響を受けて、期末において減損の兆候が識別されました。減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っている資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度対象となる資産グループに係る固定資産の帳簿価額4,248百万円3,367百万円減損損失－464百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）将来キャッシュ・フローの見積りの算定方法および主要な仮定 減損損失の認識の判定および測定において、鶏卵需給バランスの安定を前提に、売上数量、単位当たりの粗利益を主要な仮定として作成された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを算定しています。 （２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 鳥インフルエンザ感染拡大の影響により、業績が悪化して、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（簡易株式交換による完全子会社化） 当社およびアヲハタ株式会社（以下「アヲハタ」といいます。）は、両社の2025年７月３日の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上と株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しています。2025年度から2028年度までの中期経営計画においては、「事業戦略」と「財務戦略」の両輪による経営、および資本コストを意識した経営を重視し、「財務戦略」についてはより効率性を重視する方針へと転換することで、資本効率の向上と財務健全性の両立をめざします。 資金配分については、中長期的な成長に向けた投資と適正な株主還元を基本としています。中期経営計画で設定した1,000億円の投資枠を計画通り執行し、海外事業の成長加速や国内事業の効率化、ＤＸ、新規領域への投資を推進します。また、Ｍ＆Ａやアライアンス等の将来の成長に寄与する投資も検討し、キャッシュを過度に蓄積することなく、成長に向けた資金活用を行う方針です。2028年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金54円を下限とし、段階的に引き上げるとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。自己株式の取得については、株価動向や財務状況を考慮し、機動的に実施する予定です。また、 配当金については、会社法第459条第１項および第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年２回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらを踏まえ、2025年11月期の配当金は、１株当たり年間64円（中間配当金32円（キユーピー マヨネーズ発売100周年記念配当５円含む）、期末配当金32円（同記念配当５円含む））となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月30日4,44832.00取締役会決議2026年１月21日4,45332.00取締役会決議なお、当社は連結配当規制適用会社です。