３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体、粉体 ……………………………………………………当社が製造販売しております。液体、粉体、チルド食品、即席麺 …………………………親会社より受託して製造しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社 東洋水産株式会社即席食品等の製造販売 関連会社 東和エステート株式会社不動産の管理 スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋水産株式会社10,075液体、粉体、チルド食品、即席麺及びその他

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存当社の売上高は６割以上が東洋水産株式会社向けであります。当社は、東洋水産グループの一員として、東洋水産株式会社より即席麺・チルド食品等の生産を受託しております。長年築きあげてきた調味料の製造技術・設備を有しており、チルド食品においては中部地区の生産拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品のクレーム全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候、自然災害及びその他の影響当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新たな感染症等の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＦＳＳＣ22000の規格に基づいた適切な品質管理を行っていきますが、自然又は人為的な諸問題により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスク当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟に関するリスク当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券の時価変動リスク当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態の状況当事業年度末における資産の部は26,676百万円となり、前事業年度末と比べ920百万円増加しました。これは主に、建物（純額）が7,661百万円、構築物（純額）が122百万円、機械及び装置（純額）が5,684百万円、未収消費税等が1,469百万円、投資有価証券が831百万円増加し、現金及び預金が2,193百万円,短期貸付金が5,300百万円、建設仮勘定が8,027百万円減少したことによるものであります。負債の部は3,656百万円となり、前事業年度末と比べ405百万円増加しました。これは主に、買掛金が226百万円、繰延税金負債が221百万円、未払費用が116百万円増加し、未払法人税等が146百万円、未払消費税等が124百万円減少したことによるものであります。純資産の部は23,019百万円となり、前事業年度末と比べ515百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が589百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は87.4％）、１株当たり純資産は3,313円38銭（前事業年度末は3,239円14銭）となりました。 (2) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向で推移しているなか、国際情勢が緊迫化しており資源価格が高騰していることや、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の衰退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格の高騰は続くと思われ、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような状況の中、当社は独自技術・設備を最大限に活用した商品展開、社会環境を踏まえた収益基盤の強化と安定稼働、持続的な企業価値の向上を目指す経営を基本方針として取り組み、当事業年度はチルド新工場の稼働を開始させるなど、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んで参りました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,988百万円と前年同期と比べ533百万円（3.7％）の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円（79.0％）、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円（63.6％）、当期純利益は204百万円と前年同期と比べ349百万円（63.1％）の減益となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体部門は、受託数増加により、売上高は5,021百万円と前年同期と比べ290百万円（6.1％）の増収となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は122百万円と前年同期と比べ6百万円（4.8％）の減益となりました。粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は5,227百万円と前年同期と比べ384百万円（7.9％）の増収となり、セグメント利益は398百万円と前年同期と比べ192百万円（93.1％）の増益となりました。チルド食品部門は、新工場の稼働が開始し受託が増加したことにより、売上高は1,918百万円と前年同期と比べ116百万円（6.4％）の増収となりましたが、新工場稼働に伴う減価償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失457百万円（前年同期は243百万円のセグメント利益）となりました。即席麺部門は、前年並みに推移し、売上高は1,936百万円と前年同期と比べ20百万円（1.1％）の増収となりましたが、セグメント利益は64百万円と前年同期と比べ25百万円（28.4％）の減益となりました。その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は884百万円と前年同期と比べ278百万円（23.9％）の減収となりましたが、セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ2百万円（14.9％）の増益となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は354百万円となり、前事業年度末と比べ2,175百万円（86.0％）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により使用した資金は238百万円（前年同期は1,408百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益288百万円及び減価償却費1,263百万円による資金の増加と未収消費税等の増減額1,469百万円及び法人税等の支払額250百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,658百万円となり、前年同期と比べ2,465百万円（59.8％）の減少となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,796百万円と貸付金の回収による収入5,300百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.2％）の増加となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)液体5,107102.3粉体5,321106.7チルド食品1,918106.5即席麺1,949101.3合計14,297104.3 (注) １ 生産金額は販売価格により算出しております。(算式) 売上高÷売上数量×生産数量２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。 (2) 商品仕入実績 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)その他84975.5合計84975.5 (注) 金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比(％)製品液体5,021106.1粉体5,227107.9チルド食品1,918106.4即席麺1,936101.1小計14,103106.1その他88476.1合計14,988103.7 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名第85期第86期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)東洋水産㈱9,68967.010,07567.2 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務の測定当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (2) 当事業年度の経営成績の分析 ①売上高・営業利益及び経常利益売上高は報告セグメントにおいて売上が増加し、14,988百万円と前年同期と比べ533百万円（3.7％）の増収となりました。利益面につきましては、売上原価が前年同期と比べ8.3％上昇し、販売費及び一般管理費が0.2％増加した結果、営業利益は143百万円と前年同期と比べ538百万円（79.0％）、経常利益は291百万円と前年同期と比べ509百万円（63.6％）の減益となりました。なお、セ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上の拡大に挑戦して収益力を強化してまいります。液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力しつつ、チルド新工場の稼働によって新たな経営基盤の柱となるよう受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。

(重要な会計上の見積り) ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金9791,006 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、これらの金額は数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が含まれております。当社は、将来の退職給付の金額で加重した平均期間で、給付時までの期間に対応する割引を考慮し、その期間に対応した期末時点での国債の市場利回りに基づいて割引率を設定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と期待される長期の収益率を考慮して設定しております。なお、当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付債務及び年金資産の見込額が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営資源の配分を考慮し、安定的な配当を目指しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存であります。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議138202026年６月24日定時株主総会決議（予定）13820