3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社105社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO） 味の素オムニケム社 フォージ・バイオロジクス社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） 味の素ファインテクノ㈱その他 味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ （注）1物流☆F-LINE㈱サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。

3 【事業等のリスク】 (1)味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会 味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを志（パーパス）として掲げ、サステナビリティをASV経営の根幹に位置づけています。この考え方を踏まえ、6つの重要テーマ（マテリアリティ）に対し、16のトピックを特定し、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスク及び機会を下表のとおり整理しました。 トピック、リスク及び機会の特定においては、影響と発生可能性、志（パーパス）及び事業戦略との関連性、経営リスク委員会における影響評価の結果を考慮しています。具体的には、SASBスタンダードにおける開示トピック（「加工食品」「バイオテクノロジー・医薬品」「半導体」）を参照の上、開示トピックでは捕捉しきれないマクロ環境の変化も補完するため、世界経済、地政学、規制動向、技術動向及び業界動向等に関する外部レポートも参照しました。その上で、味の素グループの事業特性及び事業環境の不確実性を加味してトピックを定め、リスク及び機会となり得る事象の調査及び分析を行いました。なお、これらの特定及び判断は、本有価証券報告書作成時点で入手可能な情報及び合理的と考える前提に基づくものです。今後、当社グループを取り巻く事業環境や事業内容等の変化に応じて、定期的な見直しを行います。サステナビリティ委員会と経営リスク委員会の役割に関しては、サステナビリティに関する考え方及び取組の (1)ガバナンスを参照下さい。 6つの重要テーマトピックリスク機会持続可能な地球環境の実現気候変動の深刻化による食糧不足気候変動の進行に伴う異常気象や災害の頻発に伴い、農畜産物への被害が増加し、原材料の調達価格・物流費が上昇するリスク－脱炭素制度の進展農業・畜産事業者の脱炭素規制対応コストの増加により、価格転嫁や生産縮小に伴う供給減を通じて、原材料の調達価格が上昇するリスク脱炭素制度の進展に伴い、農業・畜産事業者の排出削減ニーズが高まり、温室効果ガス削減に資するAjiPro®-L等の製品・サービスの売上の増加につながる機会－脱炭素制度の進展に伴い、炭素税が導入されることで、低炭素製法で製造するMSG*1等の競争優位性が高まり、売上増につながる機会*1 Monosodium Glutamate淡水資源制約・使用規制の強化淡水資源の枯渇進行を背景とする水コスト上昇に伴い、調達コストの上昇や取引先の生産停滞に連動した売上が低下するリスク－ 食を通じたウェルビーイングの実現政府の農業支援（スマート農業等）や食糧安全保障政策－政府支援により、生産性向上と供給の安定化・効率化が進むことで、主要原材料の調達単価や緊急調達・輸送等の付随コストが低減し、原価改善につながる機会人口増加によるたんぱく質クライシス世界的な人口増加に伴う動物性たんぱく質需要の急拡大により供給が逼迫し、食肉調達価格や食肉使用製品の原価が上昇するリスク世界的な代替たんぱく質の需要拡大により、代替たんぱく質の製造に必要な培地・アミノ酸等の関連事業の拡大及び売上増加につながる機会ウェルビーイング志向の高まり・需要動向の変化（※本トピックは、「食を通じたウェルビーイングの実現」「先端医療・予防への貢献」の両重要テーマに関連）心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、食品の栄養成分表示等への対応コストが上昇するリスク心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、基準や規制等に沿った製品・サービスの売上増加につながる機会先端医療・予防への貢献－心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、先端医療分野（肥満症治療薬等）における売上の増加につながる機会創薬エコシステム体制を含む医薬品業界の事業構造の変化－医療費の抑制を目的とした規制変化に伴う、CDMOの生産・供給体制の変化により、CDMO事業の受注・収益の増加につながる機会スマートソサエティの進化への貢献半導体を巡る安全保障政策の動向や競合技術の進化各国における調達先多元化や国産化要件、競合の技術革新に伴い、当社素材の代替技術が普及し、製品の顧客採用率低下及び市場シェア低下により売上が減少するリスク－世界的な半導体需要拡大－デジタル化・AI普及を背景とした半導体の需要拡大に伴い、ABF®*2の販売数量が増加し、売上の拡大につながる機会*2 Ajinomoto Build-up Film多様な価値観・人権の尊重人的資本市場の変化労働市場の変化に伴い、AGWを体現する人財の採用・育成が計画どおりに進まない場合、イノベーション推進の停滞を通じて競争力が低下するリスク労働市場が変化する中、AGWを体現する人財の採用や育成戦略の実現によって、イノベーションや新規テーマの創出が進み、競争力が向上する機会工場運営の人財確保の困難により、現場の実行力が低下し、操業体制の維持・技能継承にかかる人件費が上昇するリスク－価値観や思想、嗜好の多様化ハラール・ビーガン等の多様な社会的ニーズに対応するための認証取得、原材料管理・製造要件・表示対応等のコストが増加するリスクハラールやビーガン等、多様な価値観を持つ新たな顧客層の獲得により、関連製品の売上の増加につながる機会 経営基盤の強化外部からのサイバー攻撃基幹システム停止により業務が滞るリスク情報詐取・漏洩により多大な損失が生じるリスク結果として企業の信頼を毀損するリスク、訴訟などの法的責任を負うリスク－地政学的対立とグローバル規模の貿易戦争地政学リスクの顕在化による従業員の安全が脅かされるリスクと、サプライチェーンが寸断されるリスク輸出入における高関税による価格競争力低下、売上減少リスク競合企業に対して当社製品の競争力が相対的に高まり、販売が拡大する機会台湾海峡問題のエスカレーション従業員の安全及び事業継続に対するリスク特定地域からの原料調達が困難となるリスクシーレーンの安全確保のため原材料コストが上がるリスク－甚大な自然災害の発生災害発生地域の従業員の安全及び事業継続に対するリスクサプライチェーン寸断のリスク－AI技術の高度化AIの高度活用をする他社と比べ競争劣位に陥るリスクAIの活用に伴い生じる、機密秘密の不正流出、フェイク情報の拡散、AIガバナンスの不十分さによる法規制違反、倫理上の問題、誤った経営判断等の発生リスクAIの高度活用を深化させることで、業務効率化や生産性向上に加え、研究開発や事業戦略、リスクマネジメントにおける分析及び意思決定の高度化が進み、さらに、イノベーションの創出を促進することにより、中長期的な競争優位の強化につながる機会 (2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わる対象領域、取組みと目標・KPI 「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」 ①「持続可能な地球環境の実現」 ②「食を通じたウェルビーイングの実現」 ③「先端医療・予防への貢献」 ④「スマートソサエティの進化への貢献」 ⑤「多様な価値観・人権の尊重」 ⑥「経営基盤の強化」に対して、対象領域、取組み及び目標・KPIは以下になります。 6つの重要テーマ対象領域取組み目標・KPI持続可能な地球環境の実現気候変動緩和と適応・温室効果ガス排出削減 -2030年度：スコープ1＋2 50.4％削減（対2018年度） スコープ3 30％削減（対2018年度） スコープ3 FLAG 36.4％削減（対2018年度） -2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％（対2018年度） -飼料用アミノ酸を活用したソリューションの提供による、牛由来の温室効果ガス排出削減（政府、地方自治体、乳業・畜肉メーカーとの連携によるエコシステムの構築）・持続可能な農業への貢献 -バイオスティミュラント製品の展開拡大（肥料削減による温室効果ガス削減（緩和）、環境ストレス耐性の向上（適応）、収穫物の品質向上、劣化土壌の改善） -バイオサイクル（循環型アミノ酸発酵サイクル）の拡大・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供と生活者の行動変容促進（細胞性食品や精密発酵などの技術開発、バイオマス発酵やプラントベースを用いた食品開発）自然資本生物多様性保全・TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示 -SBTi for Natureに沿った評価・優先順位の検討森林破壊防止・森林破壊ゼロ -対象原材料：パーム油、大豆、牛肉、紙、コーヒー水資源の保全・水使用量削減 -2040年度：15％削減（対2018年度）持続可能な調達・重要原料の持続可能な調達比率100％ -2030年度：対象原材料：紙、パーム油、大豆、コーヒー豆、牛肉、サトウキビ・アニマルウェルフェア向上の推進サーキュラーエコノミー（循環経済）廃棄物ゼロエミッション・資源化率 -99％以上維持プラスチック廃棄物削減・プラスチック廃棄物削減 -2030年度：ゼロ化・当社マイクロプラスチック代替素材を活用したパーソナルケア製品の提供による生活者の行動変容促進フードロス削減・フードロス削減 -原料受け入れからお客様納品まで50％削減継続（対2018年度） -2050年度：製品ライフサイクル全体で50％削減（対2018年度） -レシピ等情報発信や地域（行政、流通等）との連携による家庭内フードロス削減への貢献 -当社業務用（BtoB）製品を

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 事業ポートフォリオの変化を支える財務・資本戦略 味の素グループは、2030年ありたい姿の実現に向けて、食品事業を基盤とした安定的な成長に加え、バイオ&ファインケミカル領域での飛躍、さらに融合領域における新たな価値創出を推進しています。この成長戦略を支える根幹は、キャッシュ・フロー創出力の強化と、それを長期的な価値創造へ確実に繋ぐ投資規律の徹底にあります。 キャッシュ・フロー創出力強化に向けては、より成長が見込める分野への投資、飛躍的な成長分野に向けてのM&A、そして競争優位が見込めなくなった分野の売却(D)を実行していく必要があります。そして、EBITDAの増加に伴い、デット・キャパシティ（借入余力）も大きく増やすことができ、この余力を使って、更なる成長投資の原資とすることができます。また、長期的な価値創造へ確実に繋ぐ投資規律を徹底するためには、人財やガバナンスをしっかりと強化していく必要があります。これら成長を支える実行のために様々な戦略がありますが、その中で、特に4つの戦略にふれたいと思います。 まずは、戦略を支えるFP&A人財投資です。戦略1の事業の成長を支えるFP&A(Financial Planning & Analysis)チームのグローバルでのノウハウの獲得と展開は、人財投資そのものです。FP&Aチームは、DXやAIも活用したローリング・フォーキャストを進化させて、将来のリスクと機会をタイムリーに経営メンバーに助言することで企業価値の向上に貢献します。 次に、ありたい姿を実現する成長には、戦略2のファイナンス視点に裏打ちされたM&A、売却の確実な実行が欠かせません。ファイナンス視点に基づいたM&A、売却によって株式価値の向上を図ります。 そして、財務戦略の重要な要素であるグローバル・タックス・マネジメントでは、タックス・マネジメントに秀でた戦略・実行チームが大型設備投資や大型M&Aプロジェクトなどに初期段階で参加し、最適な納税ストラクチャーを組成し、実効税率の低減などを行っていきます。 最後に、適切な成長には、成長を支える責任あるガバナンスが不可欠です。グループ・グローバルな経営を支えるために、財務・資本に関わる30のポリシー、プロシージャー、およびガイドラインの徹底と進化をはかり、成長の妨げを抑制すると同時に、創造する価値の最大化を実現していきます。 ＜2030年ありたい姿、その実現を支える戦略＞ ①2030ロードマップに向けた各指標の状況 当社は、企業価値の算定式の考え方の元、企業価値向上の基本を「将来キャッシュ・フローの最大化」と「資本コストの最適化」と考えています。そして、中長期的な企業価値向上に向けて、収益性、成長性、資本効率および財務健全性のバランスを重視した経営を推進しております。 ＜企業価値の算定式＞ 2025年度、味の素グループは、売上高・事業利益ともに前年度に続き過去最高を更新し、事業利益は2桁％成長を継続し、7期連続の増益でした。特に、ファンクショナルマテリアルズやバイオファーマサービス（CDMO）を中心とするヘルスケア領域が成長を牽引するとともに、調味料・食品および冷凍食品を含む食品事業においても増益を確保し、ポートフォリオ全体で着実な収益拡大を実現しました。 また、営業キャッシュ・フローは2,393億円と前年を上回り過去最高を更新するなど、収益成長に裏付けられた高いキャッシュ創出力を維持しており、持続的な成長投資と株主還元を支える財務基盤は一層強化されています。 2030年に向けて掲げるASV指標については、2025年度実績としてROE 17.7％、ROIC 11.8％、オーガニック成長率3.7％、EBITDAマージン率17.1％となりました。これらはすべて中長期目標に対して順調な進捗を示しており、とりわけ資本効率および収益性に関しては前倒しでの目標達成も視野に入る水準に到達しています。 資本コストの最適化に向けては、資本効率の向上と財務健全性の維持の両立を基本方針とし、ネット有利子負債／EBITDA倍率を主要な財務規律指標として運用しています。2025年度はEBITDAの着実な拡大に加え、余剰資金の圧縮等により、同倍率は1.6倍と目標レンジ（2.0倍以内）を維持し、適切なレバレッジコントロールを実現しました。 資本配分においては、事業成長を前提としたキャッシュ創出力の強化を軸に、無形資産を含む成長投資を積極的に実行しています。2026年度は約1,300億円規模の設備投資を計画し、次世代成長領域への投資を加速するとともに、運転資本の改善を通じて更なるキャッシュ創出力の向上を図ってまいります。 株主還元については、株主配当を累進配当方針のもと、ノーマライズドEPSを基準とした安定的な配当を継続しております。また、自己株式取得を含めて3か年の総還元性向を50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。来期においても増配を継続する計画とし、資本効率の改善と株主価値の最大化を意識した還元を推進していきます。 （注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％ ＜2030ロードマップで定めた目標と進捗＞ ②キャピタル・アロケーションの方針 当社のキャピタル・アロケーション方針は、加重平均資本コスト（WACC）を上回るリターンの創出を基本として実行しています。 まず、持続的なオーガニック成長の実現に向けた投資、そして飛躍的な成長に向けたM&A等に重点的に資本を配分します。そして自己株式取得等による株主還元への配分を残ったキャッシュから行うことを基本としております。 持続的なオーガニック成長の実現に向けて、事業基盤の強化と、よりリターンを高めていくための設備投資を重要な投資と位置付けとしており、2026年度には約1,300億円の設備投資を見込んでおります。また、融合領域に向けた既存事業のシナジー創出や新たな飛躍的成長機会の獲得を目的としたM&Aも検討しており、2023年度にForge社の買収を行ったように、今後も当社の飛躍的成長につながるM&A案件には積極的に投資を実施していく方針です。 一方で競争優位の見込みが薄れた分野では、売却を含む戦略的な資源再配分を行います。顧客・競合・環境の変化を前提に継続的に見直しを行い、成長性・収益性・リスクのバランスを踏まえ、新たに設置した全社成長戦略会議での検討を通してキャピタル・アロケーションを一段と高度化します。 ＜キャピタル・アロケーションの考え方＞ ③キャッシュ・フロー創出に向けた施策 キャッシュ・フロー創出は、設備投資だけでなく、人的資本を含む無形資産への投資も欠かせません。様々なキャッシュ・フロー創出に繋がる施策をグループ・グローバルの人財で常に共有化することは、結果として人財投資に繋がることとなり、経営の良いサイクルとなると考えています。そのためにも、グローバルな事業運営の経験のあるFP&A人財を活用し、更なる価値向上を図りたいと考えています。以下に施策事例を少しご紹介したいと思います。 まずは、「EBITDAマージン改善のための棚卸方法見直し」についてです。生産工場において、監査を実施するために実地棚卸を行うことで、ある一定期間の出荷が制限されることがあります。この実地棚卸にかえて、生産を止めない循環棚卸（Cycle Count）を行うことで出荷の制限をなくし、売上を増大させて、EBITDAマージンの向上に繋げております。 次に、北米コンシューマー事業におけるFP&Aの取組です。工場別、カテゴリー別、チャネル別、限界利益別などの多面的な視点でシミュレーションを行い、会社のキャッシュ・フローが最大化される分析を経営陣に提供しています。 最後に「やへか」の活動です。これは日本におけるオペレーション改善の基本フレームワークです。削減可能なコスト・ムダをなくし、削減できたリソースを成長に振り向けるために、既存業務を「やめる」、「へらす」、「かえる」の3つの視点で、AIも活用しながら、主体的に業務改善を行っています。この取組によりオペレーション時間を削減し、削減できたリソースをより高い企業価値を生む業務にシフトしています。2025年度は年間600件を超える「やへか」を行いました。 ＜キャッシュ・フロー創出に向けた施策事例＞ 株主・投資家の皆さまへのメッセージ キャピタル・アロケーションの厳格な管理のもと、収益性とともに効率性の高い成長投資を推進し、更なる効率性改善と経営リスク管理の高度化・進化を継続、2030年度に2022年度比でEPS3倍を念頭にした持続的な企業価値の向上と長期的リターンの実現に、CEOの

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜Our Philosophy（*1）の実行力を磨き続ける＞ 味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志（パーパス）のもと、ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）（*2）と味の素グループWay（AGW）（*3）に基づき、2025年度は、全社戦略から事業戦略・機能戦略の磨き込みを進めてきました。「パーパスからちゃんと考え、健全な危機感を持って構想し、ちゃんと実行すること」、そしてパーパスを具現化する人と組織づくりに真正面から向き合った期間でした。My Purposeワークショップ（*4）のグループ全社展開などを通じ、一人ひとりのパーパスを具体的な目標と挑戦につなげ、エンゲージメント（*5）を高めています。中期ASV経営 2030ロードマップも中盤に差し掛かり、価値創造の源泉である4つの無形資産（人財・技術・顧客・組織）と企業文化を進化させ、構想力・実行力を一層高めることで、継続的成長に向けた日々の挑戦を積み重ねてまいります。 *1 味の素グループの企業活動におけるもっとも重要な理念を体系化したもの：志・ASV・AGW *2 創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組み *3 従業員が働く上での価値観・基本的考え方・姿勢：「新しい価値の創造」、「開拓者精神」、「社会への貢献」、「人を大切にする」 *4 従業員が自身の志「My Purpose」を言語化し、味の素グループの志（パーパス）との重なりを見出すためのプログラム *5 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。 また、2030年までに、「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカム実現に向けて、事業活動を通じて、ネガティブインパクトを着実に削減するだけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かし、社会へポジティブなインパクトを創出する技術やノウハウ、製品やサービスを展開します。 ＜味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）＞ 味の素グループは、長期にわたり持続的に社会価値と経済価値を共創し続けるための重要な事項（マテリアリティ）を設定しています。 価値創造のフレームワーク（考え方）に基づいて多様な関係者の皆様とも対話を重ね、味の素グループがマルチステークホルダーから期待されていること、そして社会に対して提供していく価値の視点から、味の素グループが現在取り組む「重要テーマ」を6項目に整理しています。 ＜「中期ASV経営 2030ロードマップ」3年目を終えて＞ 2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャスト（*6）して示した「中期ASV経営 2030ロードマップ」を2023年2月に発表してから3年が経過しました。味の素グループは、従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から導かれる「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*7)）を起点に、既存事業からのフォーキャスト（*8）とバックキャストの双方の視点を組み合わせながら、事業モデル変革による新事業創出とオーガニック成長の確実な推進に取り組んでいます。 *6 将来実現したい状態を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。 *7 味の素グループが事業を通じて得る財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。 *8 現在の延長線上で未来を予測する発想法。＜7つの全社戦略を中核としたASV経営の進化と実行体制の強化＞ 2025年2月からの中村新体制のもと、味の素グループは、中期ASV経営 2030ロードマップの進捗を踏まえ、全社戦略を中核とするASV経営の進化に取り組んでいます。具体的には、取締役会が示した「7つの重要な経営事項」と連動した、中長期成長戦略、ポートフォリオ戦略、財務・資本戦略、組織の実行力のスピードアップ×スケールアップ、サステナビリティ戦略、ステークホルダー・エンゲージメントおよびコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化の7つの全社戦略を一体的に設計・運用し、事業・機能・地域を横断した資源配分および意思決定の高度化を進めています。そして、全社戦略の実行を支える基盤が人財、組織、企業文化であると考えます。そのため本年4月からの新執行体制では、全社戦略と人財・組織を統合する責任者としてChief Human Resources Officer（CHRO）を設置するとともに、経営機能の専門性と執行力を強化することで、更なるASV経営の進化を目指す体制を整備しました。引き続き、事業環境の変化を的確に捉えながら、2026年度は特に、ポートフォリオの最適化、人財・組織を含む無形資産の強化、ならびに組織運営の進化を通じて、より多くの人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業として安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 企業価値の向上に向けて、味の素グループの企業価値算定式における分子の「着実なキャッシュ・フロー創出」では、オーガニック成長、EBITDAマージン向上、ROICを重視する経営の推進、原料・製造コスト等各種コストの効率化、適正在庫管理、サプライチェーンマネージメント（SCM）の強化等、成長力と稼ぐ力の両方に磨きこみをかけていきます。分母の「資本コスト低減」では、サステナビリティ推進を通じたサステナブルファイナンスの活用、リスクマネジメント強化、借入コスト低減、適切な財務レバレッジの活用を行い、「成長率向上」では短中長期の事業戦略の構想力と実行力を高めます。そして、さらなるスピードアップ×スケールアップを実現します。企業価値算定式を意識し、それぞれの組織で工夫・努力・挑戦を重ね、組織の枠を超えた価値創造への挑戦をグループ一丸となって継続していきます。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 1．関係会社株式の評価 （1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度市場価格のない子会社株式及び関連会社株式を含む、関係会社株式578,070575,866 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。 当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【重要な契約等】技術援助を与える契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱ササ・インティ社インドネシアグルタミン酸ナトリウム及びその関連製品のインドネシア国内における非独占的製造権（技術援助を伴う）及び販売権の許諾左記製品販売高等の一定率2015年7月1日から20年間。以降10年毎自動更新 技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り 連結子会社の株式の譲渡 当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、当社が100％株式を保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社(以下「アルテア社」)の株式の全てをPackaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」)に譲渡することを決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 (1) 株式の譲渡の理由 アルテア社は、味の素バイオファーマサービスの一部として、臨床ステージから商業ステージに至るまで、医薬品の無菌充填製剤化サービス事業を展開しています。一方PCI社は、グローバルCDMO(Contract Development & Manufacturing Organization：開発・製造受託会社)として医薬品の開発及び製造、臨床試験、薬物配送サービス、商業用包装を一貫して提供しており、2021年には無菌充填製剤化事業を展開していたLyophilization Services of New England, Inc.を買収するなど無菌充填の製造設備・能力の拡張にも積極的に取り組んでいます。本件取引により、当社の2025年3月期業績に影響が生じたものの、アルテア社とPCI社の事業領域や強みを背景に、今後はアルテア社がPCI社傘下で成長を継続することが顧客に提供する価値の最大化につながるものと判断しました。 当社グループは、2023年2月に発表した中期ASV経営2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを生かし、市場の成長性が高く、社会価値の高い4つの重点成長領域で飛躍的成長を目指す基本方針を掲げました。その内の1つであるヘルスケア領域では、独自技術を活用した高付加価値サービスへの注力を進めており、2023年11月にはForge Biologics Holdingsを買収し、次世代領域の遺伝子治療薬に参入しました。 今後も当社グループは、独自技術を活用したCDMOビジネスに注力することで事業の更なる高付加価値化を追求し、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。 (2) アルテア社の概要 ①会社名 味の素アルテア社(Ajinomoto Althea, Inc.) ②発行済株式総数 100株 ③事業内容 医薬品の無菌充填製剤化サービス (3) アルテア社株式譲渡の概要 ①株式譲渡期日 2025年5月1日 ②譲渡株式数 100株 ③譲渡価額 27百万ドル(価格調整実施後) ④譲渡後持分比率 譲渡後0％ (譲渡前 100％) (4) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれる区分の名称 ヘルスケア等 重要な固定資産の譲渡 当社は、2026年2月5日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同日に締結いたしました。 (1)譲渡の理由 本社移転に向け、設計・工事を進めている中、資本効率改善に向けた施策の一環として当社が保有する固定資産の一部（本社ビル土地および建物）を譲渡することといたしました。 (2)譲渡資産の内容資産の名称及び所在譲渡価格帳簿価格譲渡益現況東京都中央区京橋土地：2,206.64㎡(所有面積)借地権:346.01㎡(借地面積)建物：20,032.30 ㎡（延床面積）451億円45億円406億円本社ビル土地(一部借地)、および建物（注1）譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した額を記載しています。（注2）譲渡資産の上記帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を記載しています。なお、日本基準に基づく帳簿価額は約70億円であるため、個別決算上の譲渡益は約381億円となります。 (3)連結損益へ与える影響 当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、406億円をその他の営業収益に計上いたしました。 (4)日程契約締結日2026年2月5日物件引渡日2026年2月27日

3 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は 株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第459条第1 項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当 については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影 響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。 「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しており、当期（2026年3月期）の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円（うち中間配当金24円）を予定しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。 これらを踏まえ、次期（2027年3月期）の株主配当につきましては、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。 なお、内部留保金はオーガニック成長を最優先にし、次にM&Aで事業成長を推進します。その上で、ネット有利子負債/EBITDA倍率＜2.0倍の範囲内で機動的に自己株式取得を行います。 （注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％ 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月6日23,35024取締役会決議2026年6月19日23,02124定時株主総会決議（予定）