2798東証スタンダード小売業
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
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ROIC582位
19.2%
投下資本利益率
ROE(実績)252位
26.3%
有報 報告値
営業利益率3096位
1.9%
営業益 2.5億
自己資本比率3687位
17.4%
EPS(実績)
62.2
26/02期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 直近5期連続増収✓ 営業利益+109.5%/売上+7.6%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均5.10x)▲ ネットデット1.2億▲ 筆頭株主 金 山 精 三 郎 41.92%(特別決議拒否権級)

直近5期連続増収。売上 81.5→130.5億

営業利益+109.5%/売上+7.6%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均5.10x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

ネットデット1.2億。現金15.4億 < 有利子負債16.6億

筆頭株主 金 山 精 三 郎 41.92%(特別決議拒否権級)。実質浮動株48.83%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

関連で読む小売業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/02期・単年)

損益(PL)
売上高
130.5
前年比 +7.6%
営業利益
2.5
前年比 +109.5%
経常利益
3.5
前年比 +39.1%
純利益
2.1
前年比 -21.3%
財政状態(BS)
総資産
50.8
前年比 +5.3%
純資産
8.8
前年比 +30.3%
現金
15.4
前年比 +0.1%
有利子負債
16.6
前年比 -2.8%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
5.1
前年比 +74.4%
投資CF
-4.3
財務CF
-0.8
フリーCF
0.5
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
売上高(百万)8,1499,78111,28512,12113,046
営業利益(百万)-1,446-379180119249
経常利益(百万)303147311248345
純利益(百万)315-72114261205
EPS(円)106.1-23.834.579.062.2
1株配当(円)
営業利益率(%)-17.8-3.91.61.01.9
ROE(%)-333.6-23.931.647.626.3
自己資本比率(%)-1.96.08.914.117.4

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
総資産(百万)4,9055,0214,7154,8255,083
純資産(百万)-94304418678884
流動資産(百万)2,6133,0532,8072,6202,682
流動負債(百万)2,4432,4591,7251,7391,763
現金(百万)1,8382,0411,7921,5331,535
有利子負債(百万)2,9802,4491,9281,7051,657
ネットキャッシュ(百万)-1,142-408-136-172-121
BPS(円)-31.292.1126.6205.6267.9
自己資本比率(%)-1.96.08.914.117.4
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0223/0224/0225/0226/02
営業CF(百万)-1,102471392290506
投資CF(百万)-91-205-120-317-428
財務CF(百万)1,935-62-521-232-75
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-02期・細目まで)

貸借対照表 52項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中2,589位 →1,5351,533
売掛金713626
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
原料及び材料
原材料及び貯蔵品200193
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
1年内回収予定の関係会社長期貸付金8080
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-2
その他 3,001社中2,216位 →157190
流動資産 3,006社中2,707位 →2,6822,620
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物及び構築物(純額)890755
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)187187
リース資産(純額)3316
建設仮勘定931
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他(純額)1515
減価償却累計額-4,230-4,187
有形固定資産 3,066社中2,291位 →1,219974
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他199
無形固定資産 3,036社中2,848位 →199
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券265208
長期貸付金
長期貸付金138218
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産134190
敷金及び保証金607590
その他1716
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0
投資その他の資産 3,006社中2,109位 →1,1621,222
固定資産 3,009社中2,392位 →2,4002,205
資産 3,097社中2,727位 →5,0834,825
負債の部
流動負債
買掛金491480
契約負債7571
リース負債72
引当金
株主優待引当金6864
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金681657
未払法人税等54
未払消費税等121103
預り金9091
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金50
1年内返済予定の長期借入金130223
その他4843
流動負債 3,006社中2,495位 →1,7631,739
固定負債
長期借入金
長期借入金1,4401,466
リース負債3114
資産除去債務915881
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他5047
固定負債2,4362,408
負債 3,097社中2,354位 →4,1994,146
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中3,008位 →5050
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中2,676位 →376376
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中2,766位 →458253
自己株式-1-1
株主資本 3,096社中2,979位 →883678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金10
評価・換算差額等10
純資産 3,097社中2,993位 →884678
負債純資産 3,097社中2,732位 →5,0834,825
損益計算書 39項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高13,04612,121
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価10,2139,704
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費431383
給料及び手当553442
支払手数料809734
販売費及び一般管理費2,5842,298
売上総利益又は売上総損失(△)2,8332,417
販売費及び一般管理費
広告宣伝費431383
給料及び手当553442
支払手数料809734
販売費及び一般管理費2,5842,298
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中2,474位 →249119
営業外収益
受取利息76
持分法による投資利益5672
助成金収入46
協賛金収入3732
その他3135
営業外収益 3,005社中1,739位 →136151
営業外費用
支払利息3419
その他53
営業外費用4022
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中2,472位 →345248
特別損失
減損損失8011
特別損失8011
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,530位 →265237
法人税等 3,092社中2,648位 →60-24
法人税、住民税及び事業税 3,091社中3,003位 →54
法人税等調整額 3,022社中664位 →55-28
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,503位 →205261
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中2,498位 →205261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金00
その他の包括利益00
包括利益 3,097社中2,530位 →206261
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,524位 →206261
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,503位 →205261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金00
その他の包括利益00
包括利益 3,097社中2,530位 →206261
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,524位 →206261
キャッシュ・フロー計算書 40項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中2,333位 →536307
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,530位 →265237
減価償却費 3,055社中2,254位 →202183
減損損失8011
貸倒引当金の増減額(△は減少)0-46
受取利息及び受取配当金-7-6
支払利息3419
持分法による投資損益(△は益)-56-72
売上債権の増減額(△は増加)-87-12
棚卸資産の増減額(△は増加)-7-38
仕入債務の増減額(△は減少)1029
株主優待引当金の増減額(△は減少)40
前払費用の増減額(△は増加)1-2
未収入金の増減額(△は増加)9-3
未払金の増減額(△は減少)2545
未払消費税等の増減額(△は減少)19-49
預り金の増減額(△は減少)-2-4
その他4628
利息及び配当金の受取額76
利息の支払額-33-19
法人税等の支払額-4-4
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中2,218位 →506290
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額76
有形固定資産の取得による支出-458-308
貸付けによる支出-1-0
貸付金の回収による収入8080
無形固定資産の取得による支出-14-6
敷金及び保証金の差入による支出-44-78
敷金及び保証金の回収による収入2424
その他-16-27
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中1,148位 →-428-317
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-33-19
長期借入れによる収入250
長期借入金の返済による支出-369-223
自己株式の取得による支出-0-0
短期借入金の増減額(△は減少)50
リース負債の返済による支出-5-9
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中985位 →-75-232
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中1,744位 →2-259
現金及び現金同等物の残高 3,097社中2,664位 →1,5351,533
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
株主優待費用9285
貸借対照表 63項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金1,5341,531
売掛金713626
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
原料及び材料
原材料及び貯蔵品200193
前払費用117116
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金211
1年内回収予定の関係会社長期貸付金8080
立替金2857
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-3-2
その他139
流動資産2,6842,621
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)890755
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)187187
リース資産(純額)3316
建設仮勘定931
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他(純額)1515
有形固定資産1,219974
無形固定資産
商標権11
ソフトウエア165
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他22
無形固定資産199
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券11
関係会社株式5050
長期貸付金
関係会社長期貸付金204284
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用1513
繰延税金資産137192
敷金及び保証金607590
その他33
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-70-69
投資その他の資産9461,063
固定資産2,1852,046
資産4,8694,667
負債の部
流動負債
買掛金491480
未払費用104
契約負債7571
前受金24
前受収益2221
リース負債72
引当金
株主優待引当金6864
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金681657
未払法人税等54
未払消費税等121103
預り金9091
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金50
1年内返済予定の長期借入金130223
その他1413
流動負債1,7631,739
固定負債
長期借入金
長期借入金1,4401,466
リース負債3114
資産除去債務915881
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り保証金5047
固定負債2,4362,408
負債4,1994,146
純資産の部
株主資本
資本金5050
資本剰余金
その他資本剰余金374374
資本剰余金374374
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金24697
利益剰余金24697
自己株式-1-1
株主資本669521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金10
評価・換算差額等10
純資産670521
負債純資産4,8694,667
損益計算書 30項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高13,04612,121
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価10,2139,704
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費431383
給料及び手当553442
支払手数料809734
販売費及び一般管理費2,5832,297
売上総利益又は売上総損失(△)2,8332,417
販売費及び一般管理費
広告宣伝費431383
給料及び手当553442
支払手数料809734
販売費及び一般管理費2,5832,297
営業利益又は営業損失(△)250120
営業外収益
受取利息76
助成金収入46
協賛金収入3732
その他3034
営業外収益7978
営業外費用
支払利息3419
貸倒引当金繰入額11
その他53
営業外費用4123
経常利益又は経常損失(△)288175
特別損失
減損損失8011
特別損失8011
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)208164
法人税等59-26
法人税、住民税及び事業税54
法人税等調整額54-30
当期純利益又は当期純損失(△)149190
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)149190
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)208164
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
株主優待費用9184
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-50億0億50億100億150億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 売上高 81億 ・ 純利益 3億23/02 ・ 売上高 98億 ・ 純利益 -1億24/02 ・ 売上高 113億 ・ 純利益 1億25/02 ・ 売上高 121億 ・ 純利益 3億26/02 ・ 売上高 130億 ・ 純利益 2億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20%-10%0%10%20%30% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 粗利率 3.4% ・ 営業利益率 -17.7% ・ 純利益率 3.9%23/02 ・ 粗利率 15.6% ・ 営業利益率 -3.9% ・ 純利益率 -0.7%24/02 ・ 粗利率 20.0% ・ 営業利益率 1.6% ・ 純利益率 1.0%25/02 ・ 粗利率 19.9% ・ 営業利益率 1.0% ・ 純利益率 2.2%26/02 ・ 粗利率 21.7% ・ 営業利益率 1.9% ・ 純利益率 1.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-400%-300%-200%-100%0%100% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ ROE -333.6% ・ ROA 6.4% ・ ROIC -96.6%23/02 ・ ROE -23.8% ・ ROA -1.4% ・ ROIC -35.5%24/02 ・ ROE 31.6% ・ ROA 2.4% ・ ROIC 22.7%25/02 ・ ROE 47.6% ・ ROA 5.4% ・ ROIC 9.8%26/02 ・ ROE 26.3% ・ ROA 4.0% ・ ROIC 19.2%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億-10億0億10億20億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 営業CF -11億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 19億23/02 ・ 営業CF 5億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF -1億24/02 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -5億25/02 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF -2億26/02 ・ 営業CF 5億 ・ 投資CF -4億 ・ 財務CF -1億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-15億-10億-5億0億5億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ フリーCF -12億23/02 ・ フリーCF 3億24/02 ・ フリーCF 1億25/02 ・ フリーCF 0億26/02 ・ フリーCF 0億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億2億4億6億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 2億23/02 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 2億24/02 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 2億25/02 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 2億26/02 ・ 設備投資 5億 ・ 減価償却 2億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-10倍-5倍0倍5倍 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 営業CF/純利益 -3.50倍23/02 ・ 営業CF/純利益 -6.50倍24/02 ・ 営業CF/純利益 3.44倍25/02 ・ 営業CF/純利益 1.11倍26/02 ・ 営業CF/純利益 2.46倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-50円0円50円100円150円 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ EPS ¥10623/02 ・ EPS ¥-2424/02 ・ EPS ¥3525/02 ・ EPS ¥7926/02 ・ EPS ¥62
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/02 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/02 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/02 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —26/02 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
-20億0億20億40億60億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 総資産 49億 ・ 純資産 -1億23/02 ・ 総資産 50億 ・ 純資産 3億24/02 ・ 総資産 47億 ・ 純資産 4億25/02 ・ 総資産 48億 ・ 純資産 7億26/02 ・ 総資産 51億 ・ 純資産 9億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
-100円0円100円200円300円-5%0%5%10%15%20% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ BPS ¥-31 ・ 自己資本比率 -1.9%23/02 ・ BPS ¥92 ・ 自己資本比率 6.0%24/02 ・ BPS ¥127 ・ 自己資本比率 8.9%25/02 ・ BPS ¥206 ・ 自己資本比率 14.1%26/02 ・ BPS ¥268 ・ 自己資本比率 17.4%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億40億0%50%100%150%200% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 流動資産 26億 ・ 流動負債 24億 ・ 流動比率 107.0%23/02 ・ 流動資産 31億 ・ 流動負債 25億 ・ 流動比率 124.2%24/02 ・ 流動資産 28億 ・ 流動負債 17億 ・ 流動比率 162.7%25/02 ・ 流動資産 26億 ・ 流動負債 17億 ・ 流動比率 150.7%26/02 ・ 流動資産 27億 ・ 流動負債 18億 ・ 流動比率 152.1%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億10億20億30億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 現金 18億 ・ 有利子負債 30億23/02 ・ 現金 20億 ・ 有利子負債 24億24/02 ・ 現金 18億 ・ 有利子負債 19億25/02 ・ 現金 15億 ・ 有利子負債 17億26/02 ・ 現金 15億 ・ 有利子負債 17億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-15億-10億-5億0億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ ネットキャッシュ -11億23/02 ・ ネットキャッシュ -4億24/02 ・ ネットキャッシュ -1億25/02 ・ ネットキャッシュ -2億26/02 ・ ネットキャッシュ -1億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
純利益率(%)3.9-0.71.02.11.6
ROE(%)-333.6-23.931.647.626.3
ROA(%)6.4-1.42.45.44.0
総資産回転(回)1.661.952.392.512.57
営業CF率(%)-13.54.83.52.43.9
営業CF/純益(倍)-3.503.441.112.46
配当性向(%)
売上 前年比(%)-1.720.015.47.47.6
純資産 前年比(%)-90.4-422.137.562.430.3
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
0.5
ROIC582位
19.2%
粗利率
21.7%
アクルーアル比率
-6.1%
売上CAGR(4年)
12.5%
EPS CAGR
-12.5%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.6%
ROA
4.0%
総資産回転
2.57
実効税率
22.5%
現金変換(CFO/営業益)
2.03
CFO/純益(平均)
5.10
累計営業CF
48.3
FCFマージン
0.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.27
BPS CAGR
42.8%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.52
純負債/EBITDA
0.27
インタレストカバレッジ
7.2
債務返済年数
3.3
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
50.9 母集団3920社中 1873位
総合 →
業種内 総合偏差値(小売業)
51.6 同業322社中 137位
全体1873位・同業137位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
53
営業利益率
49
純利益率
50
粗利率
44
ROE
57
ROA
51
FCFマージン
50
自己資本比率
33
流動比率
45
純負債/EBITDA
49
アクルーアル比率
54
現金変換(営業CF/純益)
53
売上CAGR
54
EPS CAGR
39
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
48.8%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
金 山 精 三 郎
41.9% 保有
自己株式
0.01%
300株 ・簿価0.0億
大株主比率
1. 金 山 精 三 郎41.9%
2. アサヒビール株式会社1.8%
3. 船 曵 睦 雄1.8%
4. 森ビル株式会社1.8%
5. 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行1.1%
6. ファンズソリューション株式会社0.6%
7. 渡 邊 雅 之0.6%
8. 株式会社プラットフォームホールディングス0.6%
9. 三本珈琲株式会社0.5%
10. 岸 健 治0.3%
上位10で 51.2%・発行済 3,298,400株・自己株 300株・浮動株 1,610,400株・株主 12,175名。所有者別(単元): 外国人 0.2% / 機関 1.3% / 個人 92.5%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率43.81%(取締役 5名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(1銘柄)
役員報酬総額 / 役員数209.8百万円 / 12名
平均年間給与(提出会社)482万円
従業員数(連結)514名
監査報酬 / 非監査報酬37.0百万円 / —
平均勤続年数7.0年
女性管理職比率11.8%
従業員1人当たり売上25.4百万円
従業員1人当たり営業利益0.5百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 船曵 睦雄
本社所在地東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5F
市場 / 業種東証スタンダード / 小売業
決算期2月
従業員数(連結)514名
EDINETコードE03428

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/02期末 基準・3,298,400株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-05-27確認書 ↗
2025-10-15確認書 ↗
2025-05-27確認書 ↗
2024-10-15確認書 ↗
2024-07-12確認書 ↗
2024-05-29確認書 ↗
2024-01-15確認書 ↗
2023-10-13確認書 ↗
2023-05-26確認書 ↗
2022-05-30確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社1社及び持分法適用会社1社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」(ゼックス)をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の3グループは、セグメントと同一の区分です。 区 分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ高級レストラン等の運営当社株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN(注1)XEXThe Kitchen Salvatore CuomoCÉ LA VI TOKYO(注2)カジュアルレストラングループカジュアルレストラン等の運営フランチャイズ事業当社 PIZZA SALVATORE CUOMOSALVATORE CUOMO & BARPIZZA SALVATORE CUOMO & GRILLSALVATORE CUOMOPASTA & PIZZA Salvatore CuomoPaul Bassettその他の事業人材派遣事業及び有料職業紹介事業当社(注3)株式会社パートナーワイズ(注4)-(注)1 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。2 CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。3 現在、当社はその他の事業を休止しております。4 株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の2つを報告セグメントとしております。「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」(ゼックス)をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。 (1)XEXグループ ①XEX ②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋 ③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都 (2)カジュアルレストラングループ ①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Paul Bassett ②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座 ③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 XEXグループカジュアルレストラングループ計売上高 外部顧客への売上高4,896,6087,224,22112,120,830-12,120,830-12,120,830セグメント間の内部売上高又は振替高-------計4,896,6087,224,22112,120,830-12,120,830-12,120,830セグメント利益又は損失(△)417,582722,3001,139,883△2,2841,137,598△1,018,627118,970その他の項目 減価償却費74,71294,236168,9491,336170,28612,291182,577(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,018,627千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 XEXグループカジュアルレストラングループ計売上高 外部顧客への売上高5,364,6137,681,65213,046,266-13,046,266-13,046,266セグメント間の内部売上高又は振替高-------計5,364,6137,681,65213,046,266-13,046,266-13,046,266セグメント利益又は損失(△)534,371860,6821,395,053△2,3001,392,753△1,143,453249,299その他の項目 減価償却費74,115114,043188,1591,336189,49512,086201,582(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,143,453千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (単位:千円) 報告セグメントその他調整額合計 XEXグループカジュアルレストラングループ減損損失-11,091--11,091 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円) 報告セグメントその他調整額合計 XEXグループカジュアルレストラングループ減損損失34,28245,952--80,235 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目影響度発生可能性リスク顕在化した場合の影響対策1 ブランド関連 ①商標権管理高中・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性・店舗のブランド力低下、売上高減少・損害賠償請求・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ②ブランドに係るライセンス契約の終了中中・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少・ライセンサーとの関係を維持・強化・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ2 出店・退店関連 ①直営店の撤退とそれに伴う費用の発生中中・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ②減損損失の発生高高・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある・減損損失の発生・店舗の収益性を維持・向上・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③直営店の事業計画の未達中中・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある・減損損失の発生・出店に伴う初期費用の回収不能・事業計画の精度向上・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 3 XEXグループ関連 ①XEXグループ店舗の売上高減少高中・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい・売上高減少時の多額の営業損失発生・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持・コスト削減等により生産性を改善 ②会員事業における会員数の減少低低・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある・売上高の減少・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制4 店舗運営関連 ①食材調達の不安定化高中・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある・売上高の減少・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ②食材価格の高騰高高・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある・利益の減少・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③人手不足高高・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある・売上高の減少・利益の減少・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④店舗運営コストの高騰中高・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある・利益の減少・設備の更新により省エネルギー化を図る・使用するアイテムを継続的に見直す・店舗の生産性改善により利益の確保を図る 5 店舗管理関連 ①衛生管理高中・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある・営業停止による売上高減少・被害者からの損害賠償請求・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ②個人情報漏洩中中・個人情報(会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等)が漏洩する可能性がある・レピュテーションリスク・事故対応費用の発生・被害者からの損害賠償請求・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底・個人情報漏洩保険に加入6 資金繰り関連 ①有利子負債への依存度が高い中低・有利子負債への依存度が高い(2026年2月末現在の有利子負債残高1,656百万円、負債・純資産合計に占める割合は33%)・有利子負債には変動金利のものが存在・金利は上昇傾向にある・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る7 関係会社関連 ①新規に連結子会社化した関係会社の業績管理中中・新規に連結子会社化した関係会社の業績管理が想定通り進捗せず、業績が事業計画を下回る可能性がある・売上高の減少・利益の減少・早期に管理を強化し、事業計画の達成を図る ②新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り中中・新規に連結子会社化した関係会社の資金繰りが悪化し、当社からの資金支援が必要となる可能性がある・当社の現預金水準の低下・キャッシュ・フローの改善を図る・資金管理の精緻化・効率化
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次の通りであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明です。外食業界におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、日中関係や中東情勢の不安定化がインバウンド需要に与える影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は13,046百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は249百万円(前年同期比109.5%増加)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。a.XEXグループ「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。夏場は来店客数の伸び悩みもありましたが、前年に新規に出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当連結会計年度は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,364百万円(前年同期比9.6%増加)、営業利益は534百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。当連結会計年度の新規出店、閉店はなく、店舗数は直営店10店舗となりました。 b.カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループにつきましても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,681百万円(前年同期比6.3%増加)、営業利益は860百万円(前年同期比19.2%増加)となりました。店舗の状況につきまして、2025年3月にFC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同5月に直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」、同11月に「OSTERIA SALVATORE 札幌」を、それぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」は直営化して改装し、2025年8月に「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」はFC企業に売却いたしました。直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店31店舗となりました。 c.その他の事業その他の事業は、人材派遣事業(ただし同事業は休眠中)により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は-百万円(前年同期は売上高-百万円)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、5,082百万円となりました。流動資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加87百万円等によるものです。固定資産合計は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加135百万円並びに2026年3月出店予定店舗の固定資産取得に伴う建設仮勘定の増加91百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加56百万円等によるものです。 流動負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主として、借入の実施による短期借入金の増加49百万円、返済による1年内返済予定の長期借入金の減少93百万円、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加23百万円等によるものです。固定負債合計は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主として、資産除去債務の増加34百万円等によるものです。 純資産合計は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上205百万円等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して2百万円増加いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過(前連結会計年度は290百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264百万円に減価償却費201百万円、減損損失80百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加87百万円、未払消費税等の増加18百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加25百万円、仕入債務の増加10百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出超過(前連結会計年度は316百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出超過(前連結会計年度は232百万円の支出超過)となりました。これは、長期借入金の返済による支出369百万円、長期借入れによる収入250百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)前年同期比(%)XEXグループ(千円)1,463,721108.0カジュアルレストラングループ(千円)1,866,653102.9その他の事業(千円)--合計(千円)3,330,374105.1(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。2 セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)前年同期比(%)XEXグループ(千円)5,364,613109.6カジュアルレストラングループ(千円)7,681,652106.3その他の事業(千円)--合計(千円)13,046,266107.6(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。2 セグメント間取引については、相
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。 (4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、高い付加価値を提供する店舗に対する需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、不安定な国際情勢が消費マインド及びインバウンド需要に及ぼす影響が懸念されます。また、人材不足の深刻化や原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、店舗運営コストは増加傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと認識しております。こうした認識のもと、当社グループは収益性の向上と持続的な成長の実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 (ア)事業上の課題(ⅰ)高付加価値化お客様に提供する付加価値を高めることを最優先課題とし、収益力の強化を図ります。具体的には、処遇改善を通じた優秀な人材の確保・育成に注力するとともに、店舗設備への投資も継続的に行い、店舗としてお客様に提供する価値全体の引き上げを図ります。提供する付加価値に対応した適正な価格設定を維持し、外部環境が変化する中でも安定的に収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。 (ⅱ)和食事業の強化国内外において需要の高い和食事業を重点領域に位置付け、強化を図ります。2026年3月に、高価格帯の天ぷら事業を主軸とする株式会社山の上ホテルを子会社化し、和食事業のポートフォリオを拡充いたしました。同社につきましては、そのブランドを継承しつつ、当社グループの経営リソースを投入することで収益力の改善を進めてまいります。また、和食事業全体として、職人の採用・育成および外部との提携を通じて付加価値の向上に取り組むとともに、観光需要の高い立地を中心に新規出店を推進し、事業の成長を図ってまいります。 (ⅲ)カジュアルイタリアン事業の展開カジュアルイタリアン事業におきましては、収益性を重視した新規出店を継続いたします。出店にあたっては、集客の見込みや、事業展開戦略上の位置付けを勘案して立地を選定し、着実な成長を目指します。また、付加価値向上による単価引き上げと、デリバリー等の強化による既存店の収益性改善に取り組み、事業全体の収益力向上を図ってまいります。 (イ)財務上の課題(ⅰ)財務体質の強化今後の事業展開や不測の事態に備えるために、財務体質を強化することが必要であると考えております。事業上の課題に取り組み、収益性の改善によって財務体質を強化してまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】1.関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)非連結子会社及び関連会社等 (単位:千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社㈱ICONICLOCATIONSJAPAN東京都渋谷区50レストラン等の運営(所有)直接 50.0資金の貸付役員の兼任債務保証店舗運営管理の受託利息の受取り5,1251年内回収予定の関係会社長期貸付金80,000長期貸付金218,101その他343売上高(注)274,462売掛金25,175経費の立替-関係会社立替金54,262支払保証(注)3453,283--(注)1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであり、契約条件により決定しております。取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)非連結子会社及び関連会社等 (単位:千円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社㈱ICONICLOCATIONSJAPAN東京都渋谷区50レストラン等の運営(所有)直接 50.0資金の貸付役員の兼任債務保証店舗運営管理の受託利息の受取り3,9251年内回収予定の関係会社長期貸付金80,000長期貸付金138,101その他250売上高(注)274,917売掛金8,161経費の立替-関係会社立替金23,071支払保証(注)3359,500--(注)1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであり、契約条件により決定しております。取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。 2.重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位:千円) ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計687,631610,918固定資産合計976,179911,712 流動負債合計556,878460,337固定負債合計691,769534,305 純資産合計415,162527,989 売上高1,802,8931,827,985税引前当期純利益205,477162,672当期純利益144,651112,826
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)(店舗固定資産の減損) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産974,3131,219,236減損損失11,09180,235 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産(純額)(繰延税金負債と相殺前の金額)189,658(227,581)134,415(175,566) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MM Global LLC契約日2015年10月21日契約期間2021年10月21日から2026年10月20日以後5年ごとの自動更新契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。 (2)フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZA SALVATORE CUOMO契約先株式会社本久 他10社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2023年8月20日~2026年8月19日 等契約内容各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」等の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定の額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。 (3)合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。合弁会社株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN契約先ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日~合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CÉ LA VI TOKYO」を運営する。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100Y6U1)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E03428)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ワイズテーブルコーポレーションの証券コード(銘柄コード)は?
2798です。上場市場は東証スタンダード、業種は小売業。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)のEDINETコードは?
E03428です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 船曵 睦雄です(有価証券報告書の表紙記載)。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の本社所在地は?
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5Fです。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の筆頭株主は?
金 山 精 三 郎で、保有比率は約41.9%です(2026-02-28基準)。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の発行済株式数は?
有報(2026-02-28基準)で3,298,400株です(発行済株式総数)。うち自己株が300株、市場で流通する浮動株は1,610,400株です。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の株主数は?
2026-02-28基準で12,175名です。上位10名で51.2%を保有します、浮動株比率は48.8%。
2798(株式会社ワイズテーブルコーポレーション)の決算期は?
2月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E03428)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。