３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2026年３月31日現在は、福岡県に73店舗、熊本県に29店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に６店舗、鳥取県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他14府県に30店舗の合計359店舗を展開しております。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。 ［事業系統図］ 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 当該２社は、非連結子会社であります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店に対する法的規制について 2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。 大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。 当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。 2026年３月末現在、九州・中国地区を中心に359店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。 また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。 当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。 (3) 個人情報の保護について 当社は、営業活動を通じてお客様の個人情報を保有しておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、対策として「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、また正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。 (4) 天候要因について 当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 感染症拡大のリスク 当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティーについて 近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。当社では、規程の整備および運用により防止に努めております。また有事の際のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築しております。しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の関税政策、中東情勢の悪化、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。 小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。 営業の概況としましては、異業種を含む競合各社との競争激化や、前事業年度の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品の反動減もあり、売上高は前事業年度より減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費につきましては、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、前事業年度より減少いたしました。 また、新規出店につきましては、２店舗の新設を行い、退店につきましては３店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり359店舗となりました。 これらの結果、営業収益は1,752億72百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は16億36百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は14億88百万円（前年同期比11.9％増）、当期純利益は２億23百万円（前年同期比21.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。「資材・DIY・園芸用品」米不足の影響もあり、玄米保冷庫や米収穫用品などが大きく伸長しました。その他、猛暑の影響で夏物衣料や散水用品などが好調に推移しましたが、前事業年度の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品の反動減がありました。その結果、売上高は805億69百万円（前年同期比1.8％減）となりました。「生活用品」随意契約の政府備蓄米の販売を行ったこともあり、米は大きく伸長しました。その他、果実酒瓶や漬物樽などの漬物用品、カジュアル衣料が好調に推移しましたが、暖冬の影響を受けた電気暖房用品、その他、異業種含めて競争が激化している洗濯洗剤・紙製品などが低調でした。その結果、売上高は461億６百万円（前年同期比3.2％減）となりました。「家具・ホームファッション用品」ホームファッション用品は好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は312億17百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 「その他」自転車やカー用品は好調に推移しましたが、前事業年度の寒波の影響で大きく伸長した灯油の反動減が大きく、ペット用品も低調でした。その結果、売上高は165億84百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 当事業年度末の総資産は、2,159億57百万円（前事業年度末比92億38百万円減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比69億77百万円減）、商品の増加（前事業年度末比22億53百万円増）、有形固定資産の減少（前事業年度末比35億１百万円減）によるものです。 負債は、631億15百万円（前事業年度末比81億23百万円減）となりました。減少の主な要因は、支払手形の減少（前事業年度末比111億41百万円減）、電子記録債務の増加（前事業年度末比60億59百万円増）、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比28億28百万円減）によるものです。 純資産は、1,528億42百万円（前事業年度末比11億14百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（12億２百万円減）によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して67億0百万円減少し、89億７百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、30億64百万円（前年同期比で37億74百万円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費58億84百万円、棚卸資産の増加額22億50百万円、仕入債務の減少額48億34百万円、未払消費税等の増加額19億47百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、58億37百万円（前年同期比で１億８百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億９百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、39億26百万円（前年同期比で39億13百万円の減少）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出18億41百万円、配当金の支払額14億25百万円によるものです。 ③ 仕入及び販売の実績ａ． 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品52,67196.9生活用品34,22196.1家具・ホームファッション用品18,54190.1その他11,92192.0合計117,35595.1 （注）当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っており、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ｂ． 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品80,56998.2生活用品46,10696.8家具・ホームファッション用品31,21791.8その他16,58494.8合計174,47796.3 （注）当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っており、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ｃ． セグメントごとの構成内容 セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。資材・DIY・園芸用品大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材、農業資材生活用品家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、カジュアル衣料、食品、ヘルス＆ビューティー、アウトドア用品、バラエティ家具・ホームファッション用品家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材その他カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益、売上総利益） 物価上昇により節約志向が高まり、耐久消費財の買い控え、天候不順による季節商品の販売不振、前事業年度の防災用品の反動減などにより、営業収益は、1,752億72百万円（前年同期比3.6％減）となりました。 プライベート・ブランド商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰などの影響により、売上総利益は593億75百万円（前年同期比3.3％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.1ポイント増加の34.0％となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,151億１百万円（前年同期比3.9％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.1ポイント減少の66.0％となりました。また、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、販売費及び一般管理費は、585億34百万円（前年同期比3.8％減）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント減少の33.5％となりました。（営業利益） 営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。 また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境におきましては、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、物価上昇、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいります。 「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度当事業年度減損損失568926 有形固定資産120,994117,492無形固定資産3,6513,909 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産114,726百万円を計上していますが、このうち営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗及び土地の時価が著しく下落した店舗を減損の兆候がある店舗として識別しており、識別された店舗ごとに減損損失の認識の判定を実施しています。特に見積りの不確実性の影響を受けやすい営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗の減損損失の認識の判定においては、店舗ごとに見積もった割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計額または正味売却価額が帳簿価額を上回っている店舗の有形固定資産及び無形固定資産40,540百万円については減損損失を認識していません。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。売上高成長率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入率の改善等を加味し仮定しております。売上高販売費及び一般管理費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。上記仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としております。主要な土地及び建物等の資産の評価については、不動産鑑定評価等の外部評価に基づく適正な価格を用いております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、ホームセン ター業界の再編等による競争環境の変化などの影響を受ける可能性があります。今後の経営環境におきましては、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。そのため、主要な仮定の前提となる状況の変化等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、安定配当を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような方針に基づき、当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、１株につき29円としております。この結果、年間配当金は58円となっております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額712百万円及び１株当たり配当額29円については、2026年６月25日開催予定の第57期定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2025年11月７日取締役会決議71229.002026年６月25日定時株主総会決議71229.00