３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得（注３）し、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築（注４） 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）（注１）2026年１月末現在。但し、Terra Global株式会社は、2026年２月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。（注２）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語（注３）出所：Remote Sensing Drone Service Providers（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report（注４）2026年１月末現在（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連 は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ ドローンソリューションセグメント Terra Drone株式会社PT. Terra Drone IndonesiaTerra Inspection-eering B.V.Terra Drone Agri SDN. BHD.Terra Drone Arabia for DronesTerra DXSolutions株式会社事業領域測量/点検UTM測量/点検農業点検農業測量/点検建設国日本インドネシアオランダマレーシアサウジアラビア日本取扱領域ハード/ソフトサービスハード/ソフトサービスサービスサービスサービスサービス主要顧客建設/電力各社政府/建設農業各社石油/ガス化学品各社農業各社石油/ガス電力各社保険会社議決権の所有割合－99.99％100.00％100.00％100.00％100.00％ ２ 運航管理セグメント Terra Drone株式会社Unifly NVAloft Technologies, Inc. （注７）事業領域測量/点検UTMUTMUTM国日本ベルギーアメリカ取扱領域ハード/ソフトサービスソフトソフト主要顧客政府政府航空管制政府航空管制議決権の所有割合（注６）－51.00％(51.00％)35.28％ （注６)議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。（注７)2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。 当社連結子会社であるTerra Global株式会社、EuroUSC Italia S.r.l.、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.は、重要性を勘案のうえ、上記一覧への記載を省略しております。 ・ハード・ソフト・サービスの定義ハード産業用ドローンを仕入れ、自社開発のレーザ測量機器を搭載した高付加価値のドローンの販売非破壊の超音波で板厚点検が可能なドローンや、スプレー半径10cm以内での農薬散布が可能なドローンの開発ソフトドローンで撮影した写真データの３次元化から詳細解析まで一貫して行うことができる測量向けソフトウェアや、将来的にドローンが飛び交う低空域での航空管制技術を基としたドローン飛行申請・管制技術開発サービス当社グループで提供するドローンを活用した測量・点検・農業サービス ［ドローンソリューションセグメント］ 測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。 １測量事業 国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モデル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供しております。 連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR（注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も行っております。 連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。 提供ソリューション （注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の 生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術 ① UAVレーザ測量による作業短縮 UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手 法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。 従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器 を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地 上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。 測量現場作業の効率化（注13）※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較 （注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用 ② 写真測量 ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を 作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。 ③ 森林測量 PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載した ドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測し ていましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども 測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。 ④ 具体的な製品の特徴 Terra Lidar シリーズ 国内の建設業界での課題を解決するために開発した、低コストかつ高精度の国産UAVレーザスキャナです。画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり、販売に加えて修理対応まで当社にてサポートしています。また、公共測量にも活用可能です。 Terra Cloud 当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、 解析、３

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント計売上高 外部顧客への売上高3,807,247628,3214,435,568－4,435,568セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,807,247628,3214,435,568－4,435,568セグメント損失(△)△194,412△432,746△627,159－△627,159セグメント資産2,877,1032,203,5135,080,6173,850,0458,930,662セグメント負債859,484919,2711,778,7556,9271,785,682その他の項目 減価償却費253,66576,448330,113－330,113のれん償却額－－－－－持分法適用会社への投資額－956,999956,999－956,999持分法投資損益－151,577151,577－151,577減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額631,410103,387734,798－734,798 (注) 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント資産の調整額3,850,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,850,045千円であります。 (2) セグメント負債の調整額6,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債6,927千円であります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント計売上高 外部顧客への売上高4,162,664619,9204,782,585－4,782,585セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,162,664619,9204,782,585－4,782,585セグメント損失(△)△434,593△709,197△1,143,791－△1,143,791セグメント資産5,738,7121,196,2566,934,968－6,934,968セグメント負債1,154,482771,8631,926,346－1,926,346その他の項目 減価償却費414,344112,949527,293－527,293のれん償却額2,54516,60719,153－19,153持分法適用会社への投資額－－－－－持分法投資損益－△439,233△439,233－△439,233減損損失579,080188,057767,137－767,137有形固定資産及び無形固定資産の減少額△134,223△5,835△140,059－△140,059 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州アジアその他合計ベルギーオランダインドネシアその他1,941,071625,264407,3411,120,41939,915301,5574,435,568 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州アジアサウジアラビア合計ベルギーオランダインドネシアマレーシア162,002103,933114,028357,619103,65495,945937,184 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しておりま す。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本欧州アジアその他合計ベルギーオランダインドネシアその他1,928,582600,062544,5771,286,621149,886272,8554,782,585 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州アジアサウジアラビア合計ベルギーオランダインドネシアマレーシア221,98584,327117,46751,973107,894161,137744,787 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しておりま す。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】（単位：千円） ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント合計当期償却額2,54516,60719,153当期末残高－61,90361,903 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 事業環境 （1）ドローンの安全性に対する社会的信用について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営環境について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：中期)当社グループの事業領域である産業用ドローン市場では、国内外において大きな成長が見込まれております。国内では政府の規制整備やガイドライン整備など積極的な姿勢を受け、2022年12月にはレベル４(無人地帯での目視外飛行)である目視外飛行許可申請のルールが明確化されております。今後も産業用ドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えておりますが、今後日本国政府の方針転換などが行われた場合には、当社グループの主要な事業領域の成長が鈍化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国外でも同様に各海外子会社拠点国のドローン関連の法令の改正などが行われた場合には、展開事業領域の制限などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドローン産業は成長分野であると見做されており、従来他業種であった企業の参入が加速することによる競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業計画をモニタリングし、主に弁護士など専門家を通じた政府方針や関連法令のタイムリーな把握や国内だけに留まらない収益獲得エリアの分散化等によって対応を行っております。 (3) 法規制、許認可について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループはグローバル展開しており、海外子会社現地の法令又は法令解釈の変更等により、諸法令で要求される許認可等を新規取得する、または法令等を遵守する体制を構築する場合、追加の人財確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。今後の各国法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害、感染症等による影響について（顕在化可能性：小 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループでは、予期せぬ自然災害や事故等に備えクラウドシステムの利用などトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地や拠点、子会社近辺において、大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の流行によって被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替変動の影響について（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：短期)当社グループは海外子会社各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。当社グループはグローバルで事業を行っており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響も受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社連結財務諸表作成の際に円換算されるため、財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用するレートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。 （6）サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクについて（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし） 当社グループは、事業運営において情報システムおよびネットワークに大きく依存しており、これらを通じて各種業務の遂行および財務情報の管理を行っております。このため、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃メールその他のサイバー攻撃を受けた場合、重要情報の漏えい、データの毀損・改ざん、システム停止等の事態が発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合、事業活動の停止や遅延、顧客・取引先への影響、対応コストの発生に加え、情報の信頼性低下や内部統制への影響等により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、従業員教育および監視体制の整備等に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除することはできません。 事業内容 (7) M&Aについて（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aも事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前に想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社はM&Aの実行に際してビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、PMI（M&A後の統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでおります。また、段階出資によってリスクをミニマイズするとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。 (8) 知的財産権について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、啓蒙活動及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社の業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟リスクについて（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループの事業分野において、第三者が当社グループより早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や、事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービス・システムに不具合・障害が生じた場合や契約不適合が生じた場合など、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した場合に備え、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 (10) 製造物責任法について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、ドローン本体と本体に取り付けるレーザを販売しております。予期せぬトラブルにより万が一ドローンが墜落した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なおレーザが起因のトラブルに関しては当社が製造物責任を負うこととなっております。 (11) 外国為替及び外国貿易法について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、国外へのドローン販売や保有ドローン修理目的の輸出を行っております。関税法上、「輸出」とは内国貨物を外国に向けて送り出すことと定められており、輸出の際の重要なコンプライアンスとして、安全保障貿易管理（所管:経済産業省）があります。安全保障貿易管理制度は、 ①リスト規制、 ②キャッチオール規制で構成され

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の分析（資産）2026年１月期連結会計年度における流動資産は、4,625,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,744千円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金2,126,630千円の減少、売掛金及び契約資産563,037千円の増加であります。固定資産は2,309,175千円となり、前連結会計年度末に比べ435,949千円減少いたしました。主な変動要因は、投資有価証券435,701千円の減少によるものです。 （負債）2026年１月期連結会計年度における流動負債は、1,691,374千円となり、前連結会計年度末に比べ516,145千円増加いたしました。主な変動要因は、買掛金及び契約負債166,361千円の増加、火災関連損失引当金233,271千円の増加であります。固定負債は234,971千円となり、前連結会計年度末に比べ375,481千円減少いたしました。主な変動要因は、長期借入金430,566千円の減少によるものです。 （純資産）2026年１月期連結会計年度における純資産は、5,008,622千円となり、前連結会計年度末に比べ2,136,358千円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金2,497,915千円の減少によるものです。 ｂ．経営成績の分析 2025年１月期(千円)2026年１月期(千円)増減額(千円)増減率(％)売上高4,435,5684,782,585347,0167.8営業損失（△）△627,159△1,143,791△516,631－税金等調整前当期純損失（△）△688,883△2,823,642△2,134,759－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△474,800△2,497,915△2,023,114－ 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。 2025年１月期(千円)2026年１月期(千円)増減額（千円）増減率（％）ドローンソリューションセグメント3,807,2474,162,664355,4179.3運航管理セグメント628,321619,920△8,400△1.3計4,435,5684,782,585347,0167.8 当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、円安の進行による輸入物価上昇や食料・光熱費を中心とした生活必需品価格の高騰が個人消費に下押し圧力を及ぼしています。また、米国における関税政策の影響、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化など、地政学リスクが引き続き国際経済の先行きを不透明にしています。特にロシア・ウクライナ戦争の継続により、戦争を含む様々な分野でドローン技術の活用が拡大しており、産業用ドローンへの関心や需要の高まりにも影響しています。こうした状況の中、世界のドローン市場は物流、インフラ点検、農業などの分野で実用化が進み、商用・産業用ドローンの需要拡大が続いております。一方で、安全規制や飛行許可手続きの複雑化、米国関税による部品コスト上昇などが業界の成長に一定の制約を与えています。このような経営環境の中、当社グループは、継続する世界経済の不透明感や地政学リスクに対応しつつ、ドローン技術の社会実装と事業基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進し測量分野においても進展がありました。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に、SLAM技術（注1）を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」が登録され、公共工事における新技術採用が促進されました。国内では「国際建設・測量展（CSPI‑EXPO2025）」への出展を通じ、屋内点検用ドローンや３次元点群データを活用したBIM/CIM（注2）対応ソリューションを紹介し、建設・測量市場における当社技術の価値を広く発信しました。また、社会インフラ点検分野においては、海外での実証・実装を着実に拡大しました。サウジアラビアではCCTV(注3)搭載のドローンを活用した下水道管内点検を実施し、従来の方法では困難であった状況下でもリアルタイムでの安全かつ効率的な点検を可能としました。また、プラント・インフラ向け点検会社とのMOU締結や、FPSO(注4)向け油槽内部点検の技術協力を通じて、商用運用に向けた体制整備を進めました。次に、地域社会や業界との共創活動も積極的に展開しました。インドネシアでは現地パートナーとの連携により航空・観光インフラの安全管理支援を実施するとともに、教育機関との連携による次世代ドローン技術者育成にも取り組みました。さらに、当社の取り組みは社会的にも高く評価されました。2025年８月に開催された「日本スタートアップ大賞2025」において、国土交通分野での先進的なドローン事業が評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。測量・インフラ点検・農業ソリューションや運航管理システム（UTM）の社会的意義が認められたもので、当社事業の信頼性とブランド価値の向上につながっています。一方で、事業運営上の重要な出来事として、2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生しました。従業員の尊い命が失われ、一部設備や在庫にも被害が生じました。グループとしては被災者・ご遺族への支援、事故原因の調査、再発防止策の検討を迅速に行い、今後も安全確保とリスク管理体制の強化に努めてまいります。このような取り組み・実績を通じ、当社グループは産業用ドローンを活用した社会課題解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローン運航管理システム（UTMプラットフォーム）による空のインフラ整備を推進する「運航管理セグメント」の２つのセグメントで構成され、各事業活動の成果や技術基盤の強化につなげています。 （ドローンソリューションセグメント）当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に適時開示した業績予想を上回る結果となりました。事業別の状況は以下のとおりです。測量/災害復旧事業は、主に国内事業において、自治体によるハードウェア購入者への補助金支給が縮小したこと等が響き、売上高は前期を下回りました。点検事業は、主力の点検サービスは堅調に推移いたしました。一方、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」については、第２四半期から本格的な納品を開始いたしましたが、安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要しており、売上寄与は限定的となりました。農業事業は、第１四半期は市況要因の影響により低調に推移しておりましたが、需要は徐々に回復し、第３四半期では前期を上回る結果となりました。また、第４四半期は2025年12月に発生した火災事故の影響による低迷を懸念しておりましたが、事故後のオペレーションが想定より円滑に進捗したため、予想を上回る着地となりました。また、セグメント全体として、売上総利益は、測量/災害復旧事業の低調に加え、点検事業（オランダ子会社）における一部費用の販管費から売上原価への振り替え等が発生したことにより、前期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費についても、体制拡大やM&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生しております。以上の結果、当セグメントの売上高は4,162百万円、セグメント損失は434百万円となりました。 （運航管理セグメント）当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に開示した業績予想の範囲内に着地いたしました。国内においては、前連結会計年度に続き、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で２件のプロジェクトが採択されました。また、開発案件の落札・受注もあり、売上高は前期を上回りました。また、Unifly NVでは、2025年４月に欧州を中心にドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化いたしました。これにより、ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指しております。業績としては、業績計上の時期ずれの影響に加え、前期比での円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響により、日本円換算時の損失額が拡大しております。以上の結果、当セグメントの売上高は619百万円、セグメント損失は709百万円となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は4,782百万円、売上総利益は2,312百万円、営業損失は1,143百万円、経常損失は1,284百万円、税金等調整前当期純損失は2,823百万円となりました。法人税等合計が28百万円、非支配株主に帰属する当期純損失が344百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,497百万円となりました。 （注1）SLAM技術（Simultaneous Localization and Mapping）：「自己位置推定（Localization）」と「環境地図作成（Mapping）」を同時に行う技術（注2）BIM（Building Information Modeling）CIM（Construction Information Modeling / Mana

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になり、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。 また、社員の行動指針として、以下４つの「Terra Way」を掲げ、新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております。１ Center Pin ＆ Speed (センターピンとスピード)２ Ownership & Grit (経営者意識とやりきる力)３ Inspire & Inspired (インスパイア)４ Challenge as Global NO.1 (志高く世界へ挑め) (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、産業課題の解決に向けた機体活用の広がりと、それらを安全に運用するためのインフラ整備の両面において、構造的な拡大局面にあると認識しております。 ① ドローンソリューション業界の市場環境当社グループの属するドローン業界は、ホビー・レジャー用途主導の草創期を経て、現在は広範な産業分野における社会実装の深化のフェーズへ突入しております。・需要の拡大と多様化：建設業界における測量・自動マッピングや、農業分野における土壌解析・土地開拓など、実需に基づいた利用が急速に拡大しております。・地政学リスクとサプライチェーンの再編：世界的な情勢不安を受け、防衛ドローンの重要性が再認識されるとともに、西側諸国を中心に脱中国製品への需要シフトが鮮明となっています。米国では国防権限法（NDAA）に基づく排除が厳格化され、日本国内においてもドローンが「特定重要物資」に指定されるなど、安全保障に立脚した国産機体への転換と公的支援が強力に推進されています。 ドローンソリューションの市場規模（注１） （注１）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。いずれの年の数値も予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない。２．ドローンソリューション市場は、ドローンを活用した各種サービスプロバイダーの事業収入（売上）を指し、当社グループのドローンソリューションセグメントも当該事業に所属するものと認識しております。 ② UTM業界の市場環境上述の市場見解により、各国政府はUTM導入の必要性を認識しており、欧州のU-space（注２）規制を筆頭にUTMの実装が各地域で進められております。・欧州における先行的な法制化：欧州委員会は2023年に“U-Spaceに係る規制2021/664”を施行し、加盟している全27ヵ国にてUTMの実装が必須となりました。これは、ドローン運航を支えるサービスプロバイダーの役割を法的に定義した世界初の包括的枠組みであり、国際的な制度設計のリファレンスとなっています。・グローバルな標準化の進展：欧州航空安全機関（EASA）等が提唱するUTMの運用ルールは、現在、アジア/中東を含む諸外国においても、ドローン活用の社会実装に向けた標準モデルとして採用・検討が進められています。 UTM市場規模の予測（注３） （注２）欧州におけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理システム（注３）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。グラフは予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない。２．UTM市場はUTMに関わるソフトウェア・サービス提供企業の事業収入（売上）を指し、当社グループの運航管理セグメントも当該事業に所属するものと認識しております。 ③ 市場の更なる広がり今後は、ドローンソリューションビジネスの本格普及に加え、ドローン配送等を中心に、ドローン機体の多頻度・高密度運航の世界的な拡大が期待されています。ドローン以外にも、空飛ぶクルマのOEMは多くの国で型式証明を取得に向けた動きが進んでおり、近い将来商用利用が見込まれています。空飛ぶクルマの世界市場は、2040年までに約1.5兆USDに成長すると予測（注４）されており、ドローンや空飛ぶクルマが飛び交う社会「低空域経済圏」は今後大きく成長していくものと当社グループでは考えています。 （注４）出典：Morgan Stanley, “Are Flying Car Preparing for Takeoff? http://www.morganstanley.com/ideas/autonomous-aircraft ④ 空飛ぶクルマの現状海外ではeVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing)と呼ばれ、電動で飛行するヘリコプターのようなエアモビリティを指します。実現に向けて飛行規制や安全性含め様々な課題が存在しておりますが、米国や欧州を中心に運航開始・拡大に向け進んでいます。具体的には、米国では、ロサンゼルス五輪が開催される2028年に向けてFAA(連邦航空局)が空飛ぶクルマの運航拡大計画を発表しております。（注５） また、英国、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなどを始め、多くの国が運航の実現に向けた計画を打ち出しています。 ⑤ 空飛ぶクルマの運航管理システム開発に着手ドローン向けのUTMと密接に関わりがあり当社が注力している領域が、欧州や米国、中東、アジアなどの国外をターゲットとした空飛ぶクルマ向けのUTM開発となります。既存のドローン向けのUTMは、機能的に空飛ぶクルマの飛行を完全にサポートできる仕様にはなっておらず、空飛ぶクルマ向けの運航管理システムは、より多様で複雑なものに成長すると考えています。当社グループは、空飛ぶクルマ向けの運航管理技術を備えたプラットフォームの開発を通じて、空飛ぶクルマの産業拡大や社会実装に貢献していくとともに、グローバルにおいて持続可能で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指していきます。 （注５）参考：https://www.faa.gov/sites/faa.gov/files/AAM-I28-Implementation-Plan.pdf (3) 経営戦略上述した市場環境を踏まえ、当社グループではドローンソリューションセグメントと運航管理セグメントの２つのセグメントを通じて、ドローンソリューションによる産業課題の解決と、UTMの社会実装によるドローンや空飛ぶクルマが飛び交う低空域経済圏の構築を中長期的な事業構想としております。低空域経済圏を構築し、エアモビリティ領域でのプラットフォーマーとしての立ち位置を確立するため、各セグメントにおいて以下の通り事業に取り組みます。 ① ドローンソリューションセグメントについて測量事業においては、サービス、ソフトウェアによる継続的な取引と顧客数の増加を背景に安定的なキャッシュ・フローを獲得しており、既に収益化している領域と認識しています。サウジアラビア等の新興国での事業立ち上げを通じ、中長期的な成長を維持いたします。点検事業においては、石油タンク等における業界大手企業との継続的な取引をベースとしながら、FPSO案件の獲得、点検業務に特化したハードウェアの販売等を通じて新規顧客を獲得することを目指します。特に2024年に発売を発表した自社開発ハードウェア「Terra Xross 1」は市場からの引き合いが極めて強く、今後数年間の主要な成長ドライバーとなることを見込んでおります。農業事業：2023年の事業譲受により参入いたしました。足元ではインドネシア子会社における火災事故の影響を慎重に見極めつつ、事業継続を図る方針です。 ② 運航管理セグメントについて運航管理セグメントでは、障壁の高い黎明期から事業に参入することで現時点でも大きなプレゼンスを得ており、上述したU-Space規制に準拠したUTMの提供地域の拡大を見込んでいます。欧州で採用された基準がカナダとサウジアラビアのANSPで採用されている背景も鑑み、特に欧州や中東への拡大を見込んでおります。また、ドローン市場の拡大によってドローンの飛行回数増加が期待されており、飛行回数に応じた従量課金収益も増加していることが考えられます。市場の拡大と提供地域の拡大を背景に、中長期的には加速度的な売上伸長を想定しております。 ③ 空飛ぶクルマ事業への拡大について当社グループは、欧州や米州、中東、アジアなどの国外をターゲットとした空飛ぶクルマ向け運

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員德重 徹－－当社代表取締役 被所有直接14.43 －新株予約権の付与29,745新株予約権29,816 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 新株予約権の権利付与は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第17回有償新株予約権について記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員德重 徹－－当社代表取締役 被所有直接14.43 －子会社の譲り受け14,000関係会社株式14,000 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 当該株式の取得価額は、対象会社の純資産の状況等を勘案し、当事者間の協議により決定しており、2025年３月14日開催の当社取締役会の承認を得ております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．投資有価証券の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 連結財務諸表計上額投資有価証券1,243,062持分法による投資損失（Aloft Technologies, Inc.）151,577 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 (3) 主要な仮定非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１．固定資産の減損の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 連結財務諸表計上額有形固定資産744,787無形固定資産499,329減損損失767,137 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ·フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値(割引後将来キャッシュ·フローの現在価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、固定資産について減損損失767,137千円を計上しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に該当する事項はありません。また、ローン契約及び社債に付される財務上の特約のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものもありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、当社は配当を行う場合、原則期末配当の年１回になりますが、毎年７月31日を基準日とした中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。