３ 【事業の内容】当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 出店政策について当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2026年２月28日）現在、109店舗中88店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。今後においても、食の二極化が進むなか、原材料価格や人件費の上昇による物価高騰が継続しておりますが、平均客単価1,000円～1,100円の価格帯に対する「価値ある食事」への社会ニーズは、むしろ高まっていくものと考えております。しかしながら、出店に当たっては、建築資材や人件費の高騰を踏まえた採算重視の社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 出店地域について当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。 (3) 出店形態について当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保 証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。 新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 (4) 外食業界の動向について 当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。 但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。 (5) 競合店の影響について当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。 さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。 当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (6) 金利変動の影響について当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあります。2026年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、41.8％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、新たな借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。当社としましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 物流及び生産体制について 当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。 このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (9) 法的規制について当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (10) 衛生管理について当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。 当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等の他、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟リスクについて当社は、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続等により、物価高が長期化するなかで消費者の節約志向も根強く、景気は一進一退の状況で推移いたしました。外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要により売上高は堅調に推移した一方で、米価を中心とした原材料費のさらなる高騰や、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益面を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、中長期的な経営戦略である多店舗展開へ向けて、「仕組化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。具体的には、全店規模でマニュアル遵守を徹底するとともに、現場の知見を反映した業務プロセスの再構築を行い、作業の簡素化を通じた店舗負担の軽減に努めてまいりました。これらの取り組みが着実に進捗したことを受け、当連結会計年度の２月には、2022年４月以来となる独立店舗としての新規出店を、宮城県仙台市の錦ケ丘地区（和風レストランまるまつ錦ケ丘店）にて実施いたしました。同店については、今後の多店舗展開における標準モデルとして早期の収益化を目指しております。販売促進施策としましては、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、ＬＩＮＥ及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、ポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と来店促進に努めております。また、インバウンド需要の拡大に伴いまして、引き続き専属部署による予約体制の強化を継続しております。商品力強化の一環として、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しております。また、「かつ」業態においても平田牧場の「三元豚」を使用したメニューを展開するなど、高品質食材の提供を通じ、ブランド価値の向上に努めてまいりました。これらの取り組みを進める一方で、原材料費および人件費の上昇が続くなか、品質維持と安定的な店舗運営を継続するために、11月に実施した価格改定に加え、エネルギーコストの削減など、コスト管理の徹底を継続してまいりました。当連結会計年度末の店舗数は新規出店１店舗、商業施設（仙台エスパル）のリニューアルに伴う閉店１店舗の結果、109店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は75億44百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は３億６百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は２億99百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（前年同期比33.9％減）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加し、54億29百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し、16億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億92百万円、売掛金が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、37億54百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が１億42百万円、建物及び構築物が22百万円、繰延税金資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債）負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億96百万円増加し、32億41百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円増加して13億10百万円となりました。これは主に、未払金が46百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加して19億30百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億５百万円、資産除去債務が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、21億87百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億39百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は40.3％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億92百万円増加して、10億98百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は４億40百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が２億50百万円、減価償却費の計上が１億81百万円、減損損失の計上が48百万円、未払金の増加が42百万円であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加が42百万円、未払消費税等の減少が31百万円、法人税等の支払額が34百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３億46百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入が14百万円であります。また、支出の主な内訳は、ＰＯＳレジの入れ替えや新規店舗の開店に伴う有形固定資産の取得による支出が３億51百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は98百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が10億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が８億72百万円、配当金の支払いによる支出が28百万円であります。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業770,998117.5合計770,998117.5 (注) 金額は製造原価によっております。 (2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。Ａ 原材料仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業557,596120.8合計557,596120.8 (注) 金額は仕入価格によっております。 Ｂ 商品仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業1,526,66799.6合計1,526,66799.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 (4) 販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。Ａ 業態別販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業 和風ファミリーレストラン5,796,414104.4その他の業態1,748,157102.1合計7,544,571103.9 (注) 金額は販売価格によっております。 Ｂ 県別販売実績 地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県(注)3,937,789103.1福島県1,032,455103.3岩手県1,010,007103.4青森県590,579105.6山形県367,380108.2秋田県465,342107.2小 計7,403,555103.8関東地方栃木県141,016105.7小 計141,016105.7合 計7,544,571103.9 (注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県 に含めて記載しております。 （経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、75億44百万円（前年同期比3.9％増）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。 ①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。 ②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。 ③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、店舗数1,000店舗の全国展開を目指しております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりを背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高止まりおよび原材料コストの上昇など、消費者の生活防衛意識の高まりと相まって、先行きは引き続き予断を許さない状況が継続すると予測されます。 外食産業におきましては、社会活動の全面的な正常化により外食機会は定着しつつあるものの、深刻な労働力不足に伴う人件費負担の増加や原材料価格の高騰が収益を圧迫しており、「付加価値の提供」と「デジタル活用によるコストコントロール」の両立が経営の至上命題となっております。 ①既存店の収益力向上について ブランド力のさらなる向上を目指し、和食の原点である「旬・鮮度・季節感」に徹底したメニュー開発を強化いたします。特に自社グループの「亘理ファーム」からの産地直送食材を最大限に活用し、価格以上の価値を感じていただける商品設計を推進してまいります。あわせて、外部ブランドとのコラボレーションメニューも積極的に展開し、魅力あるメニュー構成を追求してまいります。 ②仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。 ③ＤＸ戦略について サービス面の充実策として、モバイルオーダーの全店導入を推進し、お客様の利便性向上と来店頻度の最大化を図ってまいります。同時に店舗オペレーションのデジタル化を深化させることで、スタッフの業務負担を軽減し、対面接客という人的資源を最も価値の高いサービス提供へ集中させる体制を構築いたします。 ④人的資本戦略について多様な人材が活躍できる職場環境の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、処遇改善及び柔軟なワークスタイルの確立に向けた投資を継続してまいります。有給休暇取得の促進、女性管理職比率および男性育児休業取得率の向上に向けた具体的なアクションプランを実行し、健全かつ強固な経営基盤を構築してまいります。 ⑤出店戦略について既存店の魅力再構築として、老朽化店舗のリニューアルを計画的に実施し、清潔感と利便性を兼ね備えた「選ばれる空間づくり」を加速させてまいります。あわせて、当社グループの主力業態である「和風レストランまるまつ」の新規出店を実施するとともに、多様なロードサイドニーズやテイクアウト需要に対応できるよう、地域社会に根差した店舗網の拡充を図ってまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度固定資産3,575,631千円3,754,194千円減損損失4,238千円48,883千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産133,628千円158,679千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ．算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ロ．主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見込みに基づき、計上しております。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、既存店の売上高推移、原材料の仕入価格、エネルギーコスト、および人件費の動向であります。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針として、当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が２億39百万円となったことから、上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月27日定時株主総会決議28,8215