３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他（リユース流通事業）を行っております。 （1）自動車販売関連事業 ①中古車輸出事業 国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。 ②中古車買取・販売事業 日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。 アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。 また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資しております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。 ③リユース品買取・販売事業 アップルオートネットワーク株式会社において、中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売を行っております。 （2）その他事業（リユース流通事業） アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っております。査定から売却まですべてインターネットで完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店（直営）をオープンしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 自動車販売関連事業売上高 外部顧客への売上高43,739,16556,48443,795,649－43,795,649セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計43,739,16556,48443,795,649－43,795,649セグメント利益又は損失（△）1,524,230△41,1591,483,070△108,3471,374,722セグメント資産19,751,6565,89219,757,5485,10819,762,656その他の項目 減価償却費67,61831267,9311,01368,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,7236,23567,958－67,958（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△108,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額5,108千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額1,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２.３.４.５連結財務諸表計上額（注）６ 自動車販売関連事業売上高 外部顧客への売上高40,716,66292,87540,809,537－40,809,537セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計40,716,66292,87540,809,537－40,809,537セグメント利益又は損失（△）695,122△16,253678,868△110,720568,148セグメント資産20,450,1836,14120,456,32484,35220,540,676その他の項目 減価償却費45,32971946,0482,92648,975有形固定資産及び無形固定資産の増加額94,1553,86098,01585,024183,039（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△110,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額84,352千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額2,926千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,024千円は、全社資産の設備投資額であります。６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計11,559,02714,636,25214,117,5263,482,84243,795,649（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計14,210,1416,875,32918,315,0061,409,05940,809,537（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．当社グループの事業内容について （１）仕入について 当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。 現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。 しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リユース流通事業においては、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後の景気動向の変化や競合の出現による買取価格の変動、顧客の消費マインドの変化等により、安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 （２）中古車輸出事業について 当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大しております。 しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①法的規制について 東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②同業他社との競合について 東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。 しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動について 当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。 今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④海上運賃の上昇について 当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。 しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自動車運搬専用船の船腹確保について 当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥カントリーリスク 当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外取引先の信用リスク等の管理について 当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。 しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中古車の買取事業について 当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。 当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①同業他社との競合について 当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。 しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売に係るクレームについて 当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。 しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）ＦＣ事業に係るリスク 国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。 加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存でありま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になりました。 一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。 また、投資有価証券の売却により特別利益を計上することとなったため、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益については2025年11月13日に公表した業績予想を上回ることになりました。 上記の結果、売上高は40,809百万円（前期比6.8％減）、営業利益は568百万円（前期比58.7％減）、経常利益は558百万円（前期比63.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前期比34.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。１）自動車販売関連事業 中古車業界におきましては、2025年１月から2025年12月までの国内中古車登録台数は3,632,179台（前期比0.8％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）一方、中古車輸出業界におきましては、2025年１月から2025年12月までの中古車輸出台数は1,490,242台（前期比9.3％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ） 上記の結果、売上高は40,716百万円（前期比6.9％減)、セグメント利益は695百万円（前期比54.4％減)となりました。 ２）その他事業（リユース流通事業） 当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。 上記の結果、売上高は92百万円（前期比64.4％増)、セグメント損失は16百万円（前期はセグメント損失41百万円)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比較して778百万円増加して20,540百万円となりました。これは主に、売掛金が987百万円増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して67百万円増加して9,648百万円となりました。これは主に、未払法人税等が171百万円、短期借入金が98百万円減少した一方で、長期借入金が344百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して、710百万円増加して10,892百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。これは主に、利益剰余金が595百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比べて352百万円増加し、4,587百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益1,046百万円、棚卸資産の減少額743百万円があった一方で、売上債権の増加額987百万円、投資有価証券売却益498百万円、法人税等の支払額353百万円等があったことから、70百万円の支出（前期は1,208百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入500百万円等があったことから、387百万円の収入（前期は25百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出1,366百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,699百万円等があったことから、35百万円の収入（前期は1,099百万円の収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車販売関連事業36,863,49389.3その他（リユース流通事業）48,107152.1合 計36,911,60189.4 b．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車販売関連事業40,716,66293.1その他（リユース流通事業）92,875164.4合 計40,809,53793.2（注）主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、その補足事項については以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 固定資産の減損 固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度における経営成績の分析a．財政状態及び経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。b．資本の財源及び資金の流動性⑴キャッシュ・フロー 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。⑵資金の需要 更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。⑶資金の調達 自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。 ④目標とする経営指標の達成状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①経営理念『FORWARD THE FUTURE』 アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。 私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。 これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。 ②経営方針『CREATE THE VALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」 お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。 お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。 これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。 ①中古車輸出販売の事業戦略 中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。 ②中古車買取及び販売の事業戦略 日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。 また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。 （４）経営環境 今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保と育成 当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。 ②市場調査と情報の共有化 事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。 そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。 ③組織体制の整備 当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。 そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。 ④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営管理体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業に係る各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて 当社グループは、地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、顧客及び従業員の安全を確保するため、ハザードマップを参考にした店舗開発、店舗の耐震性の強化、非常用飲食料の備蓄、手指消毒剤の設置等、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、店舗の休業や来店客の減少、オートオークション等からの商品仕入が困難となるなど、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社APPLE INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国2,000,000THB自動車輸出業直接19.6役員の兼務資金の貸付－短期貸付金11,667長期貸付金75,519利息の受取－未収利息872 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社APPLE INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国2,000,000THB自動車輸出業直接19.6役員の兼務資金の回収－長期貸付金92,812利息の受取288未収利息1,161（注）１．上記の取引金額には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３．前連結会計年度において、上記関連会社への短期貸付金に対し11,667千円、長期貸付金に対し75,519千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、上記関連会社への長期貸付金に対し92,812千円の貸倒引当金を計上しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ２．重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はApple Auto Auction (Thailand) Company Limitedであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。(単位：千円） Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,745,3064,644,321固定資産合計1,415,8941,531,248 流動負債合計1,002,9701,381,737固定負債合計313,090344,411 純資産合計3,845,1394,449,419 売上高2,844,6712,751,443税引前当期純利益527,786642,134当期純利益534,210512,981

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品7,743,3016,963,798 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品及び製品を、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品及び製品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。 また、正味売却価額の見積りに関しては、直近の販売実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日12810定時株主総会決議