３ 【事業の内容】「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきまして、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきまして、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の委託・販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。そのほか、iShopShops, Inc.（米国）におきましては、ライブコマース・プラットフォームの運営を通じた中古品等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び 収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額 ブランド・ファッション事業タイヤ・ホイール事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益153,078,8895,872,719－158,951,609－158,951,609その他の収益－－43,08243,082－43,082外部顧客への売上高153,078,8895,872,71943,082158,994,692－158,994,692セグメント間の内部売上高又は振替高69265315,884316,219△316,219－計153,078,9595,872,985358,966159,310,912△316,219158,994,692セグメント利益5,717,513300,504108,7196,126,73749,9086,176,645セグメント資産79,361,7803,501,3412,511,64185,374,7633,250,98488,625,747セグメント負債57,889,2971,730,57915,36059,635,236△4,208,72255,426,514その他の項目 減価償却費2,265,71460,90580,4942,407,1149,4492,416,564のれんの償却額133,726－－133,726－133,726減損損失31,94318,247－50,191－50,191有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,926,32136,02829,7534,992,10216,3375,008,440（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額49,908千円には、セグメント間取引の消去額△1,313,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,263,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,250,984千円は、セグメント間取引の消去額△17,249,087千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産20,500,071千円であります。 (3) セグメント負債の調整額△4,208,722千円は、セグメント間取引の消去額△8,815,084千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債4,606,362千円であります。 (4) 減価償却費の調整額9,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。 (6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 ２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくものであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額 ブランド・ファッション事業タイヤ・ホイール事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益215,146,0416,522,896－221,668,937－221,668,937その他の収益－－38,29338,293－38,293外部顧客への売上高215,146,0416,522,89638,293221,707,231－221,707,231セグメント間の内部売上高又は振替高164211327,300327,675△327,675－計215,146,2056,523,107365,593222,034,907△327,675221,707,231セグメント利益8,731,841323,252122,7239,177,818110,1869,288,004セグメント資産98,574,3534,005,0032,462,379105,041,7364,139,275109,181,012セグメント負債71,979,5291,901,17215,36073,896,062△2,542,33171,353,730その他の項目 減価償却費3,150,38167,76578,0253,296,17112,5263,308,698のれんの償却額256,917－－256,917－256,917減損損失310,304－－310,304－310,304有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,938,255360,01763,2845,361,557180,1185,541,676（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額110,186千円には、セグメント間取引の消去額△1,762,288千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,652,102千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,139,275千円は、セグメント間取引の消去額△15,878,041千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産20,017,317千円であります。 (3) セグメント負債の調整額△2,542,331千円は、セグメント間取引の消去額△6,393,220千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債3,850,888千円であります。 (4) 減価償却費の調整額12,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。 (6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 ２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本アジアアメリカヨーロッパその他合計139,007,69415,808,0703,542,057338,780298,090158,994,692 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアアメリカヨーロッパその他合計194,785,63620,833,9134,872,253834,756380,670221,707,231 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアアメリカ合計9,267,2741,114,129154,50010,535,904 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） ブランド・ファッション事業タイヤ・ホイール事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失31,94318,247－－50,191 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） ブランド・ファッ

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 ① 中古品の仕入についてイ．中古品の安定確保について 中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。ロ．鑑定士について 中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。 以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。ハ．コピー商品の買取リスクについて 中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。 当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成すること及び、一部商品の鑑定には、真贋・型番を判定できるAIを導入することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。 今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。ニ. 盗品の買取リスクについて 買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）とPOSデータとを連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。 これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っております。 ② 出店政策についてイ．今後の店舗出店について 当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「KOMEHYO買取センター」、「BRAND OFF」、「BRAND OFF買取専門店」、「Rodeo Drive」、「SNEAKER MARKET」、「WORM」、「Shellman」、「SELBY」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。ロ．当社グループの営業エリアについて 当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。ハ．出店に関する規制について 当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について 大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化をしております。出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」のエリアバランスの検討を行っており、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。 ③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について 当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム等での在庫管理を徹底しております。また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることとしております。 ④ 気候変動・自然災害や季節的変動と天候による影響について 当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な気候変動・自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。買取り拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、商品の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスク管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応できるようにしております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しており、これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。 タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、円安基調に伴うインバウンド需要も免税売上を中心に底堅い動きを見せました。その一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動など、地政学リスクの顕在化により先行き不透明な状況が続きました。また、金融資本市場や為替相場の激しい変動が国内景気に及ぼす影響を含め、予断を許さない展開となりました。リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途をたどっております。当社グループの主戦場となるブランドリユース市場は、上期は軟調な相場環境にありましたが、下期は相場の安定とともに非常に強い需要が見られました。特に、歴史的な高騰を記録した金相場の影響に加え、資産価値への注目や為替変動に伴う国内価格の上昇を背景に、買取・販売ともに需要は極めて順調に推移いたしました。 当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円（前期比39.4%増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円（同50.4%増）、経常利益は8,514百万円（同40.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円（同14.9%増）と、いずれも増益となりました。 2028年３月期を最終年度とする中期経営計画におきまして、成長戦略の柱の一つとして掲げる「M＆Aによる事業拡大」を加速させております。当連結会計年度におきましては、グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、2025年12月18日にiShopShops,Inc.（米国・ニューヨーク）の株式を取得いたしました。同社の有するライブコマース・プラットフォームと北米における顧客基盤をグループの経営資源と融合させることで、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進しております。今後も、中長期的な企業価値向上に資することを前提に、既存事業との相乗効果が見込めるM＆A及びアライアンスを積極的に検討し、持続的な成長を実現してまいります。 連結業績（単位：百万円）前期（2025年3月期）当期（2026年3月期）前期比増減率前期比増減額売上高158,994221,70739.4％62,712営業利益6,1769,28850.4％3,111経常利益6,0468,51440.8％2,468親会社株主に帰属する当期純利益4,7775,48814.9％711 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ブランド・ファッション事業＞ブランド・ファッション事業の国内グループ会社におきましては、株式会社コメ兵が旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の２店舗に加え、ヴィンテージ専門店２店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗１店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗２店舗のほか、同社初となる販売店舗１店舗、FC買取専門店４店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店１店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で３店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で２店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗をそれぞれ出店いたしました。仕入面につきましては、イベント買取や買取専門店の新規出店を継続するとともに、プロモーションやキャンペーンを展開し、既存店での買取強化を図りました。その結果、過去最高の個人買取額を達成いたしました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入も機動的に実施いたしました。販売面につきましては、需要の高まりに合わせて在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ることで小売販売を推進いたしました。一方で、相場高騰により個人買取で増加した金地金等の資産性の高い商品につきましては、法人販売を効率的に活用し、早期のキャッシュ化とリスク回避を両立いたしました。利益面につきましては、商品相場を注視しながら小売販売を強化し、利益額の積み上げに注力いたしました。商品構成の変化や法人販売比率の高まり等により、前期と比較して売上総利益率は低下した一方で、着実な売上総利益の積み上げが販管費の増加分を上回り、営業利益率は改善に転じました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は215,146百万円（前期比40.5%増）、営業利益は8,731百万円（同52.7%増）となりました。 ＜タイヤ・ホイール事業＞タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売につきましては、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化により、売上高は過去最高となりました。暖冬の影響による冬用タイヤの需要減少や将来に向けた積極的な投資を継続したものの、中古仕入の強化による収益性の確保や増収効果等によりこれらを補い、通期では４期連続の増収増益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は6,523百万円（前期比11.1%増）、営業利益は323百万円（同7.6%増）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。当連結会計年度の当セグメント売上高は365百万円（前期比1.8%増）、営業利益は122百万円（同12.9%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,377百万円増加し、22,582百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,045百万円となりました（前期は5,180百万円の使用）。これは主に、売上債権の増加額1,749百万円、棚卸資産の増加額9,892百万円、未収入金の増加額549百万円及び法人税等の支払額1,402百万円が、税金等調整前当期純利益8,420百万円、減価償却費3,308百万円、減損損失310百万円及び賞与引当金の増加額423百万円を超過したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は4,548百万円となりました（前期は6,712百万円の使用）。これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,958百万円及び差入保証金の差入による支出643百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は9,870百万円となりました（前期は11,907百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の純増額13,140百万円及び長期借入れによる収入300百万円が、長期借入金の返済による支出1,373百万円、リース債務の返済による支出933百万円、社債の償還による支出108百万円及び配当金の支払額1,151百万円を超過したことによるものであります。 ③ 財務戦略の基本方針 a. 財務基盤の安定性持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35％を目安とする

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりを背景に、市場全体が拡大を続けております。一方で、昨今の地政学リスクの高まりや不安定な為替・経済情勢など、外部環境の不透明感は一段と増しており、予測困難な状況が続いております。こうした中、参入障壁の低下による競合の増加や大手企業によるM&Aの活発化、CtoCプラットフォームの普及も重なり、買取・販売の両面でシェア争いは激化の一途をたどっております。このような環境の下、当社グループは創業80周年（2028年３月期）を一つの節目とし、その先の90周年、100周年に向けた継続的な成長を実現するため、中期経営計画を策定しております。当社グループは不確実な外部環境に柔軟に適応しつつ、これまでの基盤構築を土台としてさらなる事業拡大と進化を加速させ、国内外での圧倒的なプレゼンス確立と企業価値向上に努めてまいります。 （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。 ＜ブランド・ファッション事業＞ ① 個人買取の強化とタッチポイント（企業や商品・サービスと顧客との接点）の多様化 当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網（直営・FC）の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。 また、アライアンスを通じて買取未経験層へアプローチする仕組みを構築するとともに、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の高度化によってLTV（ライフ・タイム・バリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を最大化し、買取と小売が循環するエコシステムを強化します。 ② 販売チャネルの多角化とOMOの推進 実店舗での多様な形態による出店に加え、外部モールへの出店加速やライブコマース等の新たなデジタルチャネルの開拓を積極的に行い、オンラインでの顧客接点を大幅に増やします。 また、自社ECと店舗在庫を連動させたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン(EC)とオフライン(店舗)を融合させること）を深化させ、1to1マーケティングを通じて、お客様一人ひとりに最適な購買体験を提供します。これにより、利便性と安心感を両立させ、ブランドスイッチ（顧客が他社へ乗り換えること）を防止します。 ③ リユース体験の刷新と利用層の開拓 「リユース＝中古品」という従来のイメージを超え、「賢く、豊かで、サステナブルな選択肢」としてのブランドイメージを確立します。店舗デザインや接客サービスの質を高め、リユース未経験層や若年層が心理的ハードルなく利用できる「心地よいリユース体験」を創造することで、市場全体を広げるとともに、既存顧客のブランドスイッチを防ぎ、新規顧客の獲得を強力に推進します。 ④ 法人取引・オークションのプラットフォーム拡大 国内外の新規会員獲得とFC展開により出品量を増大させ、法人向けオークションの規模を拡大します。また、従来の在庫コントロールとしての機能に加え、百貨店及び金融機関等の提携先を通じた新たな仕入・販売チャネルを積極的に活用し、ブランドリユース市場におけるシェアと優位性を確保します。 ⑤ グローバル展開の加速と「グローバルリユースチェーン」の構築 国内市場で培った圧倒的なプレゼンス、事業規模、運営ノウハウ、信頼を背景に、グローバル全域での事業拡大を加速させます。各進出国における買取・販売ビジネスを成長の基盤としつつ、それら各地の拠点をネットワークで結ぶ「グローバルリユースチェーン」を最大限に活用します。世界各地の需給バランスに応じた最適な商品流通を実現し、越境ECや海外ライブコマースとの相乗効果を図ることで、単一国に依存しない強固な収益モデルを構築します。 また、現地スタッフ主体の運営によりエリアに根ざしたドミナント展開を推進し、日本発のグローバル企業としての地位を確立します。 ⑥ リユーステックの強化とデータ基盤の統合 テクノロジーの活用による事業効率化と、持続的な競争優位の構築を推進します。その中核施策として、グループ内に分散しているデータの統合・一元管理を企図したグループデータベースの構築に着手します。これにより、データガバナンスを強化し、情報の安全性と透明性を高めるだけでなく、高度な分析を通じたビジネスへの利活用を促進します。引き続きAIを活用した真贋判定や業務の基幹システムの精度向上、新規ビジネス創出に繋げることで、リユース市場を拡大するソリューションを生み出し最大限活用してまいります。 ＜タイヤ・ホイール事業＞ ① 新品タイヤ・ホイール強化と中古タイヤ・ホイールとの融合 株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、新品タイヤ・ホイールの強化を継続するとともに、新規店舗の出店に注力いたします。 また、株式会社オートパーツジャパンから移譲された中古チャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールと中古商品との融合を目指します。新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得に注力いたします。融合を実現することで、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。 ② 新品WEB事業の再構築 株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。個品ごとの利益率を勘案し、収益性の高い商品の出品を拡大することで全体の利益率の向上に努めていきます。 ③ メーカー事業の認知拡大と商品開発 ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。 ＜グループ全体の取り組み＞ ① 人材開発・組織開発と人事制度の改善 事業成長を支える「人」の基盤を強化するため、現状の課題に即した人事制度の改善に取り組みます。個々の専門性や成果をより適切に評価し、挑戦を促す仕組みへアップデートすることで、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図ります。また、「働きがいのある環境」「キャリア形成」「多様性」を重視した組織づくりを進め、経営価値観の浸透を通じて、グループ全体のパフォーマンス最大化を実現します。 ② グループガバナンス強化 グローバル展開や事業拡大に伴うリスクを再定義し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティの各体制を強化します。サステナビリティ経営を根幹に据え、永続的な発展に向けた未来志向のガバナンス体制を構築します。 ③ 資本コストを意識した経営の推進 財務健全性を確保しつつ、成長投資と安定的な株主還元のバランスを最適化し、高いROEを維持することで企業価値の向上を目指します。マージン向上と資本効率の改善を徹底し、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失50,191千円310,304千円有形固定資産9,201,672千円10,535,904千円無形固定資産5,511,474千円（のれん 1,992,227千円を含む）6,672,227千円（のれん 2,402,333千円を含む） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、一部の固定資産については減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合について) 当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、米国のiShopShops,Inc.の発行済株式の100%を取得し子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。これに伴い、2025年12月18日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する業績に応じた利益還元として、連結配当性向20％程度を目安に配当を実施してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 2026年３月期については、期末配当金を１株当たり53円（前期比１円増配）とし、中間配当金の１株当たり53円（前期比１円増配）を含め、年間配当金を106円（前期比２円増配）とすることを決定いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日582,48453.00取締役会決議2026年５月14日582,42953.00取締役会決議