３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモ小売事業株式会社ビックス商品の納品代行業務 (1) 小売事業小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。 ① レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「PALEMO STORE」・・「LUDIC PARK」・「Re-J&SUPURE」・「NOÉMIE」・「Hare no hi/木糸土」のうちいずれかのブランドを複合展開するブランドです。ブランドの垣根を越えて様々な商品を取り揃えることで、幅広い品揃えの中からお買い物をお楽しみいただける空間を提供します。・「Ludic Park」・・"LUDIC"は英語で「遊び心」。その名の通り「遊び心」を程よく取り入れた、自分らしいファッションを気軽に楽しめるブランドです。最新トレンドからベーシックまで、エイジレス・シーンレスに使えるアイテムをリーズナブルプライスでトータル提案します。フェミニン系、モード系、ストリート系… 多様なテイストを取り入れた最旬スタイルをバリエーション豊富にピックアップ。「今着たい」をお得に叶えます。・「Re-J＆SUPURE」・・”自分らしく自由にオシャレを楽しみたい気持ちを叶える”がコンセプトの、細見えと着心地にこだわったプラスサイズ（LL～４Lサイズ）専門ブランドです。"フェミニン＆カジュアル"をテーマに、通勤系のきれいめアイテムからトレンドを取り入れたカジュアルアイテムまで幅広くラインナップ。ぽっちゃり女子が毎日着たくなるような「大人可愛いスタイル」をトータル提案します。・「NOEMIE」・・普段も特別な日も可愛くいたい。扉を開くたびに”ときめきを感じる”お洋服でクローゼットをいっぱいにしたい。そんなあなたの願いに寄り添えるように。"愛らしくて 愛嬌のある 魅力的な女の子"をテーマにお砂糖菓子みたいな甘さとちょっぴりダークで可愛らしさのあるワードローブを提案します。・「Hare no hi/木糸土」・・お出かけも、おうち時間も、好きなものに囲まれて自分らしく過ごしたい。特別な日に気持ちを込めたギフトを贈りたい。そんなあなたの「心地よい毎日」を応援するブランドです。素材とシルエットにこだわったストレスフリーでリラックス感のある「大人の日常着」と日々の生活に彩りと癒しを与える「生活雑貨」をラインナップし”いくつになっても自然体でいたい”大人の女性のライフスタイルを提案します。 ② 雑貨のブランド 幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。 ・「illusie300」・・ふとした日常の中にちょっと心がときめくアイテムがあったなら、いつもの風景も少しだけ特別になる気がする。キッチン、ファッション、モバイル…毎日を彩る “小さなうれしい” をぎゅっと詰め込み300円を中心とした手に取りやすいバリュープライスで「もっと可愛く、もっと便利に、もっと手軽に」毎日の暮らしに寄り添うような雑貨を提案します。・「INCENSE」・・年齢にとらわれず、自然体で自分らしいおしゃれを楽しみたい。心地よい毎日を過ごしたい。デイリー、アウトドア、ビジネス、トラベル…様々なシーンにフィットした「持つだけで気分が上がる」バッグや小物を幅広いラインナップと豊富な品揃えで提案します。 ③ ＦＣ事業 株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。 ④ ＥＣ事業 インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。 (2) その他子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) 当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在2026年２月20日において判断したものであります。 （1） 出店及び退店に関するリスク当社グループでは、当連結会計年度末において、227店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける商環境の変化に伴う集客力の影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 店舗賃借の契約に関するリスク当社グループでは、店舗の大半でデベロッパーである賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、16億94百万円であり、デベロッパーの破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 固定資産の減損会計に関するリスク当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は86百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化による収益悪化等、減損会計の対象店舗が増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （4） 競合に関するリスク当社グループでは、アパレル及び雑貨において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店し、他社よりも顧客ニーズを捉えることができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク当社グループでは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。また、当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 業績の季節変動に関するリスク当社グループでは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレルにおいて、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 海外におけるリスク当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、円安など為替相場の大幅な変動により商品原価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のＡＳＥＡＮ地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における政治情勢・経済環境・自然災害等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （8） 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、アパレルと雑貨の二本柱体制を敷くことで、天候に左右されにくい雑貨の育成、拡大に注力するほか、アパレルの新ブランドを中心にＥＣ（インターネット通信販売）における売上拡大を進めることでリスクの分散化を図っておりますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、基幹システムへの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材に関するリスク当社グループでは、全国でアパレルと雑貨の店舗を展開しており、店舗運営と商品の企画・開発・調達を含め多数の人材を必要としております。当社グループでは、人材確保対策として、従業員の働き方改革を進め待遇改善を図り、店舗における作業の削減やスキルアップ教育の充実等、労働環境の改善による採用強化と離職防止に努めております。しかしながら、ここ数年来の労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化や賃金上昇への対応が進まず人材確保が出来ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続き、高市政権の発足後は積極財政への期待から、日経平均株価が史上初の５万円超えとなるなど株高の１年となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、日中関係の悪化や中東をはじめとした地政学リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループが属する専門店業界におきましては、気候変動による夏の長期化が鮮明となり、各社ともシーズンＭＤの見直しにより、投入時期の調整と通年アイテムの強化に取り組む傾向となりました。また、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」から「中小受託取引適正化法（取適法）」への法改正に伴い、適用対象範囲の拡大並びに、手形払いの禁止や支払サイトの短縮など取引の適正化により、適切な価格転嫁を促す大転換となるなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」の２年目に取り組んでまいりましたが、計画策定時の想定を上回る外部環境の変化により、最終年度に掲げておりました数値目標の達成が困難な状況となり、当該数値目標を一旦取り下げることといたしました。なお、数値目標以外の経営方針については継続し、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度におきましては、春・初夏シーズンには、不安定な天候が続いたことから客数が伸び悩みましたが、夏シーズンになると一気に猛暑となり、紫外線対策や冷感といった機能性を備えた夏物商品の販売が順調に進んだことで客数の増加につながり売上は上昇傾向となりました。秋シーズンは残暑が続いたことから、秋物の販売は出遅れ、冬シーズンにおきましても、気温の低下が進まず冬物の動きが鈍く苦戦傾向となりましたが、１月、２月は寒波の到来とともに防寒物を中心とした冬物商品の動きが活発化するなど客数も増加したことで堅調な推移となりました。しかしながら、全体的には年間を通して物価上昇に伴う節約志向の高まりを受けたことで、全社の既存店売上高前年比は、99.4％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に10店舗を出店し、不採算店舗を中心に27店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は227店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高140億82百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益１億90百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は１億77百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失47百万円）となりました。 （財政状態）（資産）当連結会計年度末の総資産は62億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の７億68百万円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は46億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少しました。これは主に、電子記録債務２億81百万円及び長期借入金２億85百万円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は15億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金21百万円の増加、Ａ種優先株式の配当金支払いに伴う資本剰余金14百万円の減少によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、12億76百万円（前連結会計年度に比べ７億68百万円の減少）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出（前連結会計年度は３億63百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億33百万円、減損損失86百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少２億72百万円による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億32百万円の支出（前連結会計年度は２億18百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装等の有形固定資産の取得による２億16百万円の支出及び無形固定資産の取得による98百万円の支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億10百万円の支出（前連結会計年度は10億45百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ 仕入実績 当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業6,742,310△3.9その他103,4724.2合計6,845,783△3.8 ｂ 販売実績イ 区分別販売実績 当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業13,911,657△6.5その他170,9583.7合計14,082,615△6.4 ロ 地域別販売実績当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。 小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道699,58013――東北1,029,1322232関東6,453,4488236信越369,2238―1北陸354,1868―1東海2,005,8964325近畿950,8271623中国469,8399―3四国245,0135――九州969,94916―6沖縄364,5605――合計13,911,6572271027 (注）単位当たり売上高は次のとおりであります。 項目当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)売上高(千円) 13,911,657１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)49,007１㎡当たり売上高(千円)283１人当たり売上高従業員数(平均)(人)932１人当たり売上高(千円)14,926 (注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー (８時間換算)を含めた期中平均人員であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。 パレモ信条 一． 私達はお客様の声を大切にします 一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります 一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します 一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します 一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。 ・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは既存店売上高前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。 (3) 会社の対処すべき課題 ① 収益の二本柱体制の確立当社グループは、競争環境が大きく変化する専門店業界におきまして、アパレルと雑貨による収益の二本柱体制の確立が、黒字経営の継続及び経営基盤の安定化に向けた最重要課題であると認識しております。アパレルにおきましては、既存店舗の活性化と気候変動に対応したＭＤ（マーチャンダイジング）改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。更に、新規出店に加え、ＥＣ（インターネット通信販売）をはじめとする成長分野への積極的な投資を行うことで、持続的な成長を目指してまいります。また、雑貨におきましては、競争力のある商品供給体制の構築と店舗特性に応じた最適な商品構成の実現に取り組むことで、競合他社との差別化と事業基盤の再構築を着実に進めてまいります。 ② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進当社グループを取り巻く環境は、景気回復の動きが見られる一方で、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高まるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において当社グループにおきましては、売上動向に応じた在庫の適正化を目的に、ガバナンスを強化した仕入及び在庫コントロールを継続してまいります。また、物流子会社の機能を最大限に活用し、店舗在庫の偏在解消を推進することでプロパー消化率を高め、収益拡大につなげてまいります。更に、デジタルツールの活用による業務プロセスの見直しを進め、販売サービスレベルの向上と効率的な店舗運営の実現を目指してまいります。 ③ 成長事業への投資と人財育成当社グループが持続可能な経営を実現し、永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の収益改善に加え、時代の変化を的確に捉えた新たな成長戦略の推進が不可欠であると認識しております。第42期におきましては、基幹システムの更新や新POS導入などのインフラ整備を着実に行うとともに、特にＺ世代向けブランドの拡充及びＥＣ（インターネット通信販売）とリアル店舗の相互送客を軸としたＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）施策を推進し、ＣＲＭ（顧客関係管理）を含む顧客戦略の中核として位置づけ、積極的に取り組んでまいります。また、深刻化する人手不足への対応も重要な経営課題であります。賃金の引き上げや処遇改善を進めるとともに、より多くの従業員が能力を発揮できる環境整備を進め、店舗運営を担う人材の確保に加え、将来を担う次世代リーダーの計画的な育成にも注力してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（店舗用固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産580,509586,561減損損失187,09386,832 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は6.77%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの事業計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いており、当該計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。 なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額（使用価値）が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産148,861130,274 （注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の見積額及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。 なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2024年９月24日付で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。 （１）本契約を締結した年月日 2024年９月24日 （２）本契約の相手方の属性 地方銀行 （３）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①本契約に係る債務の期末残高 1,642百万円 ②弁済期限 2031年９月27日 ③当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。 （４）財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の 利益を喪失します。 ・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結 の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 ・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人 の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年２月に 終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい 方の75％の金額以上であること。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。なお、当社グループは会社法第454条第５項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。しかしながら、当連結会計年度におきましては、健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、2026年３月27日に開示しました「2026年２月期 決算短信（日本基準）（連結）」のとおり、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。なお、Ａ種優先株式につきましては、定款第10条２の定めにより、当社は、剰余金の配当を行なうときは、当該配当に係わる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株１株につき、Ａ種優先株の１株当たりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のＡ種累積未払配当金の合計額に対し、Ａ種優先配当年率を5.5％として算出される額の配当をすることとしております。Ａ種優先株式の配当14,575千円を株式会社西松屋チェーンに対して実行いたします。なお、実行日は2026年５月14日株主総会の決議の翌日2026年５月15日としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年５月14日 定時株主総会決議（予定）14,57555,000