３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 「金属リサイクル事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに出荷しております。 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現邁進してまいりました。 「プラスチックリサイクル事業」ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。 「不動産関連サービス事業」 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込んでおります。 「その他事業」従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が 経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国 内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「金属リサイクル事業」収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに出荷しております。 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の 実現に邁進しております。 「プラスチックリサイクル事業」 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。 「不動産関連サービス事業」 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。 「その他事業」従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。 この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を 迅速化することを目的とするものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結 会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略いたしております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分 解情報 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2金属リサイクル事業プラスチックリサイクル事業不動産関連サービス事業その他売上高 金属売上高10,092,537―――10,092,537―10,092,537 プラスチック売上高―2,005,889――2,005,889―2,005,889 不動産売上高――127,723―127,723―127,723 その他―――70,65170,651―70,651顧客との契約から生じる収益10,092,5372,005,889127,72370,65112,296,801―12,296,801外部顧客への売上高10,092,5372,005,889127,72370,65112,296,801―12,296,801セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計10,092,5372,005,889127,72370,65112,296,801―12,296,801セグメント利益又は損失(△)161,630111,20297,8028,519379,155△336,26342,892その他の項目 減価償却費72,853―――72,853―72,853 のれん償却額11,806―――11,806―11,806 (注)１．セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2金属リサイクル事業プラスチックリサイクル事業不動産関連サービス事業その他売上高 金属売上高24,509,933―――24,509,933―24,509,933 プラスチック売上高―1,540,141――1,540,141―1,540,141 不動産売上高――185,509―185,509―185,509 その他―――1,704,0531,704,053―1,704,053顧客との契約から生じる収益24,509,9331,540,141185,5091,704,05327,939,637―27,939,637外部顧客への売上高24,509,9331,540,141185,5091,704,05327,939,637―27,939,637セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計24,509,9331,540,141185,5091,704,05327,939,637―27,939,637セグメント利益又は損失（△）847,307△26,447102,872109,5721,033,305△440,157593,147その他の項目 減価償却費249,2294,988――254,217―254,217 のれん償却額30,078―――30,078―30,078 (注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計 11,054,172 1,225,124 17,504 12,296,801 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名 隆盛貿易株式会社 1,379,877貿易事業 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 1,336,821貿易事業 マキウラ鋼業株式会社 1,329,519 貿易事業 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計 20,378,264 7,322,088 239,284 27,939,637 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの

１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名 隆盛貿易株式会社 1,379,877貿易事業 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 1,336,821貿易事業 マキウラ鋼業株式会社 1,329,519 貿易事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業活動リスクについて当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 (3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 組織再編・事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟等リスクについて当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。 (7) 金属リサイクル事業およびプラスチックリサイクル事業に係るリスク管理体制当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。 (8) M&A戦略の推進および連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク 当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま いります。従い、当社グループへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が 親会社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経 営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが 顕在化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有利子負債の増大によるリスク リサイクル全般の事業への設備投資には、事業拡大を目的とした用地の取得、金属・プラスチック商材を保管するための建屋の建設、金属やプラスチック加工のための破砕・粉砕専用機、解体や積込み作業に必要不可欠な油圧ショベル、物流円滑化のための重量物輸送トラック等の取得が欠かせないものであり、これらを維持・管理・リニューアルし続けるためには、相応の資金を必要とします。当社グループは、これらを主に銀行からの借入金、リース契約および割賦購入により調達しておりますが、年々増加する有利子負債に対する元金や支払利息の増加が事業経営を逼迫した結果、債務不履行などにより元金の返済や金利の支払いが滞り、将来の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移していた景気は足踏み状態となりました。中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を図ってまいります。龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であります。当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっております。そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比127.21％増）、営業利益は593,147千円（前年同期は42,892千円の営業利益）、経常利益は543,316千円（前年同期は49,460千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は97,825千円（前年同期は16,543千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年９月30日としており、当連結会計年度において2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。 当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。 （ⅰ）金属リサイクル事業 収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに 出荷しております。国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済 効率の両立の実現に邁進してまいりました。 当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同 期は161,630千円のセグメント利益）となりました。 （ⅱ）プラスチックリサイクル事業 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・ PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・ 圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。 当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同期は 111,202千円のセグメント利益）となりました。 （ⅲ）不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産 事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加 えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、 185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。 （ⅳ）その他事業 従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器 の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。 当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画 像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高 は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は 8,519千円のセグメント利益）となりました。 ② 財政状態の状況 金属リサイクル事業の一役を担う栄新商事株式会社（本店 京都府宇治市広野町八軒屋谷16番２）を、2025年11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。同社のみなし取得日を2025年12月31日としたことから、当連結会計年度末において2025年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円とな りました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりました。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこと、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりました。 これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。 （３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 （４）対処すべき課題等対処すべき課題等は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化 激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。 ② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進 グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。 また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。 ③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上 お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善 をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい ります。 ④ 内部統制システムの強化 当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し、それを積極的に活用した経営を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)恒逸JAPAN株式会社東京都豊島区 80,000貿易事業―当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社貿易売上（注1）1,336,821売掛金655,357貸倒引当金戻入6,728貸倒引当金 ―テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー中華人民共和国 香港特別行政区―貿易事業―担保差入れ当社の借入に対する担保提供(注2)215,275― ―役員及びその近親者鄧明輝東京都文京区―代表取締役社長(被所有)直接8.56%当社代表取締役社長借入債務の被保証（注3）215,275― ― 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし ております。２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担 保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件および取引条件の決定方針等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)恒逸JAPAN株式会社東京都 80,000貿易事業 ― 当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社貿易売上（注）1 1,040,662売掛金 586,118貸倒引当金繰入 17,341貸倒引当金 17,341テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー中華人民共和国 香港特別行政区 ―貿易事業―担保差入当社の借入に対する担保提供(注)2198,607――大都ホールディングス株式会社東京都豊島区 10,000不動産業―資金の貸付等資金の貸付等 23,000短期貸付金 23,000 役員およびその近親者 塚本明輝東京都文京区 ―代表取締役社長(被所有)直接6.2％当社代表取締役社長借入債務の被保証（注）3 198,607 ― ― 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし ております。２．テンイェインダストリアル(ホンコン）カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担 保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ ストリアル(ホンコン）カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。 ３．当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金 又は 出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社大都ホールディングス株式会社東京都豊島区10,000不動産業―資金の貸付等資金の貸付等 (注1.2)12,000短期貸付金12,000資金の貸付等 (注1.2)40,919長期貸付金28,000資金の貸付等 (注1.2)3,000仮払金3,000資金の回収 (注1.2)40,400未収入金919役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 鈴木物産 株式会社（旧 千葉リサイクルセンター株式会社） 千葉県 市原市 500貿易事業―プラスチック原料の仕入株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)―売掛金13,768役員及びその近親者 鄧明輝東京都文京区 ―代表取締役社長(被所有)直接8.56%当社代表取締役社長借入債務の被保証（注3）9,777―― 北山聡明長野県長野市 ―株式会社北山商事代表取締役社長(被所有)直接15.89%当社取締役株式会社北山商事との資金の賃貸借等 (注4)35,415仮払金30,504借入債務の被保証（注3）539,739―― 取引条件および取引条件の決定方針等 (注)１．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関 連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。２．取引金額には消費税等は含んでおりません。 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。 ３．当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。４．連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明に対する資金の賃貸借および仮払金であります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金 又は 出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)役員が議決権の過半数を所有している会社大都ホールディングス株式会社東京都豊島区10,000不動産業―資金の貸付等資金の貸付等 (注1.2)―短期貸付金 12,000資金の回収 (注1.2)12,000長期貸付金16,000資金の貸付等 (注1.2)12,387未収入金13,306役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 鈴木物産 株式会社（旧 千葉リサイクルセンター株式会社）千葉県市原市 500貿易事業―プラスチック原料の販売株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)―売掛金13,768役員及びその近親者 北山聡明長野県長野市 ―株式会社北山商事代表取締役社長(被所有)直接11.6%当社取締役資金の貸付等株式会社北山商事との資金の賃貸借等 (注3)143,573短期借入金 113,068株式会社北山商事の借入債務の被保証（注4）380,755― ―借入債務の保証（注5）69,080― ― 主要株主（個人） 福田卓也 京都府久世郡 ― 株式会社栄新商事会長 (被所有)直接11.25% 資金の貸付等株式会社栄新商事との資金の賃貸借等 (注3) 長期借入金81,968株式会社栄新商事の借入債務の被保証（注4）1,040,220― ―主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社友栄商事ホールディングス東京都港区 10,000 貿易事業等 ―商品販売・仕入株式会社栄新商事との商品の販売 (注2)―売掛金 265,398 株式会社栄新商事との商品の仕入(注2)―買掛金67,869主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社大発商事大阪府松原市 5,000貿易事業等 ―商品販売・仕入株式会社栄新商事との商品の販売 (注2)― 売掛金 12,677 株式会社栄新商事との商品の仕入(注2)―買掛金 185,650 重要な子会社の役員 塩満龍一 茨城県取手市 ― 龍一商事株式会社代表取締役 (被所有)直接5.17% 資金の貸付等龍一商事株式会社との資金の賃貸借等 (注3)―短期借入金157,960龍一商事株式会社借入債務の被保証（注4） 146,829― ―重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社LY貿易合同会社茨城県龍ヶ崎市5,010貿易事業等―商品販売・仕入龍一株式会社との商品の販売(注2) 57,471 売掛金 54,923 龍一株式会社との商品の仕入(注2) 232,958買掛金 279,148 商品仕入株式会社北山商事の商品の仕入（注2） 152,999 買掛金 49,259 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社一龍合同会社茨城県潮来市5,500貿易事業等―商品販売・仕入龍一株式会社との商品の販売(注2) 60,294 ― ―龍一株式会社との商品の仕入(注2) 42,590買掛金 28,689 取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である塚本明輝氏が議決権の過半数を所有している上記 関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額

(重要な会計上の見積り) １．のれんの減損損失の認識 当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん931,490千円千円を計上しております。 当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割 引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しておりま す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額 の減少額は減損損失として計上いたします。当連結会計年度において損失は計上しておりません。 なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来 の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌 連結会計年度において損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産に3,812,177千円千円および無形固定資産（のれんを除く） に1,635千円を計上しております。 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位 によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグ ルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各 資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キ ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の 結果、減損損失の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計 上しております。当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。 なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる当社および子会社の事業計 画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済情勢の変動 等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質および経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益97,825千円を計上しましたが、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。今後におきましては、事業の効率化および継続的な事業拡大、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存であります。