３ 【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社33社、関連会社９社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 ［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。 ［アミューズメント機器事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の２つを報告セグメントとしています。「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。 各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計売上高 外部顧客への売上高16,008122,900138,9091,672140,581－140,581セグメント間の内部売上高又は振替高40119159210602△602－計16,410123,092139,5021,682141,184△602140,581セグメント利益2,83515,27718,113518,118△2,82215,295セグメント資産17,14770,06887,2161,17788,39310,56098,953その他の項目 減価償却費5125031,015501,0651141,180のれんの償却額－280280－280－280持分法適用会社への投資額－3737351388－388有形固定資産および無形固定資産の増加額1,2233841,608521,66031,663 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△2,822百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額10,560百万円には、セグメント間取引消去△20,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,118百万円が含まれています。 （3）減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 （4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計売上高 外部顧客への売上高13,468158,899172,3681,773174,142－174,142セグメント間の内部売上高又は振替高40516957510585△585－計13,874159,069172,9441,783174,727△585174,142セグメント利益93419,88120,8163920,855△3,39917,455セグメント資産17,77573,76691,5421,19192,73310,626103,360その他の項目 減価償却費9347681,703441,7481031,851のれんの償却額－280280－280－280持分法適用会社への投資額－4545380426－426有形固定資産および無形固定資産の増加額1,1467451,891121,904661,971 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△3,399百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,403百万円が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額10,626百万円には、セグメント間取引消去△22,835百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,462百万円が含まれています。 （3）減価償却費の調整額103百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 （4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計減損損失－－－－5050 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計減損損失－－－－161161 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計当期末残高－1,1151,115－－1,115 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計コンテンツ＆デジタル事業アミューズメント機器事業 計当期末残高－834834－－834 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。 （２）リスクマネジメント体制当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。 グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。 （３）リスクマネジメント活動プロセス当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。 ・重要リスクの選定プロセス経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。 ・重要リスク選定の考え方重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。 ・重要リスク対応の考え方主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。 （４）重要リスク当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 グループ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰ・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。 こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。対応策・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、ＩＰ取得および成長投資の一体的推進・ＩＰの価値最大化に向け、各社が有するＩＰに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、ＩＰリソースの拡大 ＩＰ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要ＩＰの価値最大化および新規ＩＰの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МＤの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。 こうした中、主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・権利保護を中心とする「守り」のＩＰ管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のＩＰ活用の両立・ウルトラマンＩＰの活用拡大、有力ＩＰの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いＩＰ運営体制の構築 ガバナンスリスクリスク内容 当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。 こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化 ブランドリスクリスク内容 当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。 こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進・財務・非財務情報の積極的開示 商品開発／販売リスクリスク内容 アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存す

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。当期（2025年４月‐2026年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況資産の部流動資産は、74,083百万円と前連結会計年度末比4,242百万円の増加となりました。これは主に仕掛品、商品化権の増加および売上債権の減少によるものです。 有形固定資産は、10,866百万円と前連結会計年度末比635百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。 無形固定資産は、1,813百万円と前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、16,596百万円と前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。以上の結果、資産の部は103,360百万円と前連結会計年度末比4,406百万円の増加となりました。 負債の部流動負債は、24,815百万円と前連結会計年度末比1,955百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。 固定負債は、12,357百万円と前連結会計年度末比3,577百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。 以上の結果、負債の部は37,173百万円と前連結会計年度末比5,532百万円の減少となりました。 純資産の部純資産の部は、66,187百万円と前連結会計年度末比9,939百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 ②経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高174,142百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益17,455百万円（同14.1％増）、経常利益17,751百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,050百万円（同17.0％増）となりました。 各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。 コンテンツ＆デジタル事業セグメント 円谷プロダクション全体の国内・海外別の事業概況は以下の通りです。国内事業におきましては、ライセンス収入、ＭＤ（物販）収入および映像・イベント収入が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念施策の一環として、幅広い顧客層に支持されている優良なＩＰホルダーとのコラボレーションを積極的に行うことにより、幅広い顧客層に「ウルトラマン」の浸透を図っています。以上の結果、国内の売上高は、5,003百万円（同6.4％増）となりました。 海外事業におきましては、前年同期比で減収・減益となりましたが、「ウルトラマン」は中国市場において引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化は無いものと認識しています。最も信頼できるライセンシーとの戦略的なパートナーシップの強化を通じて、新規カテゴリーのライセンス及びＭＤの拡充に向けた取り組みを着実に推進しています。以上の結果、海外の売上高は、4,349百万円（同36.6％減）となりました。 ＜国内・海外別収入内訳＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内4,7025,003＋6.4％ 海外6,8564,349△36.6％ 合計11,5599,352△19.1％ 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は9,352百万円（前年同期比19.1％減）となりました。 主要なカテゴリー別の内訳は以下の通りです。 ＜ライセンス収入：4,159百万円（前年同期比39.2％減）＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内9691,003＋3.6％ 中国5,2872,557△51.6％ 北米・アジア等580598＋3.2％ 合計6,8364,159△39.2％ 国内市場におきましては、「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業が着実に進展しました。今後は周年期間の本格化に伴い、多様なパートナーシップを通じた多角的な露出を加速させ、「ウルトラマン」の付加価値の向上を図ってまいります。一方、中国市場におきましては、ライセンス収入は減少となりましたが、映像配信や上海でのイベントや新規の有料舞台公演が寄与し、映像・イベント分野では増収となりました。 ＜映像・イベント収入：2,964百万円（前年同期比1.0％増）＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内2,1012,130＋1.4％ 海外832833＋0.2％ 合計2,9332,964＋1.0％ 当期の映像・イベント収入は、隔年秋開催の『TSUBURAYA CONVENTION 2025』、『ウルトラヒーローズEXPO 2025（夏・冬）』での観客動員数の増加を主因にほぼ前年並みに推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は13,874百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は934百万円（同67.0％減）となりました。 アミューズメント機器事業セグメント当連結会計年度におきましては、『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、通期に渡り『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約27.4万台（前年同期比33.6％増）となりました。これにより、2025年度（2025年４月-2026年３月）の市場販売台数に占める当社シェアは約18.2％（当社調べ）となりました。 また、当期は当社販売機種導入店舗に対し専用景品コーナーの設置を提案する等、パーラーの集客最大化に向けた各種施策も併せて実施いたしました。 有力タイトルの好調な販売およびシェア拡大が寄与し、当セグメントの売上高は159,069百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は19,881百万円（同30.1％増）となりました。 [遊技機販売台数] 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） パチンコ92,540台142,479台＋54.0％ パチスロ113,161台132,293台＋16.9％合計205,701台274,772台＋33.6％ ［当累計期間の主な販売タイトル］区分主な販売タイトル販売台数(万台)パチンコe シン・ウルトラマン14.2e東京喰種ｅ 犬夜叉3.0e ベルセルク無双 第2章ｅ 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～パチスロＬパチスロ 機動戦士ガンダムSEED13.2L ULTRAMANスマスロ デビル メイ クライ5 スタイリッシュトライブＬ 絶対衝激～PLATONIC HEART～ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～Ｌ ダーリン・イン・ザ・フランキススマスロ 新鬼武者3Ｌ 絶対衝激IVＬ 無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜合計 27.4 その他事業その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,783百万円、営業利益39百万円となりました。 （注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。 （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、30,835百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,477百万円（前年同期は7,779百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,303百万円、棚卸資産の増加12,495百万円、売上債権の減少8,407百万円、仕入債務の減少5,147百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,315百万円（前年同期は1,100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,131百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、5,195百万円（前年同期は13,520百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出2,207百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業6,687＋8.2アミューズメント機器事業38,493＋6.0合計45,180＋6.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業11,607△14.31,348＋1.1アミューズメント機器事業151,632＋2.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指してまいります。 （２）会社の対処すべき課題当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。本計画のもと、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。 ① 国内コンテンツ市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築当社グループは「ウルトラマン」のアジア圏における強固なファン基盤を最大の強みとする一方、前中期経営計画における利益目標の未達を真摯に受け止め、その要因を精査いたしました。国内のキャラクター商品市場における「ウルトラマン」の市場取扱高（推計約150億円）は、着実な成長を遂げているものの、中国市場（推計約1,500～2,500億円）と比較して大きな乖離があり、国内市場取扱高の低さが課題であると認識しています。底堅い国内需要に対し、海外ライセンシーの知見を活かした戦略立案と新たなビジネスモデルの構築を進め、多面的な展開余地を最大化してまいります。 ② 中国市場における事業基盤の盤石化と収益の維持拡大中国市場においては、過去10年（暦年ベース）で初の減収となったことを厳粛に受け止め、現地パートナーとの連携を一段と強固にすることで、事業基盤の盤石化と収益の維持拡大を図ります。既に新規ライセンシー契約の獲得が進んでおり、これらを機軸に確実な事業推進を図ってまいります。 ③ 「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての確立自社ＩＰの展開を通じて構築したサプライチェーンやアジア圏での展開力をプラットフォーム化し、他社ＩＰの育成・拡大も支援できる「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての地位を確立し、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。 ④ アミューズメント機器事業におけるファン層拡大と開発加速多様なＩＰの活用による若年層をはじめとしたファン層の拡大を図るとともに、最新技術を積極的に導入することで開発体制を一層加速させ、パーラーの信頼に応える魅力ある遊技機の提供に引き続き努めてまいります。 各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図ってまいります。財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指してまいります。ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループ・サステナビリティ委員会を設置しており、当期から監査等委員会設置会社へ移行しています。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)－ダイコク電機株式会社愛知県 名古屋市700遊技機関連事業(所有)直接13.4％株式の譲渡株式の売却（注）2,416－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式の売却については、ダイコク電機株式会社の株式を株式需給緩衝信託のスキームを利用し売却したため、実質上の取引先がダイコク電機株式会社と判断し関連当事者取引として記載しています。また、本取引の株式売却により持分法適用会社の関連会社から除外しています。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員および主要株主山 本 英 俊－－当社の役員(被所有)直接24.5％当社取締役および主要株主自己株式の取得(注)4,507－－ 取引条件および取引条件の決定方針等(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)－株式会社西陣東京都千代田区83 － （注 1）(所有)間接 51.0％資金の借入資金の返済（注 2）1,080－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．株式会社西陣は当期において清算結了しております。２．現物配当による取引となります。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１． のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 のれん1,115834 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。 ②重要な会計上の見積りに用いた仮定減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。当該事業計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２． 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産3,8434,241繰延税金負債との相殺前の金額4,0084,398 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しています。 ②重要な会計上の見積りに用いた仮定繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。また、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な仮定はアミューズメント機器事業子会社の事業計画における遊技機の販売計画（販売台数および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】フィールズ株式会社（連結子会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針として、当社は企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本としています。グローバルコンテンツビジネスを展開する当社グループにおいては、持続的な事業成長に向けた継続投資が不可欠であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値のさらなる向上を目指し、着実な利益成長により創出したキャッシュをＩＰビジネスの構造改革に積極的に投じていく方針です。今後におきましても、着実な事業成長と増益を実現することで、将来の成長に向けた事業投資とのバランスを十分に考慮しつつ、配当等の株主還元を安定的かつ継続的に実施してまいります。 当期・次期の配当について2026年３月期の期末配当につきましては、上記の方針および足元の堅調な業績推移を総合的に勘案した結果、株主の皆様への還元をより一層強化するため、前回公表予想の50円から20円増配し、１株当たり70円に修正することといたしました。なお、本件は2026年６月17日開催予定の第38回定時株主総会に付議する予定です。また、次期の配当予想につきましても、事業成長への強い意欲と還元姿勢の継続を背景に、期末配当を１株につき70円（当期から据え置き）と予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月17日定時株主総会決議 （予定）4,35770